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平成26年度
高収益型畜産体制構築事業
公募要領
平成27年２月
農林水産省生産局
平成26年度高収益型畜産体制構築事業公募要領
第１ 総則
平成26年度高収益型畜産体制構築事業のうち畜産クラスター推進事業（以下
「推進事業」という。）、畜産クラスター実証支援事業（以下「実証支援事業」
という。）及び畜産クラスター全国推進事業（以下「全国推進事業」という。）
に係る公募の実施については、この要領に定めるところによる。
第２ 事業内容
本事業で公募する事業内容は、次に掲げるとおりとする。
（１）推進事業
①検討会の開催
地域の畜産関係者等の連携・協力により収益力を向上させる生産体制（以
下「畜産クラスター」という。）を構築することを目的として、畜産クラス
ター協議会（以下「協議会」という。）の設立及び協議会による収益力向上
に向けた取組を推進するための計画（以下「畜産クラスター計画」という。）
の作成並びに推進するための検討会の開催
②先進地域等の調査
畜産クラスターの先進地域等の調査
（２）実証支援事業
①検討会の開催
地域の畜産関係者等の連携・協力による収益力の向上の新たな取組の成
果の実証及び実証された成果に基づく畜産クラスター計画の作成のための
検討会の開催
②先進地域等の調査
畜産クラスターの先進地域等の調査
③畜産クラスターによる収益力向上に向けた取組の実証
収益力の向上に向けた新たな取組を実証するために行う調査、分析、畜
産物加工、簡易なほ場整備等の実施
（３）全国推進事業
①推進会議の開催
畜産クラスターの取組を全国に推進するための方向性や課題を抽出し、
対応方策等を検討する推進会議の開催
②国内・海外事例調査
畜産クラスターの取組を全国に推進するため、国内及び海外の優良事例
の調査並びに対応方策等の検討
③畜産クラスター普及活動員の養成
各都道府県ごとに畜産クラスターの普及を行うことができる活動員を養
成するための研修の実施
④各ブロック単位で畜産クラスター普及活動
全国の各ブロック単位での畜産クラスターの取組を推進するためのセミ
ナーの開催
⑤畜産クラスターに係る全国出張指導・普及推進
地域で畜産クラスターに取り組む者の求めに応じて、畜産クラスターの
取組に知見を有する専門家等の派遣
⑥畜産クラスターに係る情報交換
畜産クラスターに取り組む全国の関係者の情報交換等の実施
⑦中心的な経営体の育成の推進
計画に位置づけられた中心的な経営体を育成するための研修等の実施
⑧畜産クラスターに係る全国実態調査
畜産クラスターに係る取組を全国で推進するために必要な調査、分析、
情報発信等の実施
第３ 応募要件
１ 応募主体
（１）推進事業及び実証支援事業
応募主体は、事業を実施する地域の畜産業を営む者、地方公共団体（都道
府県、市町村）、農業協同組合、畜産経営支援組織（ヘルパー組合、コント
ラクター、ＴＭＲセンター、キャトルステーション等）、畜産関連企業・法
人（乳業メーカー、食肉センター、畜産物流通業者、飼料メーカー、機械メ
ーカー等）その他地域の関係機関（耕種部門を含む。）が参画した協議会（代
表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある又は定
めることが見込まれ、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制
を有しているものをいう。）又は協議会を設立することが見込まれる畜産関
係者等（以下「協議会等」という。）とする。なお、協議会等には、畜産業
を営む者の他、畜産経営支援組織、畜産関連事業者その他地域の関係者の中
から、２者以上の異なる役割を担う構成員が参画していること。
（２）全国推進事業
応募主体は、民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公
益財団法人、特例社団法人、特例財団法人、協同組合、企業組合、特定非営
利活動法人及び協議会（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営について
の規約の定めがあり、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制
を有しているものをいう。
）」とする。
２
