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習志野市財務会計システム
調達仕様書
1 調達の目的
現行の財務会計システム（FAST WEB V2.0）は、平成２２年度より稼動している。リー
ス満了に伴い、本市では平成 27 年 10 月からの稼動を目標に、システムの再構築を実施す
る。
今回のシステム再構築には、実績豊富な最新の財務会計システムのパッケージシステム
（以下「提案システム」という。）を採用することで、業務の最適化・効率化を狙っている。
また再構築においては、打合せ・動作検証・データ移行に係る職員の負荷をできる限り省
力化すると共にスムーズなシステム再構築を実施するものとする。
2 調達範囲
本市は、下記の業務範囲を提案システム範囲とする。
・予算要求・予算編成業務
・歳入・歳出に係る予算執行業務、ならびに金銭会計業務（決算業務を含む）
・決算統計業務
・起債管理業務
各業務に求める機能詳細は、別途定める「習志野市財務会計システム賃貸借業務特記仕
様書」及び「習志野市財務会計システム機能要求書」のとおりとする。
財務会計業務パッケージの他、財務会計システムの開発及び運用も調達範囲に含むもの
とする。
また、本市財務会計業務の実施に必要なサーバ機器等のミドルウェア、オペレーティン
グシステム（OS）等のソフトウェアについても、調達範囲に含むものとする。
3 稼働スケジュール
下記のスケジュールにて稼働する予定とする。
・予算編成：平成 27 年 10 月
・その他執行業務及び決算業務を含む全て：平成 28 年 3 月
年度途中での切替となるため、システムの稼働及びデータ移行については、安定且つ安
全に移行できるスケジュールを提案すること。
4 システム化の基本方針
4.1 Web 版パッケージシステム
クライアント管理の容易性やシステムを利用することにより、Web 技術により構築さ
れたパッケージを採用する。
クライアントには財務会計専用のプログラムを組み込まなくても、インターネットエク
スプローラ及び AdobeReader が組み込まれていれば、財務会計システムの端末として利
用できる Web 型のシステムであることとする。なお、Presentation Server 等の擬似 WEB
については、運用管理の煩雑さにより認めないこととする。
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4.2 同等団体への導入実績
本市では、財務会計システムの安定稼働を望んでいる。そのため、平成 21 年度以降、
人口 10 万人以上の地方自治体の元請として契約履行した実績があること。
4.3 自社パッケージシステム
提案システムは、プロポーザル参加事業者（以下、
「事業者」という。）が自らパッケー
ジ開発したソフトウェアであり、打合せ・開発・納品作業及び稼動後の保守作業について
も自社にて対応できること。
5 提案システム要件
5.1 操作性・機能性
操作者が、特別なコンピュータに関する知識や経験がなくても、簡単に画面遷移や操作
項目を選択できる機能を確保すること。特に、業務目的の情報又は処理に到達できるよう
効率的な画面遷移を取り入れるほか、過度な装飾等によって画面展開が遅延しないように
配慮することとする。
また、画面の文字は拡大等が可能な操作者に配慮した機能を有すること。さらに、コー
ドブックレス、マニュアルレスを目指し、オンラインヘルプ機能を用意するとともに、帳
票イメージを画面で確認し、電子ファイル保存又は帳票出力ができるものとすること。
5.2 EUC 対応
財務情報の高度利用によって、事務の効率化を図るため、操作者が与えられた権限の範
囲内で財務情報を検索、抽出し、ＣＳＶ形式等でデータをダウンロードすることにより、
表計算ソフト等でデータを加工する等の二次利用可能な機能を実現すること。
5.3 研修環境機能
本運用環境と分離独立した研修環境（テスト環境）をログイン時に選択することができ
る機能を用意すること。これによりいつでも職員が自席にて研修が可能な環境の構築を実
現すること。
5.4 操作権限機能
操作権限は、職員毎に予算要求権限・予算編成（査定）権限・伝票起票権限等の操作機
能別に設定が可能であること。また、操作権限を持たない業務機能は画面に表示させない
よう設定が可能な機能を有すること。
5.5 柔軟性
組織改正が発生した場合には、組織の分割・統合にともなう予算・決算データの引継ぎ
に柔軟に対応する機能を有すること。
5.6 予算書、決算書
予算書、決算書については、現在本市で運用している帳票の項目を網羅していること。
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5.7 複数業務画面の起動
新システムでは複数の業務画面を同時に起動し利用できることを必須とする。例えば、
財務会計システムを利用しながら、メールの利用や、資料の確認等が行えるだけでなく、
財務会計システムの業務も複数同時起動できること。
5.8 その他機能要件
別紙「機能要求書」に回答を行うこと。記載方法は以下の通りとする。
・対応可否欄の回答は、
