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新潟県中央会の
助
成
事
業
を活用してみませんか？
一企業では解決困難な問題を組合等で取り組み解決したい！
専門家の力を借り問題解決をはかりたい！
見本市の開催やイベント出展に組合として取り組みたい！
平成２７年度の中小企業組合等への支援策として、
以下の事業を実施する組合等を募集します。
お申込みは裏面の申込書に○印をつけて、ＦＡＸにてお申込みください。
メニュー
☆別紙の各種事業対象経費表とあわせてご覧になってください。
助成事業
(事業終了後、中央会の審査を経て、補助金額を組合宛てにお支払い致します)
１
２
組合成長戦略推進事業
中⼩企業者が組合等を中⼼にして、新たな活路を
⾒出すために⾏う以下の事業に対し、⽀援します。
「IT を活⽤した市場開拓・新たな需要先の開拓・
他分野等との連携による技術開発等」に関する
(2 つ以上の事業を組み合わせて⾏うことが条件)
①調査研究事業
小企業者組合成長戦略
推進プログラム等支援事業
実現可能性を事前に調査・検討すること、及び
②試供・求評事業
その結果を活⽤して事業化を⾏う場合の実証
③ビジョン作成事業 ④成果普及講習会(必須)
システム構築等の⽴ち上げに対して⽀援します。
⑤その他本事業の実施に必要な事業
※⼩企業者組合が実施主体となる事業に限ります。
■ 事業対象経費の下限を 90 万円とします。
■ 事業対象経費の下限を 60 万円とします。
■ 対象経費の 2/3[60 万円上限]を助成します。
■ 対象経費の 2/3[40 万円上限]を助成します。
運営支援事業
３
(対象経費をいったん中央会が支払った後、組合負担分を中央会宛てにお支払い頂きます)
４
販売促進支援事業
指導員と専⾨家のペアで
組合・組合員の取扱商品の販売促進を⽀援！
任意グループを現地指導！
＜展示会事業＞
販売促進のための展⽰会や⾒本市開催、他団体主催
経営資源の結集を求めて連携を図ろうとする
の各種イベントに出展することに対し⽀援します。
任意グループに対し、専⾨家を活⽤した適切な
＜研究・実践事業＞
指導を⾏います。
販売促進のためのチラシ・パンフレット等の作成を
※3 回以上の現地指導を必要とする場合に限ります。
⽀援します。
■
多角的連携指導
対象経費の 2/3[10 万円上限]を中央会が
■
‣対象経費の 1/3[4 万円]及び 12 万円を超える部分を
負担します。
（対象経費の 1/3 及び 15 万円を超える部分を、
事業終了後中央会にお⽀払い頂きます）
※別に定める実施要件等があります。
事業対象経費が 12 万円以上 24 万円未満の場合
事業終了後、中央会にお⽀払い頂きます。
■
事業対象経費が 24 万円以上の場合
‣対象経費の 1/3[8 万円]及び 24 万円を超える部分を
事業終了後、中央会にお⽀払い頂きます。
５
小企業者組織化特別講習会
６
⼩企業者組合を対象に講習会を開催！
直面問題研究会事業
共同事業の諸問題の解決を⽀援！
組織制度・共同事業・経営・経理・税務・労働・
先進組合視察や事例研究、必要により専⾨家を交え
法律・中⼩企業施策等の講習会開催に対して
ての討議等に対して指導・⽀援を⾏います。
⽀援します。
※中央会の主催事業となります。
※中央会との共催事業となります。

開催回数は 1 回となります。

2 ⽇間以上の事業実施が必須です。

12 万円を限度に中央会が経費を負担します。

24 万円以上の事業を実施してください。

16 万円を限度に中央会が経費を負担します。
（対象経費の 1/5[または 3 万円]及び 15 万円を
超える部分を事業参加負担⾦として事業終了後
（ 対 象 経 費 の 1/3[ ま た は 8 万 円 ] 及 び 24 万 円 を
超える部分を事業終了後中央会にお⽀払い頂きます）
中央会にお⽀払い頂きます）
※会議費は対象外となります。
７
⾞両借上費・⾒学実習費も対象経費となります。

講習会事業
諸問題を抱える組合に対して講習会を開催！
専⾨家等を招集し、組合が抱えている問題を解決するための講習会や講演会(講義形式)に対して⽀援します。
事業の詳細はコースにより異なります。下記のコース概略をご確認ください。※中央会の主催事業となります。
-1 回コース-
-2 回以上コース-
■
開催回数は 1 回となります。

2 ⽇間以上の事業が必須です。
■
10 万円を限度に中央会が経費を負担します。

各回、異なったテーマでの実施となります。
（対象経費の 1/3[または 5 万円]及び 15 万円を

16 万円を限度に中央会が経費を負担します。
超える部分を事業終了後中央会にお⽀払い
（対象経費の 1/3[または 8 万円]及び 24 万円を超え
る部分を事業終了後中央会にお⽀払い頂きます）
頂きます）
※事業の詳細は、事業担当者または貴組合等担当者へお問い合わせ願います。
平成 27 年度新潟県中央会助成事業・運営支援事業申込書
※事業申込欄に○印を付け、この用紙を FAX にてお送りください。
事
業
名
事業申込欄
事
業
名
１
組合成長戦略推進事業
５
小企業者組織化特別講習会
２
小企業者組合成長戦略
推進プログラム等支援事業
６
直面問題研究会事業
３
販売促進支援事業
４
多角的連携指導
事業申込欄
講習会事業（1 回コース）
７
講習会事業（2 回以上コース）
貴組合等の名称
ご連絡先(電話)
新潟県中小企業団体中央会 工業振興課 行
ＦＡＸ：０２５-２６７-１３８６
各種事業対象経費表
○・・・対象経費
×・・・対象経費外
☆別紙の平成２７年度新潟県中央会助成事業案内とあわせてご覧になってください。
１
３
２
組合成⻑ ⼩ 企 業 者 販 売 促 進
戦略推進 組 合 成 ⻑ ⽀援事業
事業
４
５
６
７-1
７-2
多⾓的
⼩企業者 直⾯問題
講習会
講習会
連携指導
組織化特 研究会事
事業
事業
戦略推進
別講習会
業
プログラ
(1 回
(2 回以上
コース)
コース)
ム等⽀援
事業
謝⾦
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会議費
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会場借料
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会場整備費
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資料費
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印刷費
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⾞両借上費
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借損料
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⾒学実習費
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通信運搬費
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消耗品費
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雑役務費
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原稿料
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委託費
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旅費
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※３
※4
組合成⻑戦略推進事業に要する旅費は、海外調査旅費も対象となります。
研究・実践事業に限ります。 ※3 展⽰会事業に限ります。
⼩企業者組織化特別講習会に要する印刷代は、資料費として対象経費に計上できます。