1. No category

別紙２
新品種・新技術活用型産地育成支援事業のうち地域コンソーシアム支援事業の概要について
平成２７年度産地活性化総合対策事業の新品種・新技術活用型産地育成支援事業のうち地
域コンソーシアム支援事業（以下「本事業」という。）の概要については、以下に定めるとおりとしま
す。
なお、この事業の概要は、現時点において想定しているものであり、最終的な事業内容につい
ては、平成２７年度予算成立後に改正される、産地活性化総合対策事業実施要綱、産地活性化
総合対策事業実施要領（以下「要綱等」という。）において定められることとなりますので、あらかじ
めご了承ください。
第１ 事業実施主体
本事業の事業実施主体は第２で定める地域コンソーシアム（以下「コンソーシアム」という。）と
します。
第２ 地域コンソーシアム
１ コンソーシアムは次に掲げる要件を満たすものとします。
（１）
都道府県、市町村、農業関係機関（農業協同組合、農業共済組合、土地改良区、農
業委員会等）、研究機関、生産者、実需者、農業生産技術・経営管理等に関する各種専
門家等によりコンソーシアムが構成されていること。このうち、都道府県又は市町村、実需
者及び生産者は必須の構成員とします。
（２）
コンソーシアムの参加者の中から法人格を有する中核機関（コンソーシアムの構成員
であり、法人格を有する者）が選定されていること。
（３）
コンソーシアム又は中核機関が、補助金交付に係る全ての手続等を担うこと。
（４）
コンソーシアムの代表者、意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、
公印の管理・使用、内部監査の方法、財産管理の方法等を明確にしたコンソーシアムの
運営に係る規約（以下「コンソーシアム規約」という。）があること。
（５）
コンソーシアム規約において、一の手続きにつき複数の者が関与するなど事務手続
に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備され
ていること。
（６）
各年度ごとの事業計画、収支予算等を構成員が参加する総会等により承認することと
していること。
（７）
別に定める新品種・新技術活用産地育成プログラム（以下「プログラム」という。）を策
定していること。
２ コンソーシアムは、必要に応じて議決権を持たないオブザーバーを置くことができるものとし、
オブザーバーは、会議に出席して意見を述べることができるものとします。
第３ 新品種・新技術活用産地育成プログラム
１
コンソーシアムは、プログラムを産地活性化総合対策事業の新品種・新技術活用型産地育
成支援事業のうち地域コンソーシアム支援事業に係る公募方法について（以下「公募につい
て」という。）別紙４の様式により作成するものとします。
２
プログラムの作成に当たっては、「新品種・新技術の開発・保護・普及の方針」（平成25年12
月11日公表）の内容に沿うものとし、水田フル活用ビジョン（経営所得安定対策等実施要綱
（平成23年４月１日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知）第２の２に規定する
水田フル活用ビジョンをいう。）、野菜の産地強化計画（「野菜の産地強化計画の策定につ
いて」（平成13年11月16日付け13生産第6379号生産局長通知）第１に規定する産地強化計
画をいう。）、果樹産地構造改革計画（「果樹産地構造改革計画について」（平成17年３月25
日付け16生産第8112号生産局長通知）第１に規定する果樹産地構造改革計画をいう。）等
の産地振興を図る他の計画等との整合を図ることとします。
３ プログラムの成果目標については、本事業の対象品目及びその加工品の事業実施地区全
体の販売額（消費税額を除く。以下同じ。）とし、その額は１億円以上かつ、事業実施前の販
売額の110％以上とします。ただし、加工品の販売を行わない場合には、成果目標とする販
売額は、対象品目の販売額が２千５百万円以上かつ、事業実施前の販売額の110％以上と
します。
４
プログラムの目標年度は、新規にプログラムの承認を受けた年度の５年以内とします。ただ
し、地域で新規に取り組む作物又は果樹については８年以内、茶については７年以内、畜
産物については６年以内とします。
５
プログラムの変更を行う場合は、要綱等に定めるところにより変更の手続きを行わなければ
なりません。
第４ 事業実施計画
１
コンソーシアムは、地域コンソーシアム支援事業の事業実施計画（以下、「事業実施計画」
という。）を、公募についての別紙５の様式により作成するものとします。
２
本事業の助成対象となる事業実施期間は新規にプログラムの承認を受けた年度から目標
年度までの間の連続した３年間以内とし、当該事業実施期間の毎年度、事業実施計画書を
作成するものとします。
３ １の地区事業実施計画は、次の要件を満たすよう作成するものとします。
４
（１）
プログラムの内容に沿ったものであること。
（２）
毎年度の事業費が100万円以上1,000万円未満であること。
事業実施計画の重要な変更は以下のとおりとし、変更を行う場合には要綱等に定めるとこ
ろにより変更の手続を行わなければなりません。
（１）
第５の２に掲げる取組の中止又は廃止
（２）
プログラムの変更を伴う地区事業計画の変更
（３）
補助事業費又は事業量の３割を超える変更
第５ 事業の実施方針及び内容
１ 事業の実施方針
本事業は、実需者、生産者、行政等が一体となったコンソーシアムが、新品種・新技術等
