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Vol.276
平成 27 年 1 月 7 日
速報！平成 27 年度税制改正案
∼平成 27 年度税制改正大綱発表される! 大綱に盛り込まれた改正案の主な内容は以下のとおり∼
【資産課税(贈与税・相続税・譲渡所得等）】《「平成 27 年度税制改正大綱」Ｐ41、42、43∼45、46∼47、27∼32、59》
改 正 案
1．直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置(東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取
得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置を除く。)
非課税限度額を次のとおりとした上、適用期限を平成 31 年 6 月 30 日まで延長する。
(1)住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が 8%である場合
住宅用家屋の取得等に係る契約の 一定の省エネルギー性又は耐震性を備え
左記以外の住宅用家屋
締結期間
た良質な住宅用家屋の非課税限度額
の非課税限度額
平成 27 年 1 月∼平成 27 年 12 月
1,500 万円
1,000 万円
平成 28 年 1 月∼平成 29 年 9 月
1,200 万円
700 万円
平成 29 年 10 月∼平成 30 年 9 月
1,000 万円
500 万円
平成 30 年 10 月∼平成 31 年 6 月
800 万円
300 万円
(2)住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合
住宅用家屋の取得等に係る契約の 一定の省エネルギー性又は耐震性を備え
左記以外の住宅用家屋
締結期間
た良質な住宅用家屋の非課税限度額
の非課税限度額
平成 28 年 10 月∼平成 29 年 9 月
3,000 万円
2,500 万円
平成 29 年 10 月∼平成 30 年 9 月
1,500 万円
1,000 万円
平成 30 年 10 月∼平成 31 年 6 月
1,200 万円
700 万円
2．住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例(贈与者が60歳未満でも相続時精算課税の適用可)の見直し
適用対象となる増改築等の範囲に一定の工事を加えた上、その適用期限を平成31年6月30日まで延長する。
3．結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
20 歳以上 50 歳未満の個人(以下、「受贈者」という。)の結婚・子育て資金の支払いに充てるため、その直系尊属が
平成 27 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの間に金銭等を拠出して金融機関に信託等した場合、拠出金銭等の額の
うち受贈者 1 人につき 1,000 万円（結婚資金の場合は 300 万円）まで贈与税が非課税とされる。
4．非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度の見直し
(1)経営贈与承継期間(原則として、贈与税の申告期限から 5 年間をいう。)経過後、贈与税の納税猶予に適用を受けた受贈者
(経営承継受贈者)が、後継者へその納税猶予制度の適用を受けた非上場株式等(特例受贈非上場株式等)を贈与した場合
において、その後継者が贈与税の納税猶予制度の適用を受けるときは、その適用を受ける特例受贈非上場株式等に係る猶
予税額を免除する。
(2)経営贈与承継期間内に、経営承継受贈者が身体障害等のやむを得ない理由により認定贈与承継会社の代表者でなくなっ
たため、その経営承継受贈者が後継者へ特例受贈非上場株式等を贈与した場合において、その後継者が贈与税の納税猶
予制度の適用を受けるときは、その適用を受ける特例受贈非上場株式等に係る猶予税額を免除する(相続税の納税猶予制
度についても同様とする。)。
5．国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
(1)国外転出(国内に住所及び居所を有しないこととなることをいう。)をする個人(居住者)が、一定の有価証券等を有する場合
に、①国外転出の時におけるその有価証券等の価額に相当する金額 (注)で算定する当該有価証券等の価額が 1 億円以
上であり、かつ、②国外転出の日前10 年以内に国内に住所又は居所を有していた期間の合計が 5 年超であるときは、原則
として、当該国外転出の時に当該国外転出の時における当該有価証券等の価額に相当する金額 (注)により、当該有価証
券等の譲渡等をしたものとみなして、譲渡所得等の金額を計算する。
(注)国外転出の日の属する年分の確定申告書の提出時までに納税管理人の届出をしていない場合は、国外転出の予定
日の 3 ヶ月前の日における当該有価証券等の価額に相当する金額とする。
(2)上記(1)に掲げる要件を満たす者の有する有価証券等が、贈与、相続又は遺贈(以下、「贈与等」という。)により非居住者に移
転した場合には、その贈与等の時に、その時における価額に相当する金額により、その有価証券等の譲渡等があったもの
とみなして、譲渡所得等の金額を計算する。
(3)上記(1)と(2)の特例は、平成 27 年 7 月 1 日以後に国外転出をする場合又は同日以後の贈与等について適用する。
6．その他
生命保険金等の支払調書について、平成 30 年 1 月 1 日以後に保険契約の契約者変更があった場合には、保険金等の支
払時の契約者の払込保険料等を記載することとする。
本資料は当社が信頼できると判断した情報源から入手した情報に基づいて作成されていますが、明示、暗示にかかわらず内容の正確性、あるいは完全性
については保証するものではありません。また、発行日現在の法令・関係規制等をもとに作成しておりますので、その後の改正等にご注意ください。
なお、本資料は有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。
Vol. 276
平成 27 年 1 月 7 日
【土地・住宅税制(法人税（譲渡所得）・登録免許税・不動産取得税)】《平成 27 年度税制改正大綱」Ｐ78、47、55》
改 正 案
1．事業用資産の買換え特例の「10年超所有の土地等、建物等から国内にある土地等、建物等への買換え」の見直し
法人税の計算上、改正後の地域再生法の大都市等(仮称)以外の地域から大都市等への買換えについて、課税の繰延べ
割合を75%(同法の特定地域(仮称)への買換えの場合には70%)(いずれも現行80%)に引き下げる等の見直しを行った
上、適用期限を平成29年3月31日まで2年3ヶ月延長する(所得税についても同様の見直しを行う)。
2．土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率軽減措置、住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移
