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Vol.279 平成 27 年 2 月 17 日
ヤフー事件の東京高裁判決に思う～地裁判決との違い
理 ・不 自 然 である場 合 、②組 織 再 編 成 に係 る行 為
の一 部 が、組 織 再 編 成 に係 る個 別 規 定 の要 件 を形
ヤフー事 件 とは、ヤフーにその株 式 の 100%を取
式 的 には充 足 し、当 該 行 為 を含 む一 連 の組 織 再 編
得 された(本 件 買 収 )S 社 が、その後 わずか 1 カ月 で
成 に係 る税 負 担 を減 少 させる効 果 を有 するものの、
ヤフーに合 併 され(本 件 合 併 )、それが、共 同 で事 業
当 該 効 果 を容 認 することが、組 織 再 編 成 税 制 の趣
を営 むための適 格 合 併 で S 社 の法 人 税 法 上 の欠 損
旨 ・目 的 又 は当 該 個 別 規 定 の趣 旨 ・目 的 に反 する
金 をヤフーが引 き継 ぐ要 件 (同 法 57 条 3 項 )を満 た
ことが明 らかであるものの二 つがある旨 判 示 していま
すとして、合 併 後 のヤフーが S 社 の合 併 前 の欠 損 金
す。
を引 継 いだところ、税 務 署 長 が同 法 132 条 の 2 によ
地 裁 判 決 では、A 氏 の副 社 長 就 任 を含 む、合 併
り その 引 継 ぎを 否 認 し たもので 、 そ の 当 否 が 税 務 訴
に 至 る「 具 体 的 な 事 情 」を 検 討 し 、 総 合 勘 案 し て A
訟 で争 われました。東 京 地 裁 判 決 (平 26.3.18)、同
氏 の副 社 長 就 任 は 特 定 役 員 引 継 要 件 を 形 式 的 に
高 裁 判 決 (平 26.11.5)のいずれもが国 の否 認 を是 と
充 足 するものの、本 件 合 併 は、その実 質 において、
しました。
共 同 で 事 業 を 営 むた め のも の とは い えず 、 単 なる 資
本 件 合 併 では、欠 損 金 の引 継 ぎのための個 別 要
産 の売 買 にとどまると評 価 することが妥 当 と判 断 し、
件 の一 つである特 定 役 員 引 継 要 件 (当 時 の同 法 施
特 定 役 員 引 継 要 件 を形 式 的 に満 たすだけで欠 損
行 令 112 条 7 項 5 号 。下 記 2)に関 し、ヤフーと S
金 の引 継 ぎ＝税 負 担 の減 少 効 果 を容 認 することは、
社 の 間 に 支 配 関 係 の 生 じる 直 前 に ヤフー の 当 時 の
同 要 件 を定 めた法 57 条 3 項 及 び法 令 112 条 7 項
社 長 A 氏 が S 社 の副 社 長 (非 常 勤 ) に就 任 した行
5 号 (当 時 )の趣 旨 ・目 的 (=合 併 後 の共 同 事 業 性 )に
為 (A 氏 の副 社 長 就 任 )が行 われ、特 定 役 員 引 継 要
反 することが明 らか、として A 氏 の副 社 長 就 任 をその
件 が 充 足 さ れ る 形 に な って い ま し た が 、 税 務 署 長 に
まま認 めて欠 損 金 の引 継 ぎを認 め ることは上 記 ②の
より、A 氏 の副 社 長 就 任 が、法 132 条 の 2 の「法 人
ケースに当 たり否 認 できると判 断 しました。
税 の負 担 を不 当 に減 少 させる結 果 となると認 められ
一 方 、高 裁 判 決 では、地 裁 が認 定 した「具 体 的 な
る」行 為 に当 たるとされて否 認 され、S 社 の欠 損 金 を
事 情 」に拠 りつつ、本 件 合 併 の実 体 を「単 なる資 産
ヤフーの欠 損 金 とみなして同 社 の損 金 の額 に算 入
の売 買 」と 評 するのではなく、 A 氏 の副 社 長 就 任 に
する計 算 が否 認 されたものです。
つき、ヤフーの法 人 税 の負 担 を減 少 させるという税
2.「特 定 役 員 引 継 要 件 」とは
務 上 の 効 果 を生 じさ せ ること 以 外 に、 そ の 事 業 上 の
合 併 法 人 と被 合 併 法 人 との間 に支 配 関 係 が生 じ
必 要 は認 められず、経 済 的 行 動 として不 自 然 ・不 合
る前 から 被 合 併 法 人 の 社 長 、 副 社 長 等 の 経 営 者 ク
理 だと、その真 の目 的 に照 準 を合 わせた 認 定 をしま
ラスの役 員 (これを「特 定 役 員 」といい、A 氏 は S 社 の
した。小 職 には、その認 定 により、A 氏 の副 社 長 就
副 社 長 となったのでこれに当 たります。) となってい
任 の上 記 ② への該 当 性 が一 層 明 確 になっ たと思 わ
る者 が、 合 併 後 の合 併 法 人 でも、 同 じく 特 定 役 員 と
れ、その意 味 で地 裁 判 決 より厳 しい判 決 になってい
して残 ると見 込 まれることが特 定 役 員 引 継 要 件 です。 ると思 われます。高 裁 のこの積 極 的 な認 定 は、本 件
その要 件 が満 たされている合 併 であれば、双 方 の経
の一 連 の行 為 に深 く関 与 している関 係 者 のメールの
営 者 が共 同 して合 併 後 の事 業 に参 画 し、合 併 後 も
「税 務 ストラクチャー上 の理 由 で A 氏 又 は B 氏 に取
共 同 で事 業 が営 まれているとみることができ、被 合 併
締 役 に入 っていただく必 要 があるとのことで・・」との
法 人 の未 処 理 欠 損 金 の引 継 ぎを認 めても課 税 上 の
記 述 、及 び、本 件 買 収 の対 価 である 450 億 円 のうち、
弊 害 が少 ないと考 え、欠 損 金 の引 継 ぎを認 める要
S 社 の事 業 自 体 の価 値 は 250 億 円 程 度 であり、他
件 の一 つとされました。本 件 合 併 では、 S 社 の役 員
の 200 億 円 は S 社 の欠 損 金 の引 継 ぎによる法 人 税
は A 氏 を除 く全 員 が合 併 の際 に退 任 したので、A 氏
の節 税 効 果 によるものとして両 者 が明 確 に認 識 して
の副 社 長 就 任 がなければ、特 定 役 員 引 継 要 件 を満
いたことを、A 氏 の副 社 長 就 任 の動 機 ・真 の目 的 を
たせませんでした。
語 るものとして大 きく評 価 したことによると思 われま
3.高 裁 の判 断 の特 長
す。
上 記 地 裁 判 決 も高 裁 判 決 も、法 132 条 の 2 によ
り組 織 再 編 成 に係 る行 為 又 は計 算 の否 認 が認 めら
れるケースには、①取 引 が経 済 的 取 引 として不 合
（提 供 ：税 理 士 法 人 タクトコンサルティング）
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（2014 年12月1日現在）