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委
北海道（ 以下「甲」 という。）
託
契
約
と
書
（以下「乙 」という。）とは、業務の委託に
ついて次のとおり契約する。
（委託業務）
第１条
甲は、北海道札幌高等養護学校構内除排雪業務（以下「委託業務」という。）の処理を乙に委託
し、乙は、これを受託する。
（処理の方法）
第２条
２
乙は、別紙業務処理要領（以下「要領」という。）により委託業務を処理しなければならない。
前項の要領に定めのない事項については、甲乙協議して処理するものとする。
（委託期間）
第３条
委託期間は、契約締結日の翌日から平成27年３月31日までとする。
（委託料）
第４条
甲 は、 委託 業務に 対す る委 託料と して 業務に 使用した機 械類につ いて、次の 単価にそれ ぞれの
稼 働 時 間 を 乗 じ て 算 出 し た 額 の 合計 額 に 、 当 該 金 額 の 100分の ８ に 相 当 す る 消 費 税 及び 地 方 消 費 税 相
当額を 加算した金 額（当該金 額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）を
乙に支払うものとする。
(1)
除 雪ド ーザ
ホイー ル型９ｔ級 以上マル チプラウ
１時間 当たり１台
円
(2)
除 雪ド ーザ
ホイー ル型９ｔ級 スノーバケット1.5㎥以上
１時間 当たり１台
円
(3)
ダンプ トラック
１時間 当たり１台
円
２
10ｔ以上
前 項の 委託 料の 算定に おい て、 月の稼 働時 間に１ 時間未満の 端数が生 じた場合は 、翌月に繰 り越す
こととし、最終月の端数は、30分以上は１時間とし、30分未満は切り捨てるものとする。
３
装置は、第１項に掲げる機械類の規格・型式の処理能力及び容量未満のものを装着してはならない。
４
第 １項 及び 第２ 項の稼 働時 間に は、業 務処 理場所 までの往復 に要する 時間は含ま ないものと する。
（契約保証金）
第５条
契約保証金は、免除する。
（権利義務の譲渡等）
第６条
乙 は、 この 契約 によっ て生 ずる権 利又は義務 を第三者に 譲渡し、 又は継承さ せてはなら ない。
ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。
（再委託の禁止）
第７条
乙 は、 委託 業務の 全部 又は 一部の 処理 を第三 者に委任し 、又は請 け負わせて はならない 。ただ
し、あらかじめ甲の書面により承諾を得た場合は、この限りでない。
（業務担当員）
第８条
甲 は、 乙の 委託 業務の 処理 につい て必要な連 絡指導に当 たる業務 担当員を定 め、乙に通 知する
ものとする。業務担当員を変更した場合も、同様とする。
（業務処理責任者等）
第９条
２
乙 は、 委託 業務の 処理 につ いて業 務処 理責任 者を定め、 遅滞なく 、甲に通知 するものと する。
乙 は、 委託 業務 に従事 する 従業 員を定 め、 遅滞な く、その氏 名、年齢 及び免許資 格等を甲に 通知す
るものとする。この場合において、従業員２名以上を定める場合は、そのうちの１名を主任者と定め、
業務処理の責任体制を明確にするものとする。
３
前 ２項 の規 定は 、業務 処理 責任 者又は 委託 業務に 従事する従 業員に異 動があった 場合に準用 する。
（業務処理責任者等の変更請求等）
第10条
甲 は、 業務 処理 責任者 又は 委託業 務に従事す る従業員が 、委託業 務の処理上 著しく不適 当と認
められるときは、その理由を付した書面により、乙に対し、その変更を請求することができる。
２
乙 は、 前項 の請 求があ った とき は、そ の日から 10日以内に必 要な措置 を講じ、そ の結果を甲 に通知
しなければならない。
（業務処理に必要な器具及び消耗品）
第11条
委託業務の処理に必要な機械器具及び消耗品は、乙の負担とするものとする。
（報告義務）
第12条
乙は 、次の 各号 のいず れかに該当 する事実が 生じたとき は、直ち にその旨を 甲又は業務 担当員
に報告し、その措置につき甲又は業務担当員と協議しなければならない。
(1)
要領で定める方法以外の方法により委託業務を処理する必要があると認められるとき。
(2)
委託業務に付随して処理する必要があると認められる業務が生じたとき。
(3)
２
業務委託の処理につき、重大な事故が生じたとき。
乙は、前項各号に掲げる事実の処理が緊急を要するものである場合にあっては、当該処理をした後、
遅滞なく、甲又は業務担当員にその処理経過、結果等を報告するものとする。
（調査等）
第13条
甲 は、 委託 業務 の処理 状況 につい て、随時に 、調査し、 報告を求 め、又は当 該業務の処 理につ
き適正な履行を求めることができる。
（委託料の請求及び支払）
第14条
２
乙は、毎月10日までに、前月分の実績に基づく委託料の支払いを甲に請求するものとする。
甲 は、 前項 の規 定によ る適 法な 請求を 受けたと きは、その 日から起算 して30日以 内に当該委 託料を
支払うものとする。
３
甲 は、 その 責め に帰す べき 理由 により 前項 の委託 料の支払が 遅れたと きは、当該 未払金額に つきそ
の 遅 延 日 数 に 応 じ 、 年 2.9パ ー セン ト の 割 合 で 計 算 し て 得 た額 の 遅 延 利 息 を 乙 に 支 払う も の と す る 。
４
委託料の支払場所は、北海道会計管理者の勤務の場所とする。
（契約の解除）
第15条