の確立・普及、知的財産の活用にいたる総合的な産地化の取組に係る検討会等の開催に
必要となる費用について支援するものとします。
２ 事業の取組内容
（１）
新品種・新技術等の普及に向けた取組
新品種・新技術等の普及に向け、導入する新品種・新技術等の栽培実証、マニュアル
の作成や講習会開催費用等を助成対象とします。
（２）
産地のブランド化に向けた取組
産地のブランド化に向け、検討会開催費用や新品種・新技術等を活用した製品等のPR
に係る費用等を助成対象とします。
（３）
産地ブランドの保護に向けた取組
産地ブランドの保護に向け、検討会開催費用等を助成対象とします。
第６ 補助対象経費
１
本事業において補助対象とする経費は、新品種・新技術等の確立・普及、知的財産の活
用にいたる産地化を行うために直接必要となる別表に掲げる経費であり、本事業の対象と
して明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるものとします。
２ 次の取組は、補助対象となりません。
（１）
国等の助成事業で支援を受け、又は受ける予定となっている取組
（２）
新品種・新技術等の普及等を主目的としない取組
（３）
特定の個人又は法人の資産形成又は販売促進につながる取組
（４）
農畜産物の生産費補てん（新品種・新技術等の実証並びに加工品の試作等に本事
業に直接必要となる経費等は除く。）若しくは販売価格支持又は所得補償
（５）
販売促進のための新聞・ラジオ・テレビ・インターネット等マスメディアによる宣伝・広告
第７ 事業実施における事業実施主体の責務
公募についての８の規定に基づき、選定審査委員会の審査後に補助金等交付候補者とな
ったコンソーシアムは、要綱等の定めに従い、補助金交付等の申請、事業の遂行状況の報告、
事業実績の報告、事業評価等の手続きを適正に行わなければなりません。
別紙２別表
地域コンソーシアム支援事業の補助対象経費は、次の費目とします。
費目
細目
備品費
事業費
内容
注意点
事業を実施するために
直接必要な試験・調査備
品の 経費 （リー ス・レン タル
を行うことが困難な場合に
限る）
○取得 単価が 50万円以上 の
機器及び器具について
は、見積書（原則３社以
上 、 該 当 す る 設 備 備 品を１
社しか扱っていない場合
は除く）やカタログ等を添
付すること。
○耐用年数が経過するまで
は 、 協 議 会 に よ る 善 良 なる
管理者の注意義務をもっ
て当該備品を管理する体
制が整っていること。
○当該備品を別の者に使用
させる場合は、使用・管理
についての契約を交わす
こと。
会場借料
事業を実施するために
直接必要な会議等を開催
する場合の会場費として
支払われる経費
通信運搬費
事業を実施するために
直接必要な郵便代、運送
代の経費
借上費
事業を実施するために
直接必要な実験機器、事
務機器、ほ場等の借り上
げ経費
印刷製本費
事業を実施するために
直接必要な資料等の印刷
費の経費
資料購入費
事業を実施するために
直接必要な図書、参考文
献の経費
原材料費
事業を実施するために
直接必要な試作品の開発
や 試 験 等 に 必 要 な 原材 料
の経費
資材費
事業を実施するために直
接必要な以下の経費
○切 手は 物 品受払 簿で管 理
すること。
○原 材料 は 物品受 払簿で 管
理すること。
○実証ほの設置等に係る掛
かり増しの資材費（通常の
営農活動に係るものを
除く）
○産地ブランド化の推進に
必要となる簡易なPR資材
旅費
消耗品費
事業を実施するために
直接必要な以下の経費
○短期間（補助事業実施
期間内）又は一度の使
用によって消 費されその
効用を失う少額な物品
の経費
○ＣＤ－ＲＯＭ 等の 少額な
記録媒体
○試験等に用いる少額な
器具等
委員旅費
事業を実施するために
直接必要な会議の出席ま
たは技術指導等を行うため
の旅費として、依頼した専
門家に支払う経費
産地ブラン
ド推進活動
旅費
事業を実施するために
直接必要な事業実施主体
が行う事業対象品のブラン
ド化に向けた活動等に必
要な経費
○消 耗品 は 物品受 払簿で 管
理すること。
謝金
事業を実施するために
直接必要な資料整理、補
助、専門的知識の提供、
資料の収集等について協
力を得た人に対する謝礼
に必要な経費
○謝金の単価の設定根拠と
なる資料を添付すること
○事業実施主体の 代表者 及
び事業実施主体に従事す
る者に対する謝金は認め
ない。
委託費
本事業の交付目的たる
事業の一 部分（例えば 、事
業の成果の一部を構成す
る調査の実施、取りまとめ
等）を 他の 者に 委 託するた
めに必要な経費
○委託を行うに当たっては、
第三者に委託することが必
要かつ合理的・効果的な
業務に限り実施できるもの
とする。
○ 補 助 金 の 額 の 50％ 未 満 と
すること。
○事業そのもの または、事業
の根幹を成す業務の委託
は認めない。
役務費
事業を実施するために
直接必要かつ、それだけ
では本事業の成果とは成り
立たない分析、試験、加工
等を専ら行う経費
雑役務費
手数料
事業を実施するために
直接必要な謝金等の振り
込み手数料
印紙代
事業を実施するために
直接必要な委託の契約書
に貼付する印紙の経費
上記の経費であっても以下の場合にあっては認めないものとする。
１．本事業で得られた試作品や成果物を有償で配布した場合
２．補助 事業 の有無 にかかわらず事業実施主体で具備すべき備品・物品等の購入及びリ
ース・レンタルの場合