医療介護総合確保推進法に基づく県計画事業一覧表

医療介護総合確保推進法に基づく県計画事業一覧表
№
事業区分
計画事業名
事業概要
2 居宅等における医療の提供に関する事業
ア 県が実施する在宅医療施策事業に係る経費
イ 市町村又は地域の団体等が設置する在宅医療連携
拠点で実施する事業に係る経費に対し助成する。
ア 神奈川県リハビリテーション支援センターに委託し
次の事業を実施する。
① リハビリテーション従事者、利用者に向けた相談対
地域リハビリテーション連携体制強 応・情報提供
2
② リハビリテーション従事者、利用者やその家族を対
化事業【県単振替】
象とした研修
イ 地域リハビリテーションを推進するための協議会を
開催する。
1 在宅医療施策推進事業
3
在宅医療・介護関係者等で構成する「神奈川県在宅医
在宅医療人材育成基盤整備事業【国
療推進協議会」を設置し、在宅医療に係る課題の抽出、
庫振替】
好事例の共有をおこなう。
4 地域医師看取り検案研修事業
本県あるいは本県の委託を受けた医療関係団体が、県
内の医師を対象に、地域の医師における看取りと検案に
ついて、基調講演、取組事例の紹介及びパネルディス
カッションを内容とした研修会を開催する。
医療技術の進歩や医療制度改革により、施設医療から
在宅医療(訪問看護)推進事業【国 在宅医療へ転換が促進される中、地域で在宅療養を支え
5
庫振替】
る体制を整備するとともに、多様化する訪問看護のニー
ズに対応できる看護職員を育成する。
精神科医療機関の退院支援委員会へ地域相談支援事業
者等を招聘し、地域における医療と福祉の連携体制を整
6 退院支援委員会参画支援事業
備するための経費に対して支援を行う。(神奈川県精神
科病院協会に対する補助事業)
在宅歯科医療連携拠点運営事業
在宅歯科医療中央連携室及び在宅歯科医療地域連携室
7 在宅歯科医療連携室整備事業【国庫
を設置運営する。
振替】
8 在宅歯科診療所設備整備事業
在宅歯科医療を実施する歯科医療機関の在宅歯科医療
用機器等の整備に対する経費に助成する。
訪問薬剤管理指導に取り組もうとする、また、取り組
在宅医療(薬剤)推進研修事業費補 んでいる薬局・薬剤師に対する研修や地域拠点薬局に係
9
助
る研修等を開催し、地域薬剤師会の人材育成などを支援
する事業等を補助する。
各地域(概ね保健所管内の単位)で使用する医療用麻
医療用麻薬及び衛生材料円滑供給支 薬及び衛生材料等の規格、品目等を統一できるよう具体
10
援事業費補助
例を作成し、地域での協議を支援する事業に対して助成
する。
3 医療従事者の確保に関する事業
県内の医師不足の状況等を把握・分析し、医師のキャ
地域医療支援センター設置検討事業 リア形成支援と一体的に医師不足病院の医師確保の支援
11
【県単振替】
等を行う「地域医療支援センター」の設置に向けた検討
及び運営を行う。
12 医師事務作業補助者設置支援事業
県内4医科大学附属病院が行う医師事務作業補助者を
配置する事業に係る経費に対して助成する。
平成26年度計画分
計画期間全体
計画期間
総事業費
A+B
基金
活用額
①+②
平成26年度分
単年度
事業費
A
資料2
平成27年度分
基金
活用額
①
単年度
事業費
B
基金
活用額
②
担当課
734,065
643,453
244,975
199,720
489,090
443,733
平成26~27年度
149,250
142,505
34,050
27,305
115,200
115,200
医療課
平成26~27年度
3,515
3,515
712
712
2,803
2,803
医療課
平成26~27年度
5,080
5,080
2,540
2,540
2,540
2,540
医療課
平成26~27年度
2,115
2,115
705
705
1,410
1,410
医療課
平成26~27年度
13,328
13,328
6,664
6,664
6,664
6,664 保健人材課
平成26~27年度
40,701
30,526
8,556
6,417
32,145
24,109 保健予防課
平成26~27年度
235,312
235,312
51,266
51,266
184,046
184,046
医療課
平成26~27年度
270,624
200,468
135,312
100,234
135,312
100,234
医療課
平成26~27年度
7,540
5,654
3,570
2,677
3,970
2,977
薬務課
平成26~27年度
6,600
4,950
1,600
1,200
5,000
3,750
薬務課
4,902,004 3,206,700 2,083,486 1,366,778 2,818,518 1,839,922
平成26~27年度
73,235
73,235
424
424
72,811
72,811
医療課
平成26~27年度
282,856
94,282
141,428
47,141
141,428
47,141
医療課
№
事業区分
計画事業名
事業概要
13
横浜市立大学に新たに設置する総合診療医学教室の体
総合診療医育成に係る指導医配置事
