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特記仕様書
第１条 目的
本 業務は 、広野町で実施する、防災緑地の施工にあたり、関係機関との協議、
施工管理、積算資料の作成、工程及び品質管理、管理団体等との調整、企業の社
会貢献（ＣＳＲ）の活用など、工事管理から維持管理手法の検討までのマネジメ
ントを行う業務である。
第２条 業務の場所
浅見川地区防災緑地
第３条
双葉郡広野町大字下浅見川地内
業務内容及び概要
各年度の業務内容は以下のとおりとする。
① ＣＭ業務計画書の作成
② 設計業務監理段階
③ 施工段階
④ 管理検討段階
⑤ 業務報告書作成
（※別表「業務内容表」のとおり。）
第４条
打合せ
打合せ時期及び回数は以下のとおりとし、すべての打合せにおいて必ず管理技
術者が出席すること。
①業務着手前
１回
②業務中間時（中間業務報告）
１週間に１回
③成果品納入時
１回
④その他、委託者が必要と認めた時
第５条 業務の対象
（１）本業務の対象事業は、下記のとおりとし、個別事業の詳細については別途
指示する。
浅見川地区防災緑地事業（復興交付金事業）
（２）関係機関等より協議等を求められた場合などで、同時間に重複する業務が
発生した場合は、同時に業務ができる体制を整え実施するものとする。
（３）担当技術者は、契約締結後より履行期限まで、福島県富岡土木事務所（広
野町）に勤務して業務を行うものとする。
（４）本業務対象件数に変更が生じた場合でも、契約変更は原則行わないものと
するが、第１０条に該当する場合はこの限りではない。
第６条 積算基地
本業務における積算基地の取扱いは下記によるものとする。
打合せ等に要する旅費積算上の積算基地は、受託者が所在する市役所等とし、
契約後の積算基地の変更は行わない。
第７条 成果品
（１）本業務は、ＣＭ業務計画書にしたがって業務の記録を作成し、業務記録と
して定期的に委託者に提出する。
（２）業務終了時には、業務報告書を以下のとおり作成し、委託者に提出する。
・電子成果品（電子媒体（ＣＤ－Ｒ）、内１部は製本版に添付） ２部
・製本版（ファイル綴じ）成果品（Ａ４判、報告書、図面折込） １部
・その他委託者が必要と認めるもの。
（３）電子成果品に当たっては福島県が策定した「福島県電子納品ガイドライン
（案）」に基づき電子データを作成し、ウイルス対策を実施した上で納品す
る。
第８条 行政情報流出防止対策の強化
（１）ＣＭ業務受託者は、本業務の履行に関する全ての行政情報について適切な
流出防止対策をとらなければならない。
（２）ＣＭ業務受託者は、「業務委託等における行政情報流出防止対策の基本的
事項」を遵守しなければならない。
（３）委託者はＣＭ業務受託者の行政情報の管理体制等について、必要に応じ、
報告を求め、検査確認を行う場合がある。業務における行政情報流出防止対
策の基本事項は「業務委託等における行政情報流出防止対策の基本事項」の
とおりとする。
第９条
秘密の保持
ＣＭ業務受託者は本業務のために委託者より貸与された資料及び本業務で
知り得た事項や成果について、委託者の許可無く他に公表や貸与してはならな
い。
第 10 条 契約内容の変更
契約内容の変更については、業務の実施体制を変更する必要が生じた場合に、
委託者とＣＭ業務受託者の協議により行うものとする。
第 11 条 その他
本業務の履行に当たっては、本特記仕様書に従うほか、本特記仕様書に定め
のないものについては、ＣＭ業務共通仕様書及び福島県土木部共通仕様書（業
務委託編）を遵守する。
本特記仕様書、ＣＭ業務共通仕様書及び福島県土木部共通仕様書（業務委託
編）に定めのない事項又は本業務の実施に当たり、疑義が生じた場合は、速や
かに委託者と協議するものとする。
成果品の著作権（版権）はすべて委託者に帰属するものとする。
業務着手後、技術提案内容の履行状況を確認するため、｢第４条 打合せ等｣
の中間業務報告として「第７条 成果品」の業務記録の提出を求める。なお、
中間業務報告にかかる費用はＣＭ業務受託者の負担とし、契約変更対象としな
い。
１）服装は現場に合った軽快なもので作業服とすること。
２）作業服、安全帽、安全靴等常時身につけるものは受注者が用意すること。
３）机、椅子は委託者が貸与する。
４）事務用品は受託者が用意すること。
５）業務に必要なパソコン等は受託者が用意すること。
６）本特記仕様書及び共通仕様書に記載なき事項あるいは、疑義を生じた場合
は、監督員と協議をすること。
７）県執務室内で作業する場合には、委託者が交付する立入許可証を携帯する
こと。