甲は、乙が次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができる。
(1)
委託業務の処理が著しく不適当であると明らかに認められるとき。
(2)
正当な理由なしに甲との協議事項に従わないとき。
(3)
その他その責めに帰すべき理由によりこの契約に違反したとき。
(4)
乙が次のいずれかに該当するとき。
ア
役 員等（乙が 個人である 場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若し
くは 常 時委 託 業務 等 の契 約 を締 結 する 事 務所 の 代表 者 をい う 。以 下 こ の号 に おいて 同じ。）が 暴力
団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力
団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ
暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ
役 員等が、自 己、自社若 しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を
もって、暴力団又は暴力団員の利用等をしたと認められるとき。
エ
役 員等が、暴 力団又は暴 力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極
的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ
役 員等が、暴 力団又は暴 力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ
こ の契約に関 連する契約 の相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該
者と契約を締結したと認められるとき。
キ
乙 がアからオ までいずれ かに該当する者をこの契約に関連する契約の相手方としていた場合（カ
に該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
２
甲 は、 前項 各号 に定め る場 合の ほか、 必要 がある ときは、こ の契約を 解除するこ とができる 。この
場合に おいては、 甲は、この契約を解除しようとする日の30日前までに、乙に通知しなければならな
い。
第15条の２
甲 は、 この 契約に 関し て、次 の各号のい ずれかに該 当すると きは、契約 を解除する ことが
できる。この場合において、乙は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。
(1)
乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」
と い う。） 第 49条 第１ 項 に規 定 する 排 除措 置 命令 （ 以下 「 排除 措 置命 令 」と い う。）を 受け 、か つ、
当該排除措置命令が同条第７項又は独占禁止法第52条第５項の規定により確定したとき。
(2)
乙が独占禁止法第50条第１項に規定する課徴金（以下「課徴金」という。）の納付命令（以下「納
付命令」という。）を受け、かつ、当該納付命令が同条第５項又は独占禁止法第52条第５項の規定に
よ り 確 定 し た と き （ 確定 し た 当 該 納 付 命 令 が 独占 禁 止 法 第 51条 第２ 項 の 規定 に より 取 り消 さ れた と
きを含む。）。
(3)
乙 が、 独占禁 止法第66条 に規定する 審決（同条 第３項の規 定による 原処分の全 部を取り消 す審決
を除く。）を受け、かつ、当該審決の取消しの訴えを独占禁止法第77条第１項に規定する期間内に提
起しなかったとき。
(4)
乙 が独 占禁止 法第77条第 １項の規定 により審決 の取消しの 訴えを提 起した場合 において、 当該訴
えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。
(5)
排 除措 置命令 又は 納付命 令（これら の命令が乙 以外のもの 又は乙が 構成事業者 である事業 者団体
に対して行われ、かつ、各名あて人に対する命令すべてが確定した場合（独占禁止法第49条第７項、
第 50条 第 ５ 項若 し く は 第 52条第 ５ 項 の 規 定 によ り 確定 し た場 合 （当 該 確 定し た 納付 命 令が 独 占禁 止
法第51条第２項の規定により取り消された場合を含む。）若しくは独占禁止法第66条に規定する審決
（同条第３項の規定による原処分の全部を取り消す審決を除く。）を受け、かつ、当該審決の取消し
の 訴 え を 独 占 禁 止 法 第77条 第 １ 項 に 規定 す る 期 間 内 に 提 起し な かっ た 場 合又 は 同項 の 規定 に より 審
決 の 取 消 し の 訴 え を 提起 し た 場 合 に お い て 当 該訴 え を 却 下 し 、 若 し く は 棄却 す る判 決 が確 定 した と
き を いう 。 次号 に おい て 「確 定 した 場 合」 と い う。） に おけ る 当該 命 令を い う。）に お いて 、 乙に 独
占禁止法に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(6)
排 除措 置命令 又は 納付命 令（これら の命令が乙 に対して行 われたと きは乙に対 する命令で 確定し
