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第六次草加市高年者プラン
第６期草加市介護保険事業計画
第７期草加市高年者福祉計画
（平成 27 年度∼平成 29 年度）
素
案
（概要版）
平成 26 年 12 月
草加市
長寿・介護福祉課
計画策定の趣旨等
「草加市高年者プラン」は、高年者*1 が健康で生きがいに満ちた生活が送れるよう、ま
た、介護が必要な状態になっても介護保険等のサービスを利用しながら、住み慣れた地域
で安心して暮らせるよう、草加市が策定する高年者の福祉に関する総合的な計画です。
第六次草加市高年者プラン（平成 27 年度から平成 29 年度）では、第五次草加市高年
者プランに引き続き、団塊の世代 *2 が 75 歳以上の後期高齢者になる平成 37 年までの中
長期的な視点で、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括
ケアシステム」の実現に向けた取組を推進します。
基本理念
本計画は、第三次草加市総合振興計画基本構想「快適都市−草加−」に基づき、本格的
な超高齢社会に対応するため、第五次草加市高年者プランに引き続き、次の５つの理念を
掲げます。
*1
*2
65 歳以上の方
昭和 22 年（1947 年）から昭和 24 年（1949 年）にかけて生まれた世代。第１次ベビーブーム世代
2
基本方針及び基本目標
本計画の５つの基本理念の実現に向けて、基本方針とその具体的方向性を示すための基
本目標を設定します。
基本方針１
地域における支援体制の確立
高年者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、介護のみならず、住まい、
医療、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指し、地域
全体が支え合い、助け合う環境を作り上げることが不可欠です。地域包括ケアの実現に向
けた条件整備を積極的に推進していくほか、災害時の支援体制の整備や防犯対策、高年者
の身体的な機能の低下等に配慮した住宅や都市環境の面での安全性、快適性を確保してい
きます。
【基本目標と主な事業】
基本目標１
地域支援協力体制の整備
①日常生活圏域の設定
②地域包括支援センター
②-２
③地域ケア会議
地域包括支援センター等運営協議会
④草加市社会福祉協議会
⑤草加市社会福祉事業団
⑥特定非営利活動法人
基本目標２
安全・安心なまちづくりの推進
①災害時に支援を必要とする人の把握と支援
②高年者に配慮した防犯知識の普及・啓発
③地域ぐるみの防犯活動の支援
基本目標３
④交通安全知識の普及・促進
福祉のまちづくりの推進
①ユニバーサルデザインの推進
②安心して利用できる歩行空間の確保
③将来にわたり利用可能な公共交通ネットワークの構築
④公共的建築物のユニバーサルデザイン・バリアフリー化の促進
⑤市の建築物のユニバーサルデザイン・バリアフリー化の推進
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基本方針２
健康づくり・介護予防の推進
高年者がいつまでも元気な生活を維持し、できる限り要支援・要介護状態にならないよ
うにするため、また、介護が必要となった場合でもその状態が重度化しないよう、介護予
防サービスや適切な保健医療サービスを提供します。
【基本目標と主な事業】
基本目標１
健康づくり・介護予防の推進
①介護予防把握事業
②介護予防普及啓発事業
③地域リハビリテーション活動支援事業 新規
④高年者健康づくり協働支援事業
基本目標２
医療体制の整備・医療と介護の連携の推進
①救急医療体制・地域医療環境整備
②高年者等インフルエンザ・肺炎球菌ワクチン予防接種
③在宅医療・介護連携推進事業 新規
基本目標３
介護予防・生活支援サービス事業の推進
①介護予防・生活支援サービス事業 新規
②介護予防・生活支援コーディネーター及び協議体の設置 新規
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基本方針３
高年者生活支援施策の充実
加齢に伴い、生活上様々な支障が生じても、高年者が尊厳を保ちながら安心して暮らす
ことのできる社会基盤の整備に努めます。特に、高年者人口の増加に伴い、顕著に現れて
いる高年者単身世帯や高年者夫婦のみ世帯の生活課題への対応や認知症高年者に対する支
