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印西市生活困窮者自立支援事業業務委託に関する質問と回答
質問
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回答
事業に要する総額２５，７８７千円以内となっていますが、消費税を含む金額ですか。
（実施要領Ｐ１　１－（７））
お見込みのとおり。
支援に必要な車両は、市で確保するのですか。受託者が確保する場合は、車両のリース料、車両の運行
に当たっての自動車保険料、車両の維持費、燃料費等は、事業費に含まれていますか。また、車両は、
何台分を見込んでいますか。（実施要領Ｐ１　１－（７））
受託者が確保することになります。自動車保険料、車両の維持費、燃料費
は事業費に含まれております。車両についてはリ－スで軽自動車３台分を
見込んでおります。
職員用事務机及びそで机、職員用事務椅子、書類保管用キャビネットは、配備（貸与）していただける
のですか。（実施要領Ｐ１　１－（７））
専用電話、パソコン、インターネット料金、インターネットセキリティーは、業務総額に含まれていま
すか。（実施要領Ｐ１　１－（７））
市では配備しません。受託者で全て配備してください。
お見込みのとおり。　消耗品費及び印刷製本費（パンフレット、チラシ、
封筒）も含みます。
受託料の精算はありません。
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業務履行後において、受託料の精算はあるのですか。
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業務を実施するに当たっての活動拠点は、印西市社会福祉協議会が印西市総合福祉センター内で専用と
して借用している部分としてよいですか。また、光熱水費、施設維持管理費等は、印西市社会福祉協議
会と同様に市の負担としてよろしいですか。（仕様書Ｐ１－３）
お見込みのとおり。ただし、光熱水費、施設維持管理費等については負担
割合が算出できるのであれば事業に総する費用25,787千円以内に含みま
す。
①自立相談支援事業
ア）主任相談支援員（１名、常勤）イ）相談支援員（１名、常時１名以上配置）ウ）就労支援員（１
名、常時１名以上配置）
②就労準備支援事業　就労準備支援担当者（１名、常時１名以上配置）
③家計相談支援事業　家計相談支援員（１名、１週間当たり１６時間以上）
上記のとおり各事業の人員配置基準を順守し、事業費総額内であれば、
各事業費の振り分けは自由なのでしょうか？
例えば以下のとおり・・・
自立相談支援事業約18,400,000円　就労準備支援事業約5,500,000円
家計相談支援事業　約1,630,000円　総額　約25,530,000円　(仕様書Ｐ２ ６－（３））
共同事業体として提出する場合は、それぞれの法人毎に関しての書類を提出するのですか。
また、⑦法人の支援活動の実績とはだれを対象にした支援活動を指していますか。
(実施要領Ｐ３　７－（１）⑥⑦⑨）
お見込みのとおり。
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お見込みのとおり法人毎に書類を提出して下さい。⑦の法人の支援活動の
実績とは、事業所が実際に実施している支援活動となります。生活困窮者
を対象にした支援活動実績のみではありません。