制を整備するとともに、総合診療医育成のための指導医
業
等を配置する。
14
産婦人科専門医の取得を目指す産婦人科専攻医を受け
産科等後期研修医手当補助事業【国
入れており、産婦人科専攻医の処遇改善を目的とした研
庫振替】
修医手当等の支給を行う医療機関に対して補助を行う。
横浜市立大学における産科等医師育成課程の学生を対
産科医師等修学資金貸付金【県単振 象とした修学資金貸付制度(卒後9年間以上県内の医療
15
替】
機関の指定診療科の業務に従事した場合、返還免除)に
基づき、修学資金の貸付けを行う。
16
産科医師等分娩手当補助事業【国庫 産科医師等に分娩手当を支給する分娩取扱施設に対し
振替】
て助成を行う。
17 帝王切開術待機医師確保事業
医療機関が支給する、帝王切開術のために待機する産
科医師を確保するための待機費用に対し助成すること
で、地域における安定した分娩提供体制を確保する。
18
集団研修や医業分野アドバイザーを派遣することによ
医療勤務環境改善支援センター運営
り、医療機関が自主的に行うマネジメントシステムに基
費【国庫振替】
づく、勤務環境改善への取組みを支援する。
19
市町村域を超えた広域ブロック内で病院が協同で輪番
方式により(拠点病院が拠点方式により)休日・夜間の
入院加療を必要とする中等症又は重症の小児救急患者や
初期救急医療施設からの小児転送患者の医療を確保する
ため、小児救急医療に必要な医師、看護師等の確保に必
要な経費の助成を行う。
病院群輪番制運営費補助(小児)
【国庫振替】
夜間等における子どもの体調や病状に関し、保護者等
がすぐに医療機関を受診させたほうがいいか判断に迷っ
20 小児救急電話相談事業【国庫振替】
た場合に、電話により看護師等が必要な助言や医療機関
等の案内を行う。
21
看護師等養成所運営事業(厚木看護 看護師の養成を行う厚木看護専門学校の運営費を補助
専門学校)【国庫振替】
する。
22
病院内保育所運営事業(総合リハビリ
テーションセンター)【国庫振替】
23
県立汐見台病院指定管理料(の内訳
医療課の病院群輪番制運営費補助(小児)に同じ
の1項目)【国庫振替】
総合リハビリテーションセンターの看護師等の確保及
び定着のための院内保育事業の運営費を補助する。
在宅で療養する要介護者(気管切開患者や嚥下障害
歯科衛生士による口腔咽喉吸引実習 者)への歯科保健医療推進の一環として、口腔咽頭吸引
24
事業
が可能な歯科衛生士を育成するため、 地域の団体等が
実施する研修事業に対し助成を行う。
25 新人研修体制整備事業【国庫振替】
26
新人看護職員職場研修事業費補助
【国庫振替】
就業看護職員の確保・定着を重点的に推進するため、
新人看護職員の定着率の改善を図る。
・各病院等における新人の卒後研修指導体制を確保する
ため、研修責任者や新人看護職員数に応じた教育担当者
の配置に必要な経費を支援する。
・採用規模が小さく、独自にOJT研修を実施できない
病院等の新人看護職員研修を受け入れる場合に必要な経
費を支援する。
計画期間全体
計画期間
総事業費
A+B
基金
活用額
①+②
平成26年度分
単年度
事業費
A
平成27年度分
基金
活用額
①
単年度
事業費
B
基金
活用額
②
担当課
平成26~27年度
46,000
34,500
16,000
12,000
30,000
22,500
医療課
平成26~27年度
5,200
5,200
2,000
2,000
3,200
3,200
医療課
平成26~27年度
93,516
93,516
45,670
45,670
47,846
47,846
医療課
平成26~27年度
209,239
209,239
110,083
110,083
99,156
99,156
医療課
平成26~27年度
111,600
37,200
21,600
7,200
90,000
30,000
医療課
平成26~27年度
7,874
7,874
3,937
3,937
3,937
3,937
医療課
平成26~27年度
421,193
421,193
179,396
179,396
241,797
241,797
医療課
平成26~27年度
33,456
33,456
16,728
16,728
16,728
16,728
医療課
平成26~27年度
75,740
75,740
37,870
37,870
37,870
37,870 県立病院課
平成26~27年度
3,246
3,246
1,623
1,623
1,623
1,623 県立病院課
平成26~27年度
1,462
1,462
731
731
731
731 県立病院課
平成26~27年度
1,620
1,620
760
760
860
860 健康増進課
平成26~27年度
9,182
9,182
4,591
4,591
4,591
4,591 保健人材課
平成26~27年度
192,552
192,552
96,276
96,276
96,276
96,276 保健人材課
№
事業区分
計画事業名
事業概要
医療が高度化・専門分化し、各分野において水準の高
看護職員専門分野研修事業【国庫振 い看護を提供できる人材育成が求められるなか、特定の