た 場 合 に お け る 当 該 命令 を 、 こ れ ら の 命 令 が 乙以 外 の も の 又 は 乙 が 構 成 事業 者 であ る 事業 者 団体 に
対して行われたときは各名あて人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。）に
よ り 、 乙 に 独 占 禁 止 法に 違 反 す る 行 為 が あ っ たと さ れ る 期 間 及 び 当 該 違 反す る 行為 の 対象 と なっ た
取 引 分 野 が 示 さ れ た 場合 に お い て 、 こ の 契 約 が、 当 該 期 間 （ こ れ ら の 命 令に 係 る事 件 につ い て、 公
正 取 引 委 員 会 が 乙 に 対し 納 付 命 令 を 行 い 、 こ れが 確 定 し た 場 合 に は 、 当 該納 付 命令 に おけ る 課徴 金
の 計 算 の 基 礎 で あ る 当該 違 反 す る 行 為 実 行 期 間（ 独 占 禁 止 法 第 ７ 条 の ２ 第１ 項 に規 定 する 実 行期 間
という。）を除く。）に入札又は北海道財務規則（昭和45年北海道規則第30号）第165条第１項若しく
は第165条の２の規定による見積書の徴取が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するも
のであるとき（当該違反する行為が、この契約に係るものでないことが明らかであるときを除く。）。
(7)
乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法第89条第１
項 、 第 90条 若し く は 第95条 （ 独占 禁 止 法第 89条 第１ 項 又は 第 90条に 規 定 する 違 反行 為 をし た 場合 に
限 る。）に 規 定す る 刑又 は 刑 法（ 明 治40年 法 律第 45号 ）第 96条 の ６若 し くは 第198条に 規定 する 刑が
確定したとき。
第16条
乙 は、 必要 があ るとき は、 この契 約を解除す ることがで きる。こ の場合にお いて、乙は 、この
契約を解除しようとする日の30日前までに、甲に通知しなければならない。
（損害賠償）
第17条
第 15条第１ 項の 規定に より、この 契約が解除 されたとき は、乙は 、甲乙協議 して定めた 額の賠
償金を甲の指定する日までに支払わなければならない。
２
第 15条 第２ 項、 第３ 項又は 前条 の規定 により契約 を解除した 場合にお いて、契約 の相手方に 損害を
与えたときは、甲又は乙は、その損害を賠償しなければならない。
３
乙 は、 その 責め に帰す べき 理由 により 委託 業務の 処理に関し 甲に損害 を与えたと きは、その 損害を
賠償しなければならない。
４
前２項の規定により賠償すべき損害額は、甲乙協議して定めるものとする。
５
乙 は、 委託 業務 の処理 に関 し、 第三者 に損 害を与 えたときは 、乙の負 担において その賠償を するも
のとする。
ただし、その損害の発生が甲の責めに帰すべき理由による場合は、甲の負担とする。
第17条の２
乙 は、 この 契約に 関し、第15条の２各号 のいずれか に該当す るときは、 甲が契約を 解除す
るか否 かを問わず 、賠償金として毎月の委託料の合計額の10分の２に相当する額を甲の指定する期間
内に支 払わなけれ ばならない 。ただし、同条第１号から第６号までに掲げる場合において、排除措置
命令、 納付命令又 は審決の対 象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号に規定するものである
とき又 は同項第６ 号に基づく不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第６項に規定
する不当廉売であるときその他甲が特に認めるときは、この限りでない。
２
前 項に 規定 する 賠償金 のほ か、 確定し てい ない委 託料に係る 賠償金に ついては、 当該委託料 が確定
し た 都 度 、 前 項の 規 定 中 「 毎 月 の 委 託 料の 合 計 額 」 と あ る の は、「 毎 月 の 委 託料 」 と 読 み 替 え て、 同
規定を適用する。
３
甲は、 実際 に生 じた 損害の 額が 前２項 の賠償金の 額を超える ときは、 乙に対して 、その額に ついて
も賠償金として請求することができる。
４
第１項及び第３項の規定は、契約を履行した後においても適用があるものとする。
（相殺）
第18条
甲 は、 乙に 対し て金銭 債権 がある ときは、乙 が甲に対し て有する 委託料請求 権その他の 債権と
相殺することができる。
（秘密の保持）
第19条
２
乙は、委託業務の処理に関し知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
乙は、 その 使用 する 者が委 託業 務の処 理に関し知 り得た秘密 を他に漏 らさないよ うにしなけ ればな
らない。
（管轄裁判所）
第20条
こ の契 約に つい て訴訟 等の 生じた ときは、甲 の事務所の 所在地を 管轄する裁 判所を第１ 審の裁
判所とする。
（契約に定めのない事項）
第21条
この契約に定めのない事項については、必要に応じ、甲乙協議して定めるものとする。
こ の契約 を証 する ため 、本書 を２ 通作成 し、甲乙両 者記名押印 の上、各 自その１通 を保有する ものと
する。
平成
年
月
日
甲
北海道
北海道教育庁石狩教育局長
乙
住
所
氏
名
村
上
明
寛
印
□
印
○