申請者等
応募に当たっては、応募主体の代表権者の承認を得た事業代表者を申請者と
し、事業代表者は、補助事業期間中、日本国内に居住し、補助事業全体及び
交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であるこ
ととする。
第４ 補助対象経費
１ 補助対象経費の範囲
補助対象経費は本事業に直接必要な別紙の経費であって、本事業の対象とし
て明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるも
ののみとする。また、所要額については千円単位で計上すること。なお、直
接要する経費はその根拠を明確にするとともに、適切かつ明確に区分して計
上することとする。
２
申請できない経費
事業の実施に必要な経費であっても、次の経費は申請できないものとする。
（１）国の他の助成事業で支援を受け、又は受ける予定となっている取組の経
費
（２）事業の期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
（３）事業終了後も利用可能な汎用性の高い備品の購入経費
（４）その他当該事業の実施に直接関連のない経費
（５）補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対
象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年
法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の
金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による 地方消
費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。）
第５
事業の実施年度
事業の実施年度は、平成26年度とする。
第６ 補助金額及び補助率
（１）推進事業
補助金額の上限は40万円とし、補助率は定額とする。なお、交付金額は
補助対象経費等の精査により交付申請額から減額することがある。
また、補助事業で収益を得る場合には、当該補助金額の全部又は一部に
相当する金額の返還が必要となる場合がある。
（２）実証支援事業
補助金額の上限は240万円とし、補助率は定額とする。なお、交付金額は
補助対象経費等の精査により交付申請額から減額することがある。
また、補助事業で収益を得る場合には、当該補助金額の全部又は一部に
相当する金額の返還が必要となる場合がある。
（３）全国推進事業
補助金額の上限は4,500万円とし、補助率は定額とする。なお、交付金額
は補助対象経費等の精査により交付申請額から減額することがある。
また、補助事業で収益を得る場合には、当該補助金額の全部又は一部に
相当する金額の返還が必要となる場合がある。
第７ 事業実施手続
１ 推進事業及び実証支援事業
（１）応募主体は、別記様式により、事業実施計画を作成し、応募主体が所在
する地方農政局長（北海道にあっては北海道農政事務所長）、沖縄県にあっ
ては内閣府沖縄総合事務局長。以下同じ。）に提出し、その承認を受けるも
のとする。
（２）応募主体が１の事業実施計画を提出するに当たっては、応募主体が所在
する都道府県知事の意見を聞くものとする。
２
全国推進事業
応募主体は、別記様式により、事業実施計画を作成し、農林水産省生産局長
（以下「生産局長」という。）に提出するものとする。
第８
事業実施計画の公募期間等
事業実施計画の公募期間、応募方法その他の事項については、農林水産省
ホームページにおいて公表するものとする。
第９ 事業実施計画の審査
１ 審査の方法・手続
（１）推進事業及び実証支援事業
地方農政局長は、提出された事業実施計画の内容について、２の（１）
及び（２）に掲げる審査の観点に基づき審査を行うとともに、必要に応じ
て、応募主体からのヒアリング、問合せ又は資料の要求を行うことができ
るものとする。その結果を踏まえ、補助金等交付候補者を決定するものと
する。
（２）全国推進事業
生産局長は、提出された申請書類について、応募の要件（応募団体の要件、
申請金額、事業実施期間等）及び事業実施計画の内容についての形式審査を
実施するものとする。応募の要件を満たしていないものについては、審査の
対象から除外するものとする。審査は、２の（３）に掲げる審査の観点に基
