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国庫補助金等により造成された基金の執行状況等一覧表（環境省）
（単位：百万円）
基金
番号
府省名
1
環境省
2
環境省
3
環境省
4
環境省
地球環境基金
地球環境基金事業
5
環境省
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基
金
ＰＣＢ廃棄物対策推進費補助金
6
環境省
石綿健康被害救済基金
7
環境省
土壌汚染対策基金
8
環境省
環境保全型経営促進基金
9
環境省
10
26年度
収入額
見込み
（ｂ)
25年度末
基金残高
（ａ）
26年度末
基金残高
見込み
（ａ＋ｂ－ｃ
－ｄ）
26年度
事業費等
見込み
（ｃ)
26年度返納又は
返納見込み額
既返納額
（ｄ）
（9月末時点）
27年度以降
返納見込み額
基金シート
番号
法人名
運営形態
事業形態
産業廃棄物処理事業振興財
団
保有型
債務保証
3,154
65
65
3,154
-
-
-
-
26-001
取り崩し型
補助
補てん
2,038
173
130
2,081
-
-
-
-
26-002
取り崩し型
補助
補てん
2,220
4
339
1,885
-
-
-
-
26-003
環境再生保全機構
運用型
その他
14,098
972
962
14,108
-
-
-
-
26-004
環境再生保全機構
取り崩し型
補助
40,200
1,447
3,000
38,647
-
-
-
-
26-006
－
環境再生保全機構
取り崩し型
その他
76,175
4,205
4,090
76,290
-
-
-
-
26-007
－
日本環境協会
取り崩し型
補助
1,678
60
20
1,718
-
-
-
200
26-009
京都議定書目標達成特別支援無
利子融資利子補給金交付事業
日本環境協会
取り崩し型
利子助成、
補給
2
-
1
1
-
-
-
-
26-010
環境配慮型設備投資促進基金
地球温暖化対策加速化支援無利
子融資利子補給金交付事業
日本環境協会
取り崩し型
利子助成、
補給
32
4
2
3
31
-
31
-
26-011
環境省
環境配慮型設備投資促進利子補
給基金
環境配慮型設備投資促進利子補
給金交付事業
日本環境協会
取り崩し型
利子助成、
補給
165
-
107
58
-
-
-
54
26-012
11
環境省
環境配慮型設備投資緊急支援利
子補給基金
環境配慮型設備投資緊急支援利
子補給金交付事業
日本環境協会
取り崩し型
利子助成、
補給
338
-
140
198
-
-
-
-
26-013
12
環境省
地域低炭素化出資事業基金
（平成25年度設置分）
地域低炭素化出資事業
グリーンファイナンス推進機
構
回転型
出資
1,074
-
994
60
20
-
20
-
26-016
13
環境省
グリーンファイナンス促進利子補給 グリーンファイナンス促進利子補給
環境パートナーシップ会議
基金
金交付事業
取り崩し型
利子助成、
補給
236
-
-
-
236
-
236
-
26-017
14
環境省
環境配慮型融資利子補給基金
環境配慮型融資利子補給金交付
事業
取り崩し型
利子助成、
補給
396
-
-
-
396
-
396
-
26-018
15
環境省
低炭素価値向上基金
低炭素価値向上に向けた社会シス
低炭素社会創出促進協会
テム構築支援基金事業
取り崩し型
補助
3,530
9,402
7,676
-
5,256
-
5,256
-
16
17
18
基金名
債務保証基金
産業廃棄物不法投棄等原状回復
措置推進費補助金により造成され
た基金（廃棄物処理法）
産業廃棄物不法投棄等原状回復
措置推進費補助金により造成され
た基金（産廃特措法）
総務省
経済産業省 グリーン家電普及促進基金
環境省
経済産業省
国土交通省 環境対応住宅普及促進基金
環境省
国土交通省
耐震・環境不動産支援基金
環境省
基金事業名
債務保証事業
産業廃棄物不法投棄等原状回復
支援事業
産業廃棄物特定支障除去等支援
事業
産業廃棄物処理事業振興財
団（産業廃棄物適正処理推
進センタ－）
産業廃棄物処理事業振興財
団（産業廃棄物適正処理推
進センタ－）
日本環境協会
エコポイントの活用によるグリーン 一般社団法人環境パート
家電普及促進事業
ナーシップ会議
取り崩し型
その他
エコポイントの活用による環境対応 一般社団法人　環境パート
住宅普及促進事業
ナーシップ会議
取り崩し型
回転型
耐震・環境不動産形成促進事業
（一社）環境不動産普及促進
機構
返納予定額
（10月以降）
442
2
92
352
-
-
-
-
補助
40,502
9
14,980
1,531
24,000
-
24,000
850
出資
34,364
23
24,767
9,620
-
-
-
5,000
（注） ・四捨五入により計数が単位未満となる場合は「0」、該当がない場合は「-」と記載。
1
26-019
総26-002
経26-001
環26-008
経26-002
国26-016
環26-014
国26-007
環26-015