転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置等について、適用期限を平成 29 年 3 月 31 日まで 2 年延長する。
3．不動産取得税の宅地評価土地の課税標準を固定資産税評価額の 2 分の 1 相当額とする特例と、住宅及び住宅用地の取得
に係る標準税率を 3%とする特例について、適用期限を平成 30 年 3 月 31 日まで 3 年延長する。
【消費税】《｢平成 27 年度税制改正大綱」Ｐ82∼83》
改 正 案
1．消費税率(国・地方)の 10%への引き上げの施行日を、平成 29 年 4 月 1 日とする。
2．請負工事等に係る適用税率の経過措置(10%への引き上げ後の 8%税率適用)の指定日を、平成 28 年 10 月 1 日とする。
3．いわゆる「景気判断条項」(税制抜本改革法附則第 18 条第 3 項及び第 19 条第 3 項)を削除する。
【法人税制・中小企業税制(法人税等)】《「平成 27 年度税制改正大綱」Ｐ60、61∼62、63∼64、75、66》
改 正 案
1．法人税率
(1)法人税率を 23.9% (現行：25.5%)に引き下げ、法人の平成 27 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度について適用する。
(2)中小法人の軽減税率(15%)の適用期限を 2 年延長し、平成 29 年 3 月 31 日までに開始する事業年度について適用する。
2．欠損金の繰越控除制度
(1)青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度上の控除限度額(現行は繰越控除前の所得金額の100分の80相
当額)を、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する繰越控除をする事業年度については繰越控除前の
所得金額の100分の65相当額、平成29年4月1日以後に開始する事業年度については繰越控除前の所得金額の100分の
50相当額まで段階的に引き下げる。ただし、中小法人等は、現行の控除限度額(所得の金額)を存置する。
(注)中小法人等とは、普通法人のうち各事業年度終了時において資本金の額若しくは出資金の額が 1 億円以下であるもの又
は資本等を有しないもの(資本金の額等が 5 億円以上の法人等(大法人)の 100%子法人、及び 100%グループ内の複数の
大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人等を除く。)、公益法人等その他一定の法人をいう。
(2)青色申告書を提出した事業年度の欠損金等の繰越期間を、10 年(現行 9 年)に延長する。
(3)法人税の欠損金額に係る更正の請求期間及び更正の期間制限を 10 年(現行 9 年)に延長する。
(注)上記の改正は、平成 29 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度において生じた欠損金額について適用する。
3．受取配当等の益金不算入制度
(1)受取配当等の益金不算入割合と益金不算入の対象となる株式の保有等割合について、益金不算入割合が 100%となる場
合の株式の保有等割合は 3 分の 1 超(現行 25%以上)、益金不算入割合が 50%となる場合の株式の保有等割合を 5%超 3
分の 1 以下(現行 25%未満)、益金不算入割合が 20%となる場合の株式の保有等割合を 5%以下(新設)とする。
(2)株式の保有等割合が 3 分の 1 以下である場合は、負債利子がある場合の控除計算(負債利子控除)を適用しない。
4．その他
(1)環境関連投資促進税制のうち、普通償却限度額との合計で取得価額まで特別償却ができる措置(即時償却)について、対象
資産から太陽光発電設備を除外した上、適用期限を平成 28 年 3 月 31 日まで 1 年延長する(所得税も同様とする)。
(2)法人事業税の資本割について、現行の資本割の課税標準である資本金等の額が、資本金に資本準備金を加えた額を下回
る場合、当該額を資本割の課税標準とする。
(3)法人住民税均等割の税率区分の基準である資本金等の額に、無償増減資等の金額を加減算する措置を講ずるとともに、資
本金等の額が資本金に資本準備金を加えた額を下回る場合、当該額を均等割の税率区分の基準とする。
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Vol. 276
平成 27 年 1 月 7 日
【個人所得課税(所得税等)】《｢平成 27 年度税制改正大綱」Ｐ113、13∼16》
改 正 案
1．財産債務明細書の見直し(財産債務調書の整備)
所得税の財産債務明細書を財産債務調書として整備し、その提出基準を次の(1)及び(2)の要件を満たす場合とする。
(1)その者のその年分の所得金額が 2,000 万円超であること
(2)その者のその年の 12 月 31 日において有する財産の価額の合計額が 3 億円以上であること、又は、同日において有する国
外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象資産の価額の合計額が 1 億円以上であること。
(注)上記の改正は、平成 28 年 1 月 1 日以後に提出すべき財産債務調書について適用する。
2．その年 1 月 1 日に 20 歳未満の居住者等が、証券会社等の一定の口座(未成年者口座)内に非課税管理勘定を設けた場合、
当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以後 5 年を経過する日までの期間内に支払を受けるべき上
場株式等の配当等及び当該期間内に譲渡した当該上場株式等の譲渡所得等については、所得税を課さない。
（注）上記の制度は、原則として、平成 28 年 1 月 1 日以後に未成年者口座の開設の申込みがされ、同年 4 月１日から当該未成
年者口座に受け入れる上場株式等について適用する。
3．NISA について、非課税口座に設けられる各年分の非課税管理勘定に受け入れることができる上場株式等の取得対価の額
の限度額を、平成 28 年分以後の非課税管理勘定より 120 万円（現行 100 万円）に引き上げる。
（提供：税理士法人タクトコンサルティング）
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申込手数料、最大 4.5％の換金手数料又は信託財産留保額、間接的費用として、最大年率
5.61％の信託報酬（又は運用管理費用）及びその他の費用等）をお支払いいただきます。債券、
株式等を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただ
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向や法解釈の動き、及びお客様の個別の状況等に十分ご留意いただき、所轄の税務署や、弁護
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一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
（2014 年12月1日現在）