づき行うこととし、必要に応じて、応募主体からのヒアリング、問い合わせ
又は資料の要求を行うことが出来るものとする。また、必要に応じて技術的
・専門的な知見を有する者からの意見の聴取ができるものとし、その結果を
踏まえ、補助金等交付候補者を決定するのものとする。
２
審査の観点
審査は次に掲げる観点で実施するものとする。
（１）推進事業
①事業内容の妥当性
・事業内容が、協議会の設立、畜産クラスター計画を効率的、効果的に作成
・推進するものとなっているか。
・事業に係るクラスター計画の内容が、協議会に参画するすべての畜産関係
者等の利益となるものであるか。
②事業実施体制の妥当性
・協議会等の組織及び体制が、事業実施のために適切なものとなっているか。
（２）実証支援事業
①事業内容の妥当性
・事業内容が、地域の収益力向上につながる内容となっているか。
・協議会に参画するすべての畜産関係者等の利益となるものであるか。
②事業計画の妥当性、効率性
・成果目標とされる指標は適切であるか、目標値は適切であるか。
・成果目標以外の事業効果は適切なものであるか。
・手法、日程等に無理がなく、目的に沿った実現性があるか。
・事業効果の達成のために、日程、作業手順、資材費等が効率的であるか。
③事業実施体制の妥当性
・協議会等の組織及び体制が、事業実施のために適切なものとなっているか。
④その他
計画書の提出から過去３年以内に、補助金等に係る予算の執行の適正化に
関する法律（昭和30年法律第179号）第17条第１項又は第２項に基づき交付
決定の取消があった補助事業等において、当該取消の原因となる行為を行っ
た補助事業者等又は間接補助事業者等については、本事業に係る事業実施計
画の審査においてその事実を考慮するものとする。
（３）全国推進事業
①事業執行体制について
・事業を執行するための人員、事務処理体制、管理体制が適切であるか。
②事業執行方法について
・取組内容、執行手法は明確であるか。
③事業計画等について
・事業実施計画等が適当であるか。
・事業実施計画等の的確な策定（事業内容、事業費等）及び事業実施・点
検の進め方が適切であるか。
④補助金管理体制について
・会計規程の整備及び執行体制が適切であるか。
・現在の財務状況が適切であるか。
⑤その他
計画書の提出から過去３年以内に、補助金等に係る予算の執行の適正化に
関する法律（昭和30年法律第179号）第17条第１項又は第２項に基づき交付
決定の取消があった補助事業等において、当該取消の原因となる行為を行っ
た補助事業者等又は間接補助事業者等については、本事業に係る事業実施計
画の審査においてその事実を考慮するものとする。過去３カ年に交付決定取
消を受けていないか。
３
審査結果の通知等
審査の結果（採択又は不採択）については、補助金等交付候補者を決定次第、
速やかに応募主体に対して通知するものとする。
なお、補助金の交付は、別に定める交付要綱に基づき、必要な手続を行うも
のとする。
また、農林水産省は採択された応募主体（事業実施主体）・事業内容・補助
金額を農林水産省のホームページ等で公表するものとする。
第10
重複申請等の制限
応募主体又は事業実施主体が、次のいずれかに該当する場合は、審査の対
象から除外され、又は採択の決定若しくは補助金の交付決定が取り消される
ものとする。
１ 同一の内容で、既に国の補助金等の交付を受けている場合又は採択が決定
している場合
他の補助事業等への申請段階（採択が決定していない段階）での本事業への
申請は差し支えないものとするが、他の補助事業等への申請内容、採択の結
果により、本事業の審査対象から除外され、又は採択の決定若しくは補助金
の交付決定が取り消される場合があるものとする。
２
不適正経理に伴う応募資格の停止
競争的研究資金の不合理な重複及び過度の集中の排除等に関する指針（平成
17年９月９日競争的資金に関する関係府省連絡会申合せ）に準じて、不適正
経理があった者については、一定期間、本事業への参加を認めないこととす
る。
第11
採択後の事業代表者等の責務等
補助金の交付決定を受けた事業代表者等は、事業の実施及び交付される補助
金の執行に当たって、以下の条件を守らなければならないものとする。
１ 事業の推進
事業代表者は、実施要綱等を遵守し、事業実施上のマネージメント、事業成
果の公表等、事業の推進全般についての責任を持たなければならないものと
