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『開発許可制度の解説（都市計画法編）
』P.131～132
法第 33 条第 1 項第 14 号
法第 33 条第１項
十四
関係権利者の同意
当該開発行為をしようとする土地若しくは当該開発行為に関する工事をしようとする土地
の区域内の土地又はこれらの土地にある建築物その他の工作物につき当該開発行為の施行又は
当該開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ているこ
と。
１． 権利者の範囲
「妨げとなる権利を有する者」とは、土地の所有権、永小作権、地上権、賃借権、質権、抵
当権、先取特権等を有する者のほか、土地が保全処分の対象となっている場合には、その保全
処分をした者を含む。
また、工作物については、所有権、賃借権、抵当権、先取特権等を有する者のほか、土地改
良施設の管理者が含まれる。
なお、隣接土地の所有権者の同意書は、開発行為の施行上必要と認めた場合にのみ徴するこ
とが望ましく、また、その印鑑証明書についても同様とする。
２．（略）
コメント [千葉県1]: 開発行為施行同意書
の備考３から削除した内容を記載。
３．相当数の同意の効果
ア 相当数の同意をもって足りるとしたのは、許可が得られるかどうか不明の段階で全員の
同意を得ることを要件とするのは、申請者に対して過大の経済的危険負担をかけることと
コメント [千葉県2]: 誤字のため削除。
なるおそれがあるからである。
イ 土地所有者等の同意が得られないまま開発許可を得た土地については、当該開発許可を
受けた者は開発許可を受けたことによってその土地について何らの私法上の権限を取得
するものではないから、その当該土地について権利者の同意を得るまでは、工事を行うこ
とができないことが当然である。
ウ
相当数の同意をもって許可を与えた場合には、着手時期の不確定または設計内容の変更
等が予測され許可を与えた開発行為の内容が不確定となるので、運用においては申請者の
審査期間内に全員の同意を得させることとする。
（この場合においても、申請書提出の際
に相当数の同意を得ていないものは、当然受理しないこととする｡）
なお、同意を得られない場合には、別に疎明書を添付すること。
４．（略）
コメント [千葉県3]: 表現が不適切のため
削除。
コメント [千葉県4]: 開発行為施行同意書
の備考４から削除した内容を記載。
『開発許可制度の解説（都市計画法編）
』P.224
法第 44 条・45 条 許可の承継
（許可に基づく地位の承継）
法第 44 条
開発許可又は前条第１項の許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人
が有していた当該許可に基づく地位を承継する。
法第 45 条
開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する
工事を施行する権原を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者
が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。
１．一般承継人（法第 44 条）
法第 44 条は開発許可又は前条第一項の許可を受けた者の一般承継人について、許可に基づ
く地位の承継を規定したものである。
(1) 一般承継人とは相続人のほか、合併後存続する法人（吸収合併の場合）又は合併により設
立された法人（新設合併の場合）を指す。
(2) 一般承継人は被承継人の有していた開発許可に基づく地位を当然引き継ぐものとする。
(3)「許可に基づく地位」とは、許可を受けたことによって発生する権利と義務の総体をいう。
次のような事項がある。
ア 適法に開発行為又は法第 43 条の建築等を行うことができる権能
イ 公共施設の管理者との同意、協議によって定められている公共施設の設置、変更の権能
ウ 法第 40 条第３項の費用の負担を求めることができる権能
工 土地所有者等との関係において、工事につき同意を得ているという地位
オ 工事完了、工事廃止の届出の義務
(4) 一般承継のあったときは、次の承継したことを証する書類を添えて、その旨を許可承継届
出書（細則第 14 条別記第９号様式）を知事に届け出なければならない。
ア 相続による承継にあっては被承継者の除籍謄本および承継者の戸籍抄本その他承継を
証する書類
イ 法人の合併による承継にあっては合併後の法人の登記事項証明書、分割による承継にあ
っては分割後の法人の登記事項証明書及び分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割
計画書）、その他承継を証する書類
(5) 一般承継人に事業を継続する意志のないときは承継の届出とともに工事の廃止届を出さ
なくてはならない。この場合、廃止に伴う防災工事等は当然行わなければならない。
２．（略）
コメント [千葉県5]: 許可承継届出書の備
考２と同様に、会社分割による一般承継の
記載を削除。