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税務
9 号買換え、同一市内でも繰延割合に差
地方拠点強化税制も同様、「大都市等」の範囲は首都圏整備法等に依拠
お知らせ：次号（５８３号）は ２月
地方拠点強化税制や 9 号特例の「大
都市等」、同一市内でも範囲外の
ケースも。
首都圏整備法の「既成市街地」、首
都圏整備法の「近郊整備地帯」等
に該当するか否か確認を。
578 号 11 頁参照）
。
ただ、ここに掲げられた地域はごく一部
に過ぎない。本誌取材によると、
「大都市
等」には、①首都圏整備法の「既成市街
地」
（施行令第 2 条）
、②近畿圏整備法の
「既成都市区域」
（施行令第 1 条）
、③首都
圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の
日発行とさせていただきます。
平成 27 年度税制改正では、「地方拠点強
整備のための国の財政上の特別措置に関す
化 税制」が創設され、「特定地域」から
る法律の「政令で定める区域」
（施行令 1
「大都市等以外の地域」にオフィスを移転
条）
、 ④ 首 都 圏 整 備 法 24 条 1 項 に 基 づ く
した場合、建物等の取得価額の 25% の特
「近郊整備地帯」が該当することが確認さ
23
別償却または 7% の税額控除などが認めら
れている。
れるほか、特定資産の買換え特例（9 号特
首都圏について見ると、上記④の首都圏
例）も見直され、現行 80% とされる課税
整備法 24 条 1 項に基づく「近郊整備地帯」
繰延べ割合が、「大都市等以外の地域」か
としては、例えば立川市、青梅市、府中
ら「大都市等」への買換えでは 75%、「大
市、昭島市、調布市、町田市などがあり、
都市等以外の地域」から「特定地域」への
多くの地域が地方拠点強化税制や 9 号特例
買換えでは 70% に引き下げられる。
にいう「大都市等」に該当する。
このため、いずれの制度においても、
一方、首都圏の千葉県や、中部圏、近畿
「特定地域」「大都市等」の範囲を正確に把
圏では、同じ市の中でも、区域や住所に
握しておく必要がある。特定地域は「東京
よって「大都市等」に該当するところとし
23 区」を指すため問題にならないが、注
ないところが数多く見られるので要注意だ
意しなければならないのが「大都市等」の
（例えば西宮市では、
「京阪神急行電鉄神戸
範囲だ。この点、これまで公表されている
本線以南の区域」が大都市等に該当すると
資料では、例えば東京圏は「東京都（武蔵
されている）
。
野 市、 三 鷹 市、 八 王 子 市 等 ）、 神 奈 川 県
地方拠点強化税制、9 号特例の適用にあ
（横浜市、川崎市等）、埼玉県（川口市、川
たっては、町名や番地単位で適用の有無や
越 市 等 ）、 千 葉 県（ 千 葉 市 等 ）、 茨 城 県
課税繰延割合を判断していく必要がある。
（龍ヶ崎市等）」のみが示されている（本誌
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No.582 2015.2.9
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