平成26年度「小中一貫教育」須賀川モデルの推進について 須賀川市教育委員会学校教育課 □ はじめに 「 小 中 一 貫 教 育 」 を 導 入 す る と は 、 例 え ば 「 環 境 教 育 」 や 「 キ ャ リ ア 教 育」 のような新しい目標や内容の教育を行うことではありません。小学校と中学校 が同じ目標や方針で指導を行ったり、小学校と中学校との教える内容や教え方 の関連性を考慮して学習を行ったりすれば効果が高いだろうという考え方を取 り入れるということです。 1 「小中一貫教育」の導入の趣旨 「一人ひとりの個性が輝き、生きぬく力を育む学校教育」を推進するうえで 、 各 小・ 中 学 校が 義 務 教 育9 年 間 のス パ ン で 小・ 中 学 校間 の 円 滑 な接 続 を 考慮 し た 目標 や 計 画を 立 案 し 、児 童 生 徒 を 長 期 間 見守 り 、 支え な が ら 、連 続 性 の高 い 教 育活 動 を 展開 す る こ とは 、 大 きな 教 育 成 果が 期 待 でき る こ と から 市 内 すべ て の小・中学校で「小中一貫教育」を全面的に展開する。 2 基本的な考え方 (1) 小中一貫教育はあくまで「手段」であ る。「目的」は「知・徳・体」のバ ランスのとれた児童生徒の育成であ り、義務教育終了段階で期待されるレ ベルを 一人ひとりの児童生徒に 保障 しようとするものである。 (2) それぞれの中学校区 においては、児童生 徒の実態から出発し、目指す児童 生徒像を小・中学校が一体となって設定するとともに、保護者や地域住民 とも共有できるように努める。 (3) 中学校区を単位とし て、各小・中学校は 、現実の児童生徒の実態と目指す 児童生徒像とのギャップを解消するために、小中一貫教育のメリットを生 かし て創意を凝らした特色ある教育活動 を展開する 。 (4) 各中学校区 においては課題を主体的に解決することが重要であり、施設一 体型・併設型・連携型という、それぞれの学校の設置条件にふさわしい小 中一貫教育の在り方を、学校評価を生かしながら改善 し、充実させる。 (5) 教育委 員会は、各小・中学校の 義務教育9年間の連続性を重視し た取組み を尊重して指導・支援にあたるとともに、互いに その創意ある教育活動 に 学び合う機会を 設定し、 「小中一貫教育」須賀川モデルを推進する。 3 各学校並びに教育委員会の具体的な取り組み 具 1 各 学 体 的 な 取 り 組 み 実施時期 各学校の推進体制の整備 年間 (1) 小 中 一 貫 教 育 推 進 担 当 者 の 位 置 づ け ・4月~ (2) 小 学 校 高 学 年 に お け る 実 態 に 応 じ た 教 科 担 任 制 の 導 入 ・5月~ (3) 小 ・ 中 学 校 の 段 階 的 、 系 統 的 な キ ャ リ ア 教 育 の 計 画 的 な 推 進 年間 (4) 学 校 評 価 項 目 へ の 位 置 づ け 評価計画による 2 各中学校区における担当者連絡会議等の開催 各中学校区の計 (1) 各 中 学 校 区 の 課 題 を 踏 ま え た 、「 小 中 一 貫 教 育 の ね ら い 」 の 校 画による 明確化と「目指す児童生徒像」の共有化 (2) P D C A サ イ ク ル に よ る 実 践 活 動 の 検 証 と 共 有 化 3 保護者や市民への情報提供(ホームページへの掲載等) 随時 (1) 小 中 一 貫 教 育 に 向 け た 推 進 計 画 や 教 育 活 動 の 実 践 状 況 4 平成27年度以降の推進計画づくり 1 小 中 一 貫 教 育 の 推 進( 施 設 整 備 、教 育 内 容 、形 態 別 の 教 育 活 動 、 年 間 教 育 先進校視察 2 委 ・1月~2月 等) 各学校における教育実践に関する成果と課題の把握 学校訪問時 (1) 教 育 実 践 の 共 有 化 と 研 究 を 深 め る た め の 担 当 者 研 修 会 の 開 催 等 ・2月 員 3 次年度の事業計画と予算措置 ・4月~9月 会 4 稲田小・中学校一貫教育に関する説明会の実施 ・6月 5 市民への情報提供(ホームページへの掲載等) 随時 【イメージ図】 4月 各 7~8月 1月 2月 3月 各中学校区における小中一貫教育に向けた教育活動の実践(幼小連携 の同時進行) 学 小中一貫教育 校 6月 (仮称)○○中学校区担当者連絡会議(随時) 次年度に向けた 計画案の作成 推進計画作成 成果と課題の検証 保護者や市民への情報提供(ホームページ等)(随時) 教 育 小中一貫教育に向けた研究の推進(施設整備、教育内容、形態別の教育活動等) 委 員 会 第1回 校長会議 意見聴取 稲田地区小中一貫教育 に関する説明会 次年度以降に向けた予算措置の検討 第4回 校長会議 意見聴取 小中一貫教育 担当者研修会
© Copyright 2024