○：標準機能で対応可、△：カスタマイズ・代替運用で対応可、 ×：対応不可
として回答すること（提案時で機能を実現しているかで判断のこと）。
・対応可否欄が△の場合は、対応案欄にカスタマイズ・代替運用の具体的な内容及び
金額を必ず記載すること。
6 開発要件
6.1 開発作業
システム開発についてはパッケージをベースとしシステム稼働までの期間で構築が完
了できること。また事前に開発計画を作成し、本市の承認を得たうえで以下の作業を実施
すること。
・マスタスケジュール、詳細スケジュールの作成
・設計書（システム要件定義）の作成
・仕様要件を満たすために必要なカスタマイズ作業
・パッケージシステムの適用
・単体、結合、総合テスト及び検証
・ドキュメントの作成
・打合せ定例会の資料作成、議事録作成
・研修
6.2 開発体制
開発時における責任所在の明確化並びにデータ流出等のセキュリティ面より、第三者へ
の全面委託は原則として禁ずる。人事異動等で、当職員の入れ替わり頻度が多いため、開
発、納品、保守等まで一貫した体制とし、担当が変わってしまったことにより事務の継続
ができなくならないように配慮すること。
6.3 データ移行
新システムの稼働に必要なデータは全て移行すること。ただし、伝票データは移行の対
象外とする。現行システムのデータは、本市より CSV 形式で提供する。事業実施事業者
は、提供されたデータを提案システムに移行すること。データは、実施事業者決定後、打
合せにて提示するものとする。データ移行の詳細については、提案書に明記すること。
7 ハードウェア及びソフトウェア要件
サーバの種類、台数、CPU、OS 等については、本仕様を満たし、且つ充分にレスポン
スを考慮した提案構成とし、調達を行うものとする。システム稼動後に著しくレスポンス
低下が発生した場合には本市と協議の上適切な対応を行うこと。
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7.1 サーバ環境
①システムの整備にあた っては、習志野市庁内 LAN に構築している仮想サーバ
（VMWare5.1）上に導入すること。
②システムに必要なリソース（OS、CPU、メモリ、HDD）及びミドルウェア、その他
必要なソフトウェアを明記すること。
③サーバ OS、ミドルウェア、その他必要なソフトウェアについては受託業者が調達し
て、インストール及び環境設定を行うこと。なお、WindowsServer2012CAL につい
ては当市で保有するライセンスを用いる。
7.2 利用者端末及びプリンタ関連
既存のクライアント及びプリンタを活用するものとする。クライアントには Web 閲覧
用のインターネットエクスプローラ、帳票印刷確認出力用の AdobeReader を用意する。
なお、提案システムを運用するにあたり、バーコード等の入力を軽減するハードについ
ては、提案として見積に含めても構わないものとする。
OS は Windows 7 に対応していること。また、Windows 7 以降の最新のバージョンに
も対応できるものとすること。
7.3 ネットワーク
① ネットワークは現行の習志野市庁内 LAN を経由した運用とする。
② ネットワーク整備については、本システム構築業務の範囲外である。
8 操作研修
管理者及び一般向けの研修を実施すること。尚、研修時の場所については、本市にて用
意する。機材については、事業者にて用意すること。
8.1 管理者向け研修
導入する各業務サブシステムの操作説明を管理者向けに実施すること。
8.2 一般職員向け研修
一般向け研修を実施すること。なお、職員研修は下記のとおり予定している。
① 予算編成系業務システム研修
1 回あたり１時間、受講者３０名以内、研修回数４回
② 予算執行系業務システム研修
1 回あたり１時間、受講者３０名以内、研修回数４回
新システム運用に支障なきよう、それぞれのシステム稼働前に実施すること。
9 運用・保守要件
9.1 概要
システムの安定稼動に伴うサポート、障害時の対応、質疑対応、年度切替の支援等を実
施すること。（サーバ機器等のハードウェア保守についても実施すること。）
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9.2 対応時間
土日祝日及び年末年始休業を除く、午前８時３０分から午後５時１５分を基本とする。
ただし業務繁忙期には、
本市と協議のうえ、上記以外の時間も保守対応を実施すること。
本内容については、繁忙期対応にかかった経費を個別請求することなく、通常の保守経費
内で対応すること。
9.3 体制
対応の迅速性を考慮し、開発担当者がそのまま運用・保守に従事する体制とすること。
10 その他
・将来的に検討が想定される文書管理、電子決裁基盤、ポータルシステムなどの他シス
テムとの連携が可能なオープン性を有すること。また連携する他のシステムが他のベ
ンダーになった場合でも連携可能なシステムであり、その実績を有するものとし、本市
のシステム開発に協力すること。
以
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上