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平成26年度 第４回
評議会資料 ＃２
平成２７年度保険料率について
平成２７年２月３日
≪１≫単年度収支と準備金残高の推移
１
全国健康保険協会三重支部
≪２≫財政特例措置
協会けんぽに対する財政特例措置
〇国庫補助率 ： 13.0％ → 16.4％
〇後期高齢者支援金の負担方法 ： 加入者割 → 総報酬割3分の1と加入者割3分の2
〇単年度収支均衡の特例 ： 1年間で収支均衡 → 3年間で収支均衡
※ 国庫補助率と後期高齢者支援金の負担方法については、平成25・26年度の2年間延長
国庫補助率
後期高齢者負担金
単年度収支均衡
平成
21年度
平成
22年度
平成
23年度
平成
24年度
１３．０％
１６．４％
１６．４％
１６．４％
【延長】
１６．４％
【延長】
１６．４％
加入者割
総報酬割3分
の1と加入者割
3分の2
総報酬割3分
の1と加入者割
3分の2
総報酬割3分
の1と加入者割
3分の2
【延長】
総報酬割3分
の1と加入者
割3分の2
【延長】
総報酬割3分
の1と加入者
割3分の2
【凍結】
平成27年度
に精算
【凍結】
平成28年度
に精算
〇
３年間で収支均衡
２
平成
25年度
平成
26年度
全国健康保険協会三重支部
≪３≫財政基盤強化に向けた取組み
26/6月
政府・国の動き
７月
８月
９月
10月
11月
12月
政府予算案
閣議決定
医療保険部会
医療保険部会
要請活動【本部】
自民党
医療PT
要請活動【支部】
地元議員
地元議員
大会関係
支部大会
全国大会
メディア【支部】
記事投込
政務三役与
党部会長
厚生労働省
新聞
広告
27/１月
記者
会見
厚生労働
大臣
共同
声明
メディア【本部】
26.11/10～
【本部】制度改正に向けた自民党・公明党へ
の要請
【支部】自由民主党三重県連への要請
26.11/18
【本部支部】全国大会開催→厚労大臣に要請
書を提出
26.9/17
【本部】塩崎厚生労働大臣に面会
26.12/18
【本部】中小企業関連５団体による声明発表
26.10/25
【本部支部】新聞朝刊に広告を掲載
26.12/19
【本部】厚労大臣に中小企業関連５団体による
声明を手交・要請
26.11/7
【本部】社会保障審議会医療保険部会に運
営委員会での財務省案への反論説明
27.1/9
【本部】社会保障審議会医療保険部会に５団体
による声明を提出
26.7/24
【支部】三重支部大会開催
26.8/4
３
全国健康保険協会三重支部
≪４－１≫平成２７年度保険料率について
評議会での意見、運営委員会での意見
各支部評議会の主な意見
国庫補助率
について
運営委員会での主な意見
〇今後の中小企業の存続に関わる問題として、国庫補助率
20％への引上げを強力に訴求していただきたい
〇国庫補助率20％への引上げを要望する
〇国庫補助率を20％に引上げるのは難しいのではないか、
現実的には16.4％を何としても死守していただきたい
〇準備金があるから国庫補助率を下げる案が示されるのでは
ないか、保険料を下げて準備金を作らない方法もある
〇景気の見通しはそう甘くない。財務省試算は論外である。
国庫補助率の引下げは考えられない
保険料率
について
〇現在の厳しい経済情勢の中で、10％維持をすることを最
終の目標として、具体的に何をすべきか議論すべき
〇中小企業において、10％を超えると経営が厳しくなるの
で、10％維持でお願いしたい
〇短期的に料率を下げても、長期的には準備金を取り崩さな
いといけないのは目に見えているので、10％維持で良い
〇現在の財政状況から10％維持でやむを得ないと思う
〇単年度収支と考えるならば保険料率を下げた方が良い。中
小・零細企業が多いので、下げられるうちに下げるべき
〇都道府県単位保険料率は、医療提供体制に意見を提言し医
療コスト構造に影響を与えるようになってから導入すべき
〇都道府県別保険料率の本来の目的が薄らぐため、当初の計 〇都道府県単位保険料率が大きく変化しないよう配慮いただ
画どおり遂行すべき
きたい
激変緩和措置
について
保険料率の変更時期
について
〇激変緩和により恩恵を受けているので、凍結していただ
き、それと同時に医療費適正化の取組みを行う
〇平成31年度に大きく上げるよりは、少しづつ上げていっ
た方が良いのではないか、上げ幅を後送りにするのはどうか
〇都道府県ごとに医療費の差が大きい中で激変緩和を進める
のはどうかと思う
〇「激変緩和を拡大しつつも、最高保険料率の変動ができる
限り最小限となる激変緩和率」でやむを得ないと考える
