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健康福祉委員会資料
平成２７年２月１７日
福祉部板橋福祉事務所
生活困窮者自立支援法に基づく事業の概要について
１ 背景及び目的
これまで諸制度の狭間に置かれてきた、生活保護に至る前の生活困窮状態にある
人々への自立支援策を強化するため、生活困窮者自立支援法が第２のセーフティネッ
トの強化を目的として制定され、平成２７年４月１日から施行される。
板橋区では、生活困窮状態にある区民の自立を促進するため、支援の拠点となる「い
たばし生活仕事サポートセンター」を設置し、関係機関との連携や他制度・他施策の
活用も図りながら包括的な支援を行っていく。
２ 事業概要
多様で複合的な問題を抱える生活困窮状態にある区民を支援するため、必須事業で
ある「自立相談支援事業」
「住居確保給付金｣のほか、
「家計相談支援事業」
「就労準備
支援事業」
「学習支援事業」を専門性のある事業者へ委託し、実施する。
⑴ 「いたばし生活仕事サポートセンター」で一体的に実施する事業【委託】
事
業
名
事
業
内
容
主任相談支援員・相談支援員・就労支援員を配置し、主
として生活に困窮する区民からの幅広い相談を受け、必要
①自立相談支援事業
に応じて他機関・他制度を案内するほか、本人の申込みに
より、アセスメントに基づく個別プランを作成し、生活困
窮者自立支援法の各事業と他制度・他施策を活用した包括
的な支援を行う。
離職等により住居を失った求職中の区民に、求職期間中
②住居確保給付金
（最長９ヶ月）の家賃相当の給付金を支給する（センター
では制度案内・申請受付・要件確認等を行い区へ取り次ぐ）。
家計相談支援員が家計に関する課題を分析し、家計管理
③家計相談支援事業
の提案や貸付制度の案内など家計の改善・自立に向けた総
合的な支援を行う。
⑵ 「いたばし生活仕事サポートセンター」と連携して実施する事業【委託】
事
業
名
事
業
内
容
就労に向けた準備として、基礎的能力の形成支援（生活
④就労準備支援事業
習慣の確立、就労に必要な能力の習得）や就労体験等のト
レーニングを有期（１年以内）で行う。
センター内に配置する学習支援員による相談支援、家庭
⑤学習支援事業
訪問による保護者への働きかけやカウンセリング、子ども
の居場所の開設と学習指導等を行う。
※ 一時生活支援事業は、都区共同事業（路上生活者対策事業）として実施予定
生活困窮者自立支援制度の全体像
緊急に衣食住
の確保が必要
な人
【自立相談支援事業】
▶ 生活保護に至る前の
段階から早期に支援
▶ 生活と就労に関する
支援員を配置し、他
施策・制度も活用し
ながら包括的に支援
▶ 一人ひとりの状況に
応じた支援計画を作
成し、個別的・継続
的に支援
▶ 地域のネットワーク
を強化（分権的・創
造的支援）
情報とサービスの拠点
となるワンストップ型
本
人
の
状
況
に
応
じ
た
支
援
【一時生活支援事業】
【一時生活支援事業】
住居喪失者に対し一定期間、衣食住を提供
再就職のため
に居住の確保
が必要な人
【住居確保給付金】
早期就労が見
込まれる人
ハローワークとの一体的支援
就職活動中の家賃費用を有期で支給
自治体とハローワークによる一体的就労支
援（福祉事務所への常設窓口設置による連携強化も）
を含む）
就労に一定期
間を要する人
【就労準備支援事業】
就労に向けたスキルアップ等の準備
＊すぐに一般就労が困難な場合
【就労訓練事業】 （民間事業者が主体）
直ちに一般就労が困難な者に対するトライ
アル就労（中間的就労）
家計から生活
再建を考える
べき人
【家計相談支援事業】
家計再建に向けたきめ細かな相談・支援や
資金貸付のあっせん
その他の支援
が必要な人
関係機関、他制度・他施策による支援
の窓口
基本は現金給付ではなく、
自立に向けた人的支援を
有期により提供
貧困の連鎖の
防止
※ 上記は、新法が定める事業
【
【学習支援事業】
生活困窮家庭の子どもに対する学習支援や
保護者への助言（生活保護受給世帯も対象）
】 を中心に記載しているが、これ以外にも
様々な施策・制度を活用して、対象者の自立を支援する。
○継続就労、貯蓄
○頼れる人・機関の存在
○地域とのつながり
○失業・廃業
○債務・高齢・傷病 etc.
どこに相談すればいいん
だろう・・・
生活の再建
「貧困の連鎖」解消
ハローワーク
○雇用保険○年金保険
○医療保険○その他
第１のネット
困窮リスクの増加
第２のネット
生活困窮者
自立支援法
○求職者支援制度
（H27.４.１日施行）
○貸付制度 etc.
困窮リスクの増加
生活保護制度（福祉事務所）
○板橋区自立支援プログラム
就労・次世代・住宅支援
金銭管理支援 etc.
