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大阪市旭区役所窓口案内業務従事者派遣仕様書（長期継続契約）
本仕様書は、
大阪市旭区が締結する旭区役所内における窓口案内業務従事者派遣に適用する。
１ 派遣場所及び所在地
大阪市旭区大宮 １丁目１番17号
大阪市旭区役所 １階総合案内窓口
２ 履行期間
平成27年４月１日から平成29年３月３１日まで
３ 従事時間
本市が条例等で定める休日を除く次の日時
月～木曜日：午前９時00分から午後５時30分（12時15分～13時は休憩）
金 曜 日：午前９時00分から午後７時00分（12時～13時は休憩）
※ 本市が条例等で定める休日
(1) 日曜日及び土曜日
(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日
(3) 12月29日から翌年の１月３日までの日
４ 派遣人員
案内窓口に、常時１名が従事すること（交代可）
従事者は、あらかじめ旭区役所総務課へ届け出ることとする。
５ 派遣員の条件
派遣する人材は、受付案内及び接遇に精通した人物とし、原則として契約期間中は、届
け出た従事者の変更は行わないものとする。万一、変更が生じる場合は直ちに旭区役所総
務課へ報告するとともに、引継ぎおよび研修等を行い、業務に支障をきたすことのない体
制をとること。
また、休暇等の場合は、事前連絡のうえ代替者を派遣すること。
６ 業務内容
窓口案内業務
(1) 来庁者に対する区役所庁内・庁外各局区等及び他官公署等の案内
(2) 行政情報及び地域に関する情報の市民への提供
(3) 市民からの簡易な問い合わせへの対応
(4) 各種申請書等の簡易な記載指導
(5) 件数等の窓口案内業務状況についての業務日誌の作成
(6) 職員の接遇についての助言・提案
(7) その他 簡易な業務
７ 業務報告義務
(1) 旭区役所総務課が別途定める窓口案内業務従事日誌に、実施した業務の状況を記載
し、窓口案内業務従事者間での申し送りを行うとともに、旭区役所総務課職員への連絡
事項並びに特記事項等がある場合は、旭区役所総務課へ提出すること。
(2) 派遣元事業者は月末までに翌月の勤務予定を担当者へ提出すること。
８ 研修・教育指導義務
(1) 派遣元事業者は、旭区役所と協議のうえ、従事者に対し業務実施に必要な教育を行
うこと
(2) 派遣元事業者は、従事者が同和問題をはじめとする基本的人権について正しい認識
を持ち、業務を遂行できるよう適切な研修を実施すること。また、研修終了後、すみや
かに｢人権問題研修実施報告書｣を提出すること。
(3) 派遣元事業者は、業務従事場所において、契約締結日以前に当該業務の実地研修を
しなければならない。
なお、実地研修期間中の一切の経費は派遣元事業者が負担すること。
日程については担当者と協議のうえ決定すること。
９ 従事者の服装
(1) 服装は、常に清潔で、来庁者に不快感を与えない、業務を行うに適した服装を着用
すること。
(2) 常時胸部に名札をつけること。
(3) 制服等業務実施に必要な装備にかかる経費は、派遣元事業者が負担すること。
10 従事者の一般的注意事項
(1) 来庁者への対応は、親切・丁寧に行うこと。
(2) 業務時間中は、私語を慎み、品位の保持に努めること。
(3) 業務遂行中、疑問が生じたときは、必ず当区の指示を受けること。
(4) 事故等が発生したときは、すみやかに旭区役所総務課に報告すること。
(5) 業務の履行を通じて知り得た情報等を第三者に漏らしてはならない。
(6) 業務に関係する図面、図書等の資料の保管を行い、当区の請求があった場合、速や
かに提出できるよう整理しておかなければならない。
11 遵守事項
派遣元事業者は、従事者の派遣に際しては労働基準法等関係法令を遵守すること。
このことは、契約の契約期間満了後及び契約解除後においても同様とする。
12 支払時期
派遣業務にかかる経費については、
契約金額を契約期間の月数で割った額を月額派遣業
務経費として、履行確認後に支払うものとする。
なお、端数が生じた場合は、最終の月額派遣業務経費に含むものとする。
13 その他
(1) 従事者の健康保険、雇用保険、厚生年金保険等の社会保険加入手続きは派遣元事業
者がこれを行い、各保険料については派遣元事業者が負担する。来庁者への対応は、親
切・丁寧に行うこと。
(2) 従事者の交通費は派遣元事業者の負担とする。
(3) 業務に従事するものが業務開始後、業務に支障をきたすことが明白になった場合及
び本仕様書に違反する事項が認められたときは、それによって生じた損害について、派
遣元事業者が賠償の責を負うものとする。
(4) 出勤簿は当区で作成したものを使用し押印する。
(5) 派遣元事業者は、契約書及び仕様書に明示のない場合、又は疑義を生じた場合は、
当区と協議するものとする。
(6) 契約の締結は、平成27年度予算が発効したときとする。
(7) 平成28年度において所要の予算の当該金額について減額または削減があった場合は、
当区は当該契約を解除することができるものとする。