〇諸般の事情にて判断をするべきである。
〇厚生年金保険料率と同じ10月納付分からだと、事業主・
加入者への影響が大きいので、５月納付分で対応して欲しい
〇保険料率の変更時期は、単年度決算であるため、区切りの
よい４月からで良いのではないか
〇事業所担当者の事務コストを勘案して、５月納付分からで
よいのではないか
〇支部評議会に意見を求めるものではなく、協会本部で決め
ていただくものではないか
４
全国健康保険協会三重支部
≪４－２≫平成２７年度保険料率について
医療保険制度改革（抜粋）
１．協会けんぽの国庫補助率の安定化と財政特例措置
○ 国庫補助率の特例措置が平成26年度末で期限切れとなる協会けんぽについて、国庫補助率を当分の間16.4％と
定め、その安定化を図る。ただし、現下の経済情勢、財政状況等を踏まえ、準備金残高が法定準備金を超えて積み上
がっていく場合に、新たな超過分の国庫補助相当額を翌年度減額する特例措置を講じる。
本則規程（健康保険法）
現
行
見直し後
附則規程
当分の間13％
16.4％～20％の範囲内で政令の定める割合
当分の間16.４％
13％～20％の範囲内で政令の定める割合
○ 平成27年度の国庫補助は法定準備金を超過する準備金の16.4％相当を減額
法定準備金超過分
＝約2,800億円
法定準備金
16.4％相当
法定準備金
＝約6,500億円
平成27年度国庫補助額
から減額（460億円）
平成26年度準備金
○ 協会けんぽが今後保険料率を引上げる場合には、他の健保組合の医療費や保険料率の動向を踏まえて、
国庫補助率について検討し、必要があれば措置を講ずる。
２．高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入
○ 被用者保険者の後期高齢者支援金について､より負担能力に応じた負担とする観点から､総報酬割部分を
平成27年度に2分の1､平成28年度に3分の2に引き上げ､平成29年度から全面総報酬割を実施する。
５
全国健康保険協会三重支部
≪４－３≫平成２７年度保険料率について
都道府県単位保険料率①
６
全国健康保険協会三重支部
≪４－４≫平成２７年度保険料率について
都道府県単位保険料率②
主に医療分
三重支部
保険料率
＝
第１号都道
府県単位
保険料率
激変緩和前
５．００％
９．９４％
主に
後期高齢者支援金等
主に保健分
第２号都道
府県単位
保険料率
第３号都道
府県単位
保険料率
＋
＋
－
収入等の率
０．０１％
４．３１％
激変緩和後
５．１５％
４．介護保険料率について
○平成27年度の介護保険料率については、26年度末に見込まれる剰余分（230億円）も含め、単年度で収支が均衡
するよう1.58％とする。
○なお、介護保険の保険料いついても、医療分と同様に５月納付分からの変更とする。したがって、４月納付分の保
険料率については２６年度と同率の1.72％とする。
標準報酬月額 280千円
介護なし
介護あり
平成２７年４月分まで
２７，８３２円
３２，６４８円
平成２７年５月分から
２７，８３２円
３２，２５６円
０円
▲３９２円
差
７
全国健康保険協会三重支部
≪４－５≫平成２７年度保険料率について
収支見込み（医療分）
８
全国健康保険協会三重支部
≪４－６≫平成２７年度保険料率について
収支見込み（介護分）
９
全国健康保険協会三重支部
≪４－７≫平成２７年度保険料率について
今後のスケジュール（予定）
１０
全国健康保険協会三重支部
≪４－８≫平成２７年度保険料率について
保険料率改定に伴う広報案
１１
全国健康保険協会三重支部
≪５≫保険料率等考察のためのフレーム
意味理念
ルール・制限
国庫
補助率
財政危機に対処し、
財政の健全化と制 13.0％～20.0％
度の合理化を図る の範囲
べく
都道府
県単位
保険料
率
各都道府県の医療
費や健康への取り
組みを保険料率に
反映すべく
本日までの整理
考 察
当分の間16.4％
ただし、準備金残高が法定準備
金を上回る場合、超過分の国庫
補助相当額を翌年度減額する
（⇒P5参照）
全国 10.00％
3.0％～13.0％
の範囲
ただし、単年度収支均衡をさせた
平均保険料率は9.74％になる
（⇒P6参照）
2.5/10→3.0/10
激変
緩和率
都道府県単位保
険料率への円滑な
移行に伴い、保険
料率の急激な変化
を避けるため
平成32年3月末
までに10/10
激変緩和を拡大しつつも、最高保
険料率の変動ができる限り最小限
となる激変緩和率（⇒P6参照）
これによって、
三重 9.94％→9.94％
１２
全国健康保険協会三重支部