援等を積極的に推進していきます。
【基本目標と主な事業】
基本目標１
日常生活の支援
①ねたきり老人手当
②訪問理容サービス
③寝具洗濯乾燥消毒サービス
④配食サービス
⑤高年者・障がい児（者）移送サービス事業
⑥生活管理短期宿泊
⑦ちょこっと手助けサービス
⑧おしゃべりボランティア
基本目標２
認知症高年者の支援及び高年者権利擁護の推進
①意識啓発活動の推進（認知症サポーター等） ②認知症検診事業
③認知症予防対策の推進
④音楽・回想療法教室
⑤徘徊高年者家族支援事業
⑥認知症に関する相談体制の確立
⑦認知症高年者家族やすらぎ支援事業
⑧成年後見制度利用支援
⑨あんしんサポートネット
⑩高年者虐待防止の推進
基本目標３
家族介護支援
①おむつ支給
②徘徊高年者家族支援事業
③あんしん見守りネットワーク事業
④認知症高年者家族やすらぎ支援事業
⑤住宅改修支援事業
⑥医療・救急情報管理システム事業
基本目標４
住環境の整備
①高年者の住まいに関する情報提供等
②市営住宅等への入居支援
③養護老人ホームへの入所措置
④要介護者のための施設の整備
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基本方針４
高年者の社会参加の促進
高年者が充実した生活を送ることができるよう、就労環境の整備、地域活動への参加、
学習・余暇活動等による社会参加の場を広げるとともに、福祉の担い手としてボランティ
ア活動や地域福祉活動に参加しやすい環境づくりに努めます。
【基本目標と主な事業】
基本目標１
就労の支援
①シルバー人材センターの活用と展開
②高年者の継続雇用の推進
基本目標２
社会参加・交流の促進
①高年者福祉センターの充実
②ふれあい浴場事業
③生きいき元気サロン
④平成塾
⑤高年者学級
⑥すこやかクラブ活動の支援
⑦ふれあい高年者運動会
⑧ボランティア活動の支援
基本目標３
敬老事業の実施
①敬老会事業
②敬老祝金支給事業
③金婚式事業
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基本方針５
介護保険事業の円滑な実施
高年者が要支援・要介護状態になっても、その状態に応じた介護サービスが計画的に提
供され、自立した日常生活を営むことができる体制を整備します。また、需給関係を正確
に見極めて保険料を算出するとともに、だれもが安心して介護サービスを利用できるよう
に、低所得者に対する経済的な配慮や、介護サービスの質の向上等に努めます。
【基本目標と主な事業】
基本目標１
介護保険サービス量の見込み
①居宅・介護予防サービス
②地域密着型サービス
③施設サービス
④広域型施設と地域密着型サービスの整備方針
⑤地域支援事業
基本目標２
介護保険料の算出
①給付費総額の算出方法
②総給付費の算出
③介護保険料の算出
基本目標３
被保険者の費用負担に関する経済的支援策
①保険料所得段階の設定
②その他の負担軽減に関する施策
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基本方針６
計画推進体制の整備
各種サービスを必要とする高年者が適切な情報に基づいて、良質なサービスを十分に利
用できるよう、サービスの円滑な提供体制を整備します。５つの基本理念の実現に向けて、
全庁的な対応を行うとともに、関係機関と連携しながら本計画を推進します。
【基本目標と主な事業】
基本目標１
情報提供・相談体制の充実
①情報提供体制の充実
②相談体制の充実
③高年者福祉サービス等の周知活動
④認知症に関する相談体制の確立
基本目標２
必要なサービス量の確保及び質の向上
①事業者連絡調整会議
基本目標３
Ａ
② 介護サービス事業者に対する支援・指導
円滑なサービスの提供
要介護（要支援）認定の適正化
①適正な認定調査の実施
Ｂ
②適正な審査の実施
ケアマネジメントの適正化
①適正なケアプランの推進
Ｃ
②住宅改修の点検
事業所のサービス提供体制及び介護報酬請求の適正化
①指導・監査
②苦情・通報情報の適切な把握及び分析
③請求誤りの多い事業者への重点的な指導
④介護給付費の透明化の推進
⑤国保連介護給付適正化システムの活用
基本目標４
庁内推進体制の確保
基本目標５
計画の推進管理と委員会による点検
基本目標６
関係機関との協議
基本目標７
他自治体・県・国との連携
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今期計画で特に取り組むべき課題（重点課題）