(8) その他、上記項目以外に発生した事由については、その都度協議する。
暴力団等の排除に関する特記仕様書
１ 暴力団等の排除について
(1) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下同じ。）は、
大阪市暴力団排除条例（平成 23 年大阪市条例第 10 号。以下「条例」という。）第 2 条第 2
号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第 3 号に規定する暴力団密接
関係者（以下「暴力団密接関係者」という。
）に該当すると認められる者と下請契約、資材・
原材料の購入契約又はその他の契約をしてはならない。
(2) 受注者は、条例第 7 条各号に規定する下請負人等（以下「下請負人等」という。）に、暴
力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入
契約又はその他の契約をさせてはならない。
また、受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる
者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をした場合は当該契約を解除さ
せなければならない。
(3) 受注者は、この契約の履行にあたり暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めら
れる者から条例第 9 条に規定する不当介入（以下「不当介入」という。）を受けたときは、
速やかに、この契約に係る本市監督職員若しくは検査職員又は当該事務事業を所管する担
当課長（以下「監督職員等」という。）へ報告するとともに、警察への届出を行わなければ
ならない。
また受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者
から不当介入を受けたときは、当該下請負人等に対し、速やかに監督職員等へ報告すると
ともに警察への届出を行うよう、指導しなければならない。
(4) 受注者及び下請負人等が、正当な理由なく本市に対し前号に規定する報告をしなかった
と認めるときは、条例第 12 条に基づく公表及び大阪市競争入札参加停止措置要綱による停
止措置を行うことがある。
(5) 受注者は第 3 号に定める報告及び届出により、本市が行う調査並びに警察が行う捜査に
協力しなければならない。
(6) 発注者及び受注者は、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者からの
不当介入により契約の適正な履行が阻害されるおそれがあるときは、双方協議の上、履行
日程の調整、履行期間の延長、履行内容の変更その他必要と認められる措置を講じること
とする。
２
誓約書の提出について
受注者及び下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でないことをそれぞれが表明
した誓約書を提出しなければならない。ただし、発注者が必要でないと判断した場合はこ
の限りでない。
職員等の公正な職務の執行の確保にかかる特記仕様書
（条例の遵守）
第１条 受注者および受注者の役職員は、この契約の履行に際しては、「職員等の公正な職
務の執行の確保に関する条例」
（平成１８年大阪市条例第１６号）
（以下「条例」と
いう。
）第５条に規定する責務を果たさなければならない。
（公益通報等の報告）
第２条 受注者は、当該業務について、条例第2 条第1 項に規定する公益通報を受けたとき
は、速やかに、公益通報の内容を発注者へ報告しなければならない。
２ 受注者は、
公益通報をした者又は公益通報に係る通報対象事実に係る調査に協力し
た者から、条例第12 条第1 項に規定する申出を受けたときは、直ちに、当該申出の
内容を発注者へ報告しなければならない。
（調査の協力）
第３条 受注者および受注者の役職員は、発注者又は大阪市公正職務審査委員会が条例に基
づき行う調査に協力しなければならない。
（公益通報に係る情報の取扱い）
第４条 受注者の役職員又は受注者の役職員であった者は、
正当な理由なく公益通報に係る
事務の処理に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（発注者の解除権）
第５条 発注者は、受注者が、条例の規定に基づく調査に正当な理由なく協力しないとき又
は条例の規定に基づく勧告に正当な理由なく従わないときは、本契約（協定）を解
除することができる。
（指定管理者の指定を取り消すことができる。）
（発注者：大阪市 受注者：事業者）
不適正な契約事案の再発防止対策に係る特記仕様書
発注者と本契約を締結した受注者は、この契約の履行に関して、発注者の職
員から違法又は不適正な要求を受けたときは、その内容を記録し、直ちに発注
者のコンプライアンス担当に報告しなければならない。
（報告先[コンプライアンス担当]：旭区役所総務課
電話：06-6957-9625）