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一般社団法人 不動産証券化協会 会長　あいさつ
岩沙 弘道
一般社団法人 不動産証券化協会
会長
わが国経済は、設備投資が増加基調にあること
オルタナティブ資産での運用について初めて明記しま
や、個人消費が底堅く推移していること等を背景に、
した。今後 、機関投資家に対して不動産がアセットク
緩やかな回復基調にあります。衆議院総選挙により
ラスの一つとして位置付けられるよう普及活動等を行
国民の信任を得た安倍政権には、本格的な経済成
うとともに、インデックス等の情報発信や投資家登録
長に向けて、山積する課題の解決に向けた政策を
制度を活用した投資家との連携強化に努めてまいり
迅速かつ強力に推し進めていただきたいと思います。
ます。一方 、個人投資家に対しては、拡充が決まっ
さて、わが国の不動産投資市場は昨年も堅調に
たNISA 制度等を活かしながら、Jリートへの投資を
推移しました。なかでもＪリート市場は、6 件のIPOに
より上場銘柄数 49となり、資産規模は約 12.6 兆円、
平成 27 年度税制改正大綱においては、当協会が
時価総額はかねて目標としていた10 兆円を超えまし
要望した「 投資法人における税会不一致による二
た。また、オープンエンド型私募リートは、年金等機
重課税の防止 」、
「 投資法人 、特定目的会社及び
関投資家の長期安定的な投資先として引き続き高い
特例事業者等が不動産を取得等する場合の登録
評価を得ており、現在 10 法人で運用が行われ、資
免許税・不動産取得税の軽減措置延長及び物流施
産規模は8 千億円を超えています。本年も新規組成
設への拡充 」等が措置されました。不動産証券化
が予定されており、Jリートや私募ファンドとともに不動
スキームの安定性向上及び不動産投資市場の更な
産投資市場の更なる拡大に向け大きな役割を果たす
る成長に寄与することを期待しております。
と考えています。
不動産証券化協会認定マスター制度は、本年で
投資対象資産の多様化も進んでおり、
Ｊリート初の
創設 10 年を迎え、これまで5,700 名を超える資格認
海外不動産取得やヘルスケア施設特化型リートの上
定者を輩出してきました。継続教育制度の充実等に
場が実現しました。社会や産業の構造変化に伴う
より、今後も市場の健全な発展を支える人材の育成
新たな不動産ニーズに応えていくために、公的不動
に尽力してまいります。
産なども含めて、更なる多様化・拡大に向けた諸活
動に注力してまいります。
2015 年は、次期中期事業計画の初年度にあたり
ます。本年を不動産投資市場が新たなステージへと
また、年 金 積 立 金 管 理 運 用 独 立 行 政 法 人
向かうスタートの年と位置付け、強い使命感を持って
（ GPIF ）
は、Jリートへの投資を開始したほか、10月
日本経済の再生を牽引するべく精力的に取り組んで
の基本ポートフォリオの変更において、不動産などの
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一層喚起したいと考えます。
ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.23
まいる所存です。