する。
特に、交付申請書（採択決定後、補助金の交付を受けるために提出すること
となっている申請書）の作成、計画変更に伴う各種承認申請書の提出、定期
的な報告書の提出等については、すべて事業代表者の下で一括して行うもの
とする。
２
補助金の経理管理
交付を受けた補助金については、次の点に留意の上、経理管理を行うもの
とする。
（１）本補助金は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30
年法律第179号）等が適用されるものとする。
（２）「補助事業等の厳正かつ効率的な実施について」（平成19年９月21日付け
経第947号農林水産省大臣官房長通知）及び「「補助事業等の厳正かつ効率的
な実施について」の運用について」（平成19年12月27日付け経第1440号農林水
産省大臣官房経理課長通知）に基づき、生産局長は補助事業等の厳正かつ効
率的な執行を遵守することとされたので、事業実施主体においては本事業を
計画的かつ的確に遂行しなければならないものとす る。
（３）事業代表者は、補助金の経理管理状況を常に把握するとともに、補助金
の使用に当たっては、国の契約及び支払いに関する諸規定の趣旨に従い、公
正かつ最小の費用で最大の効果があげられるように経費の効率的使用に努め
るものとする。
（４）補助金の交付を受けた事業実施主体は、補助金に係る経理管理（預金口
座の管理、会計帳簿への記帳・整理保管、機器設備等財産の取得及び管理等）
を、当該団体の会計部局等において実施するものとする。
なお、特殊な事情により、当該団体の会計部局等に補助金の経理管理を実
施させることができない場合は、国内に居住する経理能力を有すると認めた
者（学生を除く。）に経理管理を行わせ、公認会計士又は税理士に経理状況
について定期的に確認を受けるなど、適正な執行に努めるものとする。
３
事業成果状況の評価
（１）実証支援事業
①事業実施主体は、事業実施年度から３年間、事業成果の評価を行い、事業
成果報告としてとりまとめ、地方農政局長に提出するものとする。
②地方農政局長は、①の報告書の内容を点検評価し、必要に応じて事業実施
主体を指導するものとする。
③地方農政局長は、②の評価の他、補助事業期間終了後において、必要に応
じて、事業成果の波及効果や活用状況等に関する追跡評価を行うものとする。
（２）推進事業及び全国推進事業
①事業実施主体は、事業実施期間終了後、事業成果の評価を行い、事業成果
報告としてとりまとめ、生産局長（推進事業にあっては、地方農政局長又は
北海道農政事務所長）に提出するものとする。
②生産局長（地方農政局長又は北海道農政事務所長）は、①の報告書の内容
を点検し、必要に応じて事業実施主体を指導するものとする。
４
取得財産の管理
本事業により取得した事業設備等の財産の所有権は、事業実施主体に帰属す
るものとする。
ただし、財産管理、処分等に関しては、次のような制限があるものとする。
（１）本事業により取得した財産又は効用の増加した財産については、補助事
業終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従っ
て効果的運用を図らなければならないものとする。
（２）本事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち１件当たりの取得
価額が50万円以上の財産について、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭
和31年４月30日農林省令第18号）に規定する処分の制限を受ける期間におい
て、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は
担保に供する必要がある時は、事前に、農林水産大臣の承認を受けなければ
ならないものとする。
なお、農林水産大臣が承認した当該財産を処分したことによって得た収入
については、交付を受けた補助金の額を限度として、その収入の全部又は一
部を国に納入させることがある。
５
事業成果等の報告及び発表
本事業により得られた事業成果及び交付を受けた補助金の使用結果について
は、補助事業終了後に、必要な報告を行わなければならないものとする。
また、農林水産省は報告のあった成果を、事業実施主体の承諾を得て公表で
きるものとする。