基本理念・基本方針・基本目標を踏まえて、本計画で特に積極的に取り組むべき重点課
題を定め、施策を展開していきます。
すべての高年者に向けた取組
（１）地域における支え合いの推進
高年者単身世帯や高年者夫婦のみ世帯は増加の一途をたどっており、加えて、家族・親
族や地域とのつながりが希薄化している中で孤立し、日常生活に不安を抱く高年者が少な
くありません。
そこで、本市では高年者が地域において安心して日常生活を営むことができるよう、住
まい、医療、介護、予防、生活支援を日常生活圏域の中で包括的に切れ目なく提供してい
く地域包括ケアシステムの構築を目指すとともに、地域における様々なネットワークを通
じた支え合い活動を推進します。
元気な高年者・介護が必要となるおそれのある高年者に向けた取組
（１）高年者の社会参加の促進
高年者の社会参加活動は、高年者の生きがいとなるだけではなく、閉じこもり防止、身
体機能の維持・向上、地域貢献につながるなど、多様な意義があります。いわゆる「団塊
の世代」が高年期に達した現在、高年者のライフスタイルや価値観が一層多様化していく
ことが予想されます。
本市では、新たなニーズの把握に努めるとともに、高年者がこれまで培ってきた経験や
知識を活かした積極的な参加が可能となるよう、様々な社会参加の仕組みを作り、支援し
ていきます。
（２）介護予防と健康づくりの推進
介護予防や健康づくりは、高年者が住み慣れた地域でその人らしい自立した日常生活を
営み続けることに加え、介護保険制度を維持していく上でも重要です。
超高齢社会に突入した本市では、介護サービスを必要とする高年者は今後ますます増加
することが予測されます。介護サービスを必要とする人が確実にサービスを利用できるた
めには、介護を必要としない状態の高年者ができるだけその状態を維持することが求めら
れます。
そこで、本市は高年者が主体的に健康づくりや介護予防の活動に参加できるよう、地域
や多様な社会資源との連携により、取組を推進します。
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介護が必要な高年者に向けた取組
（１）認知症高年者支援策の充実
介護サービスを利用している認知症高年者は年々増加しており、わが国全体では 280
万人を突破しています。団塊の世代が 75 歳以上になる平成 37 年には約 470 万人に達
すると厚生労働省の推計で見込まれているほか、軽度認知障害（ＭＣＩ）と呼ばれる認知
症予備軍（約 400 万人）を含めると、今後高年者の３∼４人に１人は認知症または認知
症予備軍になると言われています。そのため、認知症高年者の特性に対応したケアの確立
が急務となっています。
認知症高年者が、住み慣れた地域で可能な限り日常生活を営み続けるためには、継続的
な支援体制が必要です。
そこで、本市では医療と介護の連携の強化を図りつつ、認知症予防･早期発見･早期対応
の方策を講じるとともに、認知症高年者及びその家族に対するサポート体制を充実してい
きます。
（２）介護保険事業の適正な運営
介護保険事業を適正に運営するためには、要介護高年者の自立支援につながる質の良い
介護サービスを提供し、制度への信頼を高めることや、給付の適正化、制度の普及啓発を
積極的に行うことが必要です。
本市は、介護サービスが必要な方への適切なサービス供給やサービスの質の確保、介護
報酬の請求が適正かどうかのチェックなど、介護保険事業の適正な運営を推進します。ま
た、サービス利用者や家族、一般市民に介護保険制度の十分な理解を求め、より良い介護
保険事業とするため、情報提供や一層の普及啓発を行っていきます。
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第六次草加市高年者プラン素案
素案の入手場所
長寿・介護福祉課・情報コーナー
草加市ホームページ（「告示・情報公開」→「パブリックコ
メント」）に掲載
受付期間
平成２６年１２月２２日∼平成２７年１月２０日
消印有効
提出方法
ご意見の
郵送、Ｆａｘ、直接持参
電子メール（[email protected]）
※
意見提出書のデータは上記ホームページに掲載してい
ます。
お問合先
長寿・介護福祉課
長寿企画係
〒340-8550 草加市高砂一丁目１番１号
Tel
048-922-0151 内線3173
Fax
048-922-3279