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平成 27 年 2 月 5 日（木）
NEWS RELEASE
公益社団法人日本観光振興協会
事業推進本部 旅行振興部門 担当：楡木・野口
TEL： 03 – 6435-8334 FAX： 03 –6435-6921
観光立国推進協議会
「観光立国実現に向けた提言」をまとめました
観光立国推進協議会（事務局：公益社団法人日本観光振興協会（東京都港区 会長 山口
範雄））は、1 月 20 日（火）に、第２回協議会を開催し、
「観光立国実現に向けた提言」を
とりまとめ、協議会の場において久保観光庁長官へ提出しました。
観光立国推進協議会は、オールジャパン体制で観光立国の実現を目指すために、昨年１
月に立ち上げた協議会であり、従来の観光関係団体や観光関連企業のみならず、流通・小
売、金融等の旅行者への需要機会の創出に貢献する企業・団体、自治体関連団体、財界な
ど幅広くご参画いただいています。
本提言は、協議会構成メンバーの意見を集約した、多種多様な業界の幅広い視点からな
る提言であり、今回初めて提言するものです。
本提言は、政府、自治体、関係団体・企業及び国民に向けて行うものであり、
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地域の個性を最大限に生かし、誰もが訪れたくなる「魅力ある観光地域づくり」を
進めていくこと
訪日外国人旅行者数の増加とともに国内における観光需要の創出が「地域社会の活
性化」には不可欠であること
観光立国の実現には国民一人ひとりの理解と協力がなくてはならないものであり、
「国民意識の向上」がこれまで以上に必要であること
の３つの観点から取りまとめています。（別添資料参照）
観光立国推進協議会では、本提言をもとに今後も各種事業を通じて「観光のちから」に
ついて国民の理解を深める国民運動を展開するとともに、構成メンバー一同もそれぞれの
事業活動において、観光立国実現に積極的に取り組んでいくこととしています。
本提言が世界に冠たる観光立国の実現の一助となることを切に願います。
以
上