27
替】
看護分野においてリーダーとしての役割が果たせる人材
を育成する。
28
看護職員資質向上推進事業【国庫振 看護管理者及び看護教員等、対象別に資質向上のため
替】
の研修事業を実施する。
29
看護実習指導者等研修事業【国庫振 看護師等養成施設の専任教員、臨地実習に必要な実習
替】
指導者及び認定看護師等を養成する。
30
訪問看護師養成確保推進事業【県単 訪問看護に関する基本的な知識や技術の習得のための
振替】
研修を実施する。
31
就業看護職員の確保・定着を重点的に図るため、潜在
潜在看護職員再就業支援事業【国庫
看護職員(資格を持ちながら就業していない看護職員)
振替】
の再就業を促進する。
32
看護師等養成所運営費補助【国庫振 看護職員の養成の充実を図るため、民間看護師等養成所
替】
に対して運営費を助成する。
33
看護師等養成所施設整備費補助【国 看護職員の養成・確保を推進するため、看護師等養成
庫振替(復活)】
所の新築等に要する工事費に対して助成する。
34 看護師養成検討事業
県内の看護師が大幅に不足し、より質の高い看護師が
求められている状況を踏まえ、地域における看護人材の
養成のあり方を検討するとともに、当該地域の看護師等
養成所施設(准看護課程)の再編について、郡市医師会
(川崎市医師会)が中心となり、地方自治体及び各関係
団体等を含めて検討会を実施する。
多様な勤務形態の導入や運用に関する総合相談窓口を
看護職員職場環境整備支援事業【国 開設し、さらに問題解決のため病院等に勤務環境づくり
35
庫振替】
の支援のため、アドバイザーの派遣や出前講座を開催す
る。
36
歯科衛生士・歯科技工士人材養成確 在宅歯科医療の人材育成のため、歯科医療従事者養成
保事業
校に対して助成をする。
37
看護職員等修学資金貸付金【県単振 将来、県内で看護職員等として従事する意志のある看護
替】
職員等養成校在校生を対象に貸し付ける。
38
院内保育事業運営費補助(国庫対
象)【国庫振替】
医師・看護師等の離職防止と再就職促進のため、病院
内保育事業の運営費のうち保育士等の人件費相当分を補
助する。
医師・看護職員等が子育てをしながら働き続けること
院内保育所施設整備費補助【国庫振
のできる環境の整備のため、院内保育所の施設整備に対
替】
して助成する。
医師・看護師等の離職防止と再就職促進のため、病院
院内保育事業運営費補助(公的病
40
内保育事業の運営費のうち保育士等の人件費相当分を補
院)【県単振替】
助する。
薬局や病院等の調剤所等での勤務経験がある薬剤師
41 女性薬剤師等の復職支援事業費補助 (特に女性)の復職を支援するため、復職支援プログラ
ムを策定する。
39
合 計
計画期間全体
計画期間
総事業費
A+B
平成26年度分
基金
活用額
①+②
単年度
事業費
A
平成27年度分
基金
活用額
①
単年度
事業費
B
基金
活用額
②
担当課
平成26~27年度
13,178
13,178
5,544
5,544
7,634
7,634 保健人材課
平成26~27年度
11,949
11,949
604
604
11,345
11,345 保健人材課
平成26~27年度
46,402
46,402
19,531
19,531
26,871
26,871 保健人材課
平成26~27年度
5,678
5,678
2,006
2,006
3,672
3,672 保健人材課
平成26~27年度
23,040
23,040
11,520
11,520
11,520
11,520 保健人材課
平成26~27年度
872,997
872,997
401,078
401,078
471,919
471,919 保健人材課
平成26~27年度
363,804
181,902
10,224
5,112
353,580
176,790 保健人材課
平成26~27年度
2,174
1,630
170
127
2,004
1,503 保健人材課
平成26~27年度
10,383
10,383
4,595
4,595
5,788
5,788 保健人材課
平成26~27年度
100,000
75,000
50,000
37,500
50,000
37,500 保健人材課
平成26~27年度
324,967
235,695
152,728
107,390
172,239
128,305 保健人材課
平成26~27年度
1,425,962
399,155
688,354
192,685
737,608
206,470 保健人材課
平成26~27年度
62,845
20,737
22,245
7,340
40,600
13,397 保健人材課
平成26~27年度
69,454
14,557
35,370
5,016
34,084
9,541 保健人材課
平成26~27年度
1,200
900
400
300
800
600
5,636,069 3,850,153 2,328,461 1,566,498 3,307,608 2,283,655
基金活用額におけ
る公民割合
公
民
基金活用額
631,425
3,218,728
割合
16.4%
83.6%
薬務課