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外務省同時発表
平成 27 年 2 月 5 日
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の第 7 回会合が開催されます
2 月 9 日から 13 日まで、タイにおいて、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉
の第 7 回会合が開催されます。
同会合には、我が国からは伊藤直樹外務省経済局審議官、坂本敏幸経済産業省
通商政策局通商交渉官を始めとする関係省庁の関係者が出席する予定です。
今 次 会 合 で は 、 高 級 実 務 者 レ ベ ル の 貿 易 交 渉 委 員 会 （ Trade Negotiating
Committee）会合に加え、物品貿易、サービス貿易、投資、経済技術協力、知的財
産、競争及び法的・制度的事項に関する各作業部会、電子商取引に関する専門家
会合等が開催され、交渉の取り進め方や、交渉分野等についての議論が行われる
予定です。
{参考}
１．概要
東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership）の略。ＡＳＥＡ
Ｎ１０か国＋６か国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド。以下「ＦＴＡパート
ナー諸国」）が交渉に参加する広域経済連携。
２．経緯
（１）我が国が提唱してきた東アジア包括的経済連携（ＣＥＰＥＡ；ＡＳＥＡＮ＋６）と、
中国が提唱してきた東アジア自由貿易圏（ＥＡＦＴＡ；ＡＳＥＡＮ＋３）が併存。双方に
ついて、これまで、民間研究、政府間の検討作業を実施。
（２）２０１１年１１月，ＡＳＥＡＮ首脳は，両構想を踏まえ 、ＡＳＥＡＮとＦＴＡを締結
しているＦＴＡパートナー諸国とのＲＣＥＰを設立するためのプロセスを開始することで
一致。
（３）２０１２年１１月、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議のＲＣＥＰ交渉立上げ式において、
ＡＳＥＡＮ諸国とＦＴＡ パートナー諸国の首脳は，ＲＣＥＰ交渉立上げを宣言。
（４）２０１３年５月 、ブルネイにおいて第１回交渉会合を開催。
（５）２０１４年８月 、ミャンマーにおいて第２回閣僚会合を開催。
（６）これまで、２回の閣僚会合、６回の交渉会合を開催。
（本発表資料のお問い合わせ先）
通商政策局経済連携課長 龍崎
経済連携交渉官 井上
担当者： 富原、佐々木
電 話：03-3501-1511(内線 3012～5)
03-3501-1953（直通）