第３のネット
○まずは相談！
○これからのことを一緒に
考えてくれる！
【自立相談支援事業】
いたばし生活仕事サポートセンター
くらしや
しごとの
相
談
①課題の把握、
②アセスメント、
スクリーニング
プランの作成
つなぎ
紹介
紹介
提供
課題解決
④フォローアップ
連携・包括的支援
社会資源・関係機関
○福祉事務所
○社会福祉協議会
○民生・児童委員
○ライフライン事業者
○税・国保徴収窓口
○教育委員会・小中学校
③サービス
○ハローワーク
○地域包括支援センター
○消費者センター
○若者サポートステーション
○医療機関、福祉施設
○法テラス
ｅｔｃ．
新法に基づく支援
【自立相談支援事業】
（就労支援等）
【住居確保給付金】
【家計相談支援事業】
【就労準備支援事業】
【学習支援事業】
【一時生活支援事業】
いたばし生活仕事サポートセンターの概要
【所 在 地】東京都板橋区板橋３丁目 6-17 SKT 板橋ビル 2 階
【面
積】140.28 ㎡
【開所時間】午前９時～午後７時
【支 援 員】 ①主任相談支援員（１名）
②相談支援員（４名）
③就労支援員（３名）
④家計相談支援員（１名）
※ 各支援員は、専門の資格や業務経験のある者。また、国が
実施する職種別の養成研修の受講が義務付けられている。
イメージ
学習支援事業の概要
事業目的 ☞
将来への希望と意欲の醸成（自尊心・自信の回復）
、高校への進学
と卒業（中退防止）の実現、そして将来の就職・自立へつなげ、
「貧
困の連鎖｣の解消を図る。
いたばし生活仕事サポートセンター
自立相談支援機関
主任相談支援員
相談支援員
学習支援事業
就労支援員
受託法人
家計相談支援員
学習支援員
開設
情報提供／相談
▶ 諸制度の案内
▶ カウンセリング
子どもの居場所
▶ 傾聴・カウンセル
▶ 子どもへの関わり方の助言
▶ アセスメント
▶ 居場所への誘導
▶ 事業案内
▶ 高校入試･進路相談
▶ 児相、子家セン等との連携
相談
○ 意欲喚起・動機付け
アウトリーチ
○ 学習指導
☞ チーム学習、学び直し、
宿題支援
学
○ 進路相談
○ 子ども同士や支援員等
校
ケースワーカー
との交流
関係機関
通 所
生活保護受給世帯
ボランティア体験
職場見学
イベント ｅｔｃ．
夏季合宿、
農業体験等
保護者
子ども
（中学生等）
生活困窮世帯
住宅支援給付事業（国の補助事業）
生活保護受給者等就労自立促進事業（厚生労働省事業）
１ 背景
１ 事業の趣旨
労働局・ハローワークと地方公共団体との協定等に基づく連携を基盤として、厚生労
リーマンショック（Ｈ20 年）を契機に仕事と住まいを同時に失った人々への救済策とし
働省が平成 23 年度から「福祉から就労」支援事業を開始した。これを発展的に解消の
て、厚生労働省がＨ21 年から住宅手当緊急特別措置事業を創設し、Ｈ25 年度から住宅支援
うえ、生活保護受給者を含め広く生活困窮者を対象として就労による自立を促進するた
給付事業として実施
☞
めに新たに創設した事業（Ｈ25 年度～）
２ 支給対象
２ 対象者
離職・廃業等により経済的に困窮し、自宅の所有権等を失い、又は家賃支払いが困難と
生活保護受給者、児童扶養手当受給者、住宅支援給付受給者その他の困窮者
なった 65 歳未満の者（生活保護受給前の段階）
※ 就労意欲があり就労準備の必要のない人が対象
☞
３ 支援期間
① 離職・事業廃止から 2 年経過していない
４ 窓口
② 世帯の資産・収入が基準以内
公共職業安定所（ハローワーク）
☞
③ 公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に期間の定めのない労働契約又は
自治体の福祉事務所内に設置している常設窓口はこの事業のサテライト窓口
期間の定めが６ヶ月以上の労働契約による就職を目指した求職活動を行うこと
５ 支援内容
４ 支給内容
ハローワークのナビゲーターによる個別の就職支援
→
家賃相当（住宅扶助基準額を超える場合は当該額）の給付金を原則３ヶ月（最長９ヶ月
カウンセリング、キャリアの棚卸し、履歴書作成・面接指導、個別求人開拓と
まで延長可）支給
マッチング、職業紹介、フォローアップ（在籍確認、職場定着指導）
⑵
生活の基盤確保と住所不定状態（就職の阻害要因）の解消
３ 支給要件
６ヶ月（３ヶ月延長可）
⑴
Ｈ27 年度から生活困窮者自立支援法に位置づけ、
【住居確保給付金】として継続
福祉事務所の就労支援相談員やケースワーカーは、担当ナビゲーターの支援と必要
に応じた就労準備支援など他の就労支援プログラムの導入を行う（チーム支援）
６ その他
アクションプラン（H22 年 12 月 28 日閣議決定）に基づき、福祉事務所など地方公共
団体の施設内に公共職業安定所の常設窓口を設け、一層の連携強化を図っている。
生活困窮者（生活保護の前段階）の就労支援
また、福祉事務所への定期的な巡回相談も実施している。
生活困窮者自立支援法による就労支援（Ｈ27 年 4 月開始）
【自立相談支援事業】
生活保護受給者の就労支援
① 就労支援員によるカウンセル、職業紹介、履歴書作成・面接指導等
板橋区被保護者就労支援プログラム（Ａ～Ｆ）
Ａ
就労支援相談員による支援・・・カウンセリング、履歴書作成・面接指導等
Ｂ
無料職業紹介事業・・・職業紹介、求人開拓、就職後の定着支援
② 就労自立促進事業の活用
Ｃ ケースワーカーによる支援
Ｄ 就労意欲喚起
・・・就労に向けたトレーニング【被保護者就労準備支援事業】
Ｅ
社会参加支援
Ｆ
・・・就労のための下地づくり・トレーニング(委託事業)
就労自立促進事業・・・ハローワークのナビゲーターによる職業紹介、マッチング
一体的に実施
【一時生活支援事業】
【住居確保給付金】
→ 衣食住の提供
→ 住居の確保
【就労準備支援事業】
【就労準備支援事業】
【被保護者就労準備支援事業】
→ 就労に向けたトレーニング
【就労訓練事業】
→ トライアル就労