本事業により得られた事業成果については、事業実施主体は、農業関係者、
国内外の学会、マスコミ等に広く公表し、積極的に事業成果の公開・普及に
努めるものとする。
また、補助事業終了後に得られた事業成果についても、必要に応じ発表する
ものとする。
なお、新聞、図書、雑誌論文等による事業成果の発表に際しては、本事業に
よる成果であること、論文の見解が農林水産省の見解ではないことを必ず明
記し、公表した資料については農林水産省に提出しなければならない。
別紙
費目
細目
備品費
内容
留意事項
事業を実施するために直
・取得単価が５０万円以
接必要な試験・調査備品
上の機器及び器具につい
の経費（ただし、リース
ては、見積書（原則３社
又はレンタルを行うこと
以上。該当する設備備品
が困難な場合に限る。）
を１社又は２社のみが扱
っている場合を除く。）
やカタログ等を添付する
こと。
事業費
会場借料
事業を実施するために直
接必要な会議等を開催す
る場合の会場費として支
払われる経費
通信運搬費
事業を実施するために直
・切手は物品受払簿で管
接必要な郵便代、運送代
理すること。
の経費
借上費
事業を実施するために直
接必要な実験機器、事務
機器、ほ場等の借り上げ
経費
印刷製本費
事業を実施するために直
接必要な資料等の印刷に
かかる経費
資料購入費
原材料費
事業を実施するために直
・新聞、定期刊行物等、
接必要な図書、参考文献
広く一般に定期購読され
の経費
ているものは除く。
事業を実施するために直
・原材料は物品受払簿で
接必要な試作品の開発や
管理すること。
試験等に必要な材料の経
費
普及啓発費
事業を実施するために直
接必要なＨＰ作成のため
のプロバイダへの支払等
の経費
消耗品費
事業を実施するために直
・消耗品は物品受払簿で
接必要な以下の経費
管理すること。
・短期間（補助事業実施
期間内）又は一度の使用
によって消費されその効
用を失う物品の経費（３
万円未満のものに限る。）
・CD-ROM等の記録媒体（３
万円未満のものに限る。）
・試験等に用いる器具等
（３万円未満のものに限
る）
光熱水費
事業を実施するために直
接必要な電気、ガス、水
道料金の経費（ただし、
基本料金は除く。）
旅費
委員旅費
事業を実施するために直
接必要な会議の出席又は
技術指導等を行うための
旅費として、依頼した専
門家に支払う経費
専門員旅費
事業を実施するために直
接必要な資料収集、各種
調査、打合せ、成果発表
等の実施に必要な経費
謝金
事業を実施するために直
・謝金の単価の設定根拠
接必要な資料収集・整理、 となる資料を添付するこ
専門的知識の提供等につ
と。
いて協力を得た人に対す
・事業実施主体に従事す
る謝礼に必要な経費
る者に対する謝金は認め
ない。
賃金
事業を実施するために直
・雇用通知書等により本
接必要な業務を目的とし
事業にて雇用したことを
て本事業を実施する民間
明らかにすること。
団体等が雇用した者に対
・補助事業従事者別の出
して支払う実働に応じた
勤簿及び作業日誌を整備
対価（日給又は時間給）
すること。
の経費
委託費
本事業の交付目的たる事
・委託を行うに当たって
業の一部分（例えば、事
は、第三者に委託するこ
業の成果の一部を構成す
とが必要かつ合理的・効
る調査の実施、取りまと
果的な業務に限り実施で
め等）を他の者（事業実
きるものとする。
施主体が民間企業の場合、 ・補助金の額の５０％未
自社を含む。）に委託する
満とすること。
ために必要な経費
・事業そのもの又は事業
の根幹を成す業務の委託
は認めない。
・民間企業内部で社内発
注を行う場合は、利潤を
除外した実費弁済の経費
に限る。
役務費
事業を実施するために直
接必要な分析、試験、加
工等を専ら行う経費
雑役務費
手数料
事業を実施するために直
接必要な謝金等の振り込
み手数料
印紙代
事業を実施するために直
接必要な委託の契約書に
貼付する印紙の経費
社会保険料
事業を実施するために新
たに直接雇用した者に係
る社会保険料の事業主負
担分の経費
通勤費
事業を実施するために新
たに直接雇用した者に支
払う通勤の経費
※
賃金は、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」（平成22年
9月27日付け22経第960号大臣官房経理課長通知）に準じて算定するものとする。