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税務
受取配当課税改正が JV出資比率に影響も
50% で線引きなら 51：49 の形態は減少の可能性
受取配当課税見直しで、持分比率
の区分に「50% 以上 100% 未満」
導入なら、51：49 の出資形態の JV
が減少する可能性も。「33％以上
単独で阻止できる割合（会社法上は 3 分の
1 超）を念頭に置いたものだが、仮に②と
③ の 区 分 が そ れ ぞ れ「50% 以 上 100% 未
満」
「少数株主持分以上 50% 未満」となっ
100% 未満」であれば、34：66 の
た場合、
「少数株主持分以上 50% 未満」の
形態含め、影響は軽微との見方。
方は益金不算入割合が縮小することが予想
される。もしそうなれば、平成 27 年度税
ジョイント・ベンチャー（以下、JV）
制改正後は「50：50」の出資比率の JV が
では、意思決定の際に対立が生じた場合に
増えることもあり得よう。
どちらがイニシアチブをとるのかを明確に
ただ、政府は平成 26 年度税制改正で事
するなどの理由から、出資比率を「51：
業再編促進税制という JV を後押しする政
49」に設定することが少なくないが、平成
策を導入しており、例えば今年 6 月 27 日に
27 年度税制改正により、そのいずれの出
特定事業再編計画の認定を受けた日立金属
資比率になるかで益金不算入割合が変わっ
と三菱マテリアルのケースでも、51：49
てくる可能性がある。
の出資比率により JV が設立されている。
現行法人税法上、受取配当の益金不算入
平成 27 年度税制改正により JV の出資形態
割合に係る持分比率の区分は① 100%、②
が制約を受けることになれば、政策的な矛
25% 以上 100% 未満、③ 25% の未満――の
盾が生じかねないと指摘する声もある。
3 つとされるため、51%、49% のいずれも
一方、仮に 33% となった場合には、よ
②の区分に属し、負債利子額を除く受取配
り影響は小さいもとのなりそうだ。これ
当の全額の益金不算入が認められている。
は、会社法上、株主総会の特別決議を単独
一方、平成 27 年度税制改正では、この区
で阻止できる割合が「3 分の 1 超」とされ
分 が ① 100%、 ② 33% or 50% 以 上 100% 未
ていることを踏まえ、34：66 の出資比率
満、③少数株主持分以上 33% or 50% 未満、
をとるケースが多いため（例えば、同じく
④少数株主未満――の 4 つに改められるこ
特定事業再編計画の認定を受けた新日鐵住
とが検討されている（555 号 7 頁参照）。
金、東邦チタニウムの合弁会社）
。
「50%」は株主総会の普通決議を単独で成
「50%」
「33%」 い ず れ が 採 用 さ れ る の
立させることができる割合（会社法上は
か、JV 関係者の注目を集めることになり
50% 超）、「33%」は株主総会の特別決議を
そうだ。
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No.567 2014.10.20
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