入札説明書 - JICA
入札説明書 【総合評価落札方式】 件名： ネパール国「補給管理センター及び航空路レーダー管制 業務整備プロジェクト」に係る 航空保安施設部品補給・保守管理システムの設計・開発 2015 年 2 月 10 日 独立行政法人国際協力機構 調達部 1 第 1 入札内容 本件に係る入札公告に基づく入札については、この入札説明書によるものとします。 １. 公告 公告日 2015 年 2 月 10 日 公告番号 国契-14-130 ２. 契約担当役 理事 小寺 清 ３. 競争に付する事項 （１）件名：ネパール国「補給管理センター及び航空路レーダー管制業務整備 プロジェクト」に係る航空保安施設部品補給・保守管理システムの 設計・開発 （２）入札方法：総合評価落札方式 （３）業務仕様：「第３ 業務仕様書」のとおり （４）契約期間（予定）：2015 年 4 月上旬から 2016 年 8 月下旬まで （1 年間の瑕疵担保期間を含む） ４. 担当部署等 （１） 担当部署 郵便番号 102-8012 東京都千代田区二番町 5 番地 25 二番町センタービル 独立行政法人国際協力機構 調達部 契約第三課 電話 03-5226-6609 ファクシミリ 03-5226-6324 （２）書類授受・提出方法 ・郵送等による場合：上記（１）あて ・持参の場合：同ビル１階調達部受付（調達カウンター） なお、調達カウンターの開所時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後 5 時（午後 0 時 30 分から午後 1 時 30 分を除く）となります。 ５．競争参加資格 この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格を有することを証明するため、 当機構の確認を受けなければなりません。 2 具体的には、以下の要件を全て満たす者が本競争に参加することができます。 （１）公告日において平成 25・26・27 年度全省庁統一資格の「役務の提供等」の「Ａ」 又は「Ｂ」又は「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、 競争参加資格を有す る者（以下「全省庁統一資格者」という。）となります。 ただし、上記における全省庁統一資格保有者でない者で本競争への参加を希望 する者は、当機構から資格審査を受けることができます。（下記 7.(1)の②を参 照ください。） （２）以下の要件を満たす者。 ア． 品質管理システム（ISO9001、CMMS 等）の認定を受け、品質管理の各種基 準に沿った活動を実施している者 イ． 総合的な情報セキュリティ・マネジメントシステム（ISMS/ISO Q 27001 等） の認定を受け、情報セキュリティの各種基準に沿った活動を実施している 者 （３）独立行政法人国際協力機構一般契約事務取扱細則第 4 条第 1 項の規定に該当し ない者であり、当機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止 措置規程」（平成 20 年 10 月 1 日規程（調）第 42 号）に基づく契約競争参加資 格停止措置を受けている期間中でないこととします。 （４）日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 （５）競争から反社会的勢力を排除するため、競争に参加しようとする者（以下、「応 札者」という。）は、以下のいずれにも該当しないこと、および、当該契約満 了までの将来においても該当することはないことを誓約し、競争参加資格確認 申請書の提出をもって、誓約したものとします。 なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生 じた場合は、競争参加資格を無効とします。 ア. 応札者の役員等（応札者が個人である場合にはその者を、応札者が法人で ある場合にはその役員をいう。以下同じ。）が、暴力団、暴力団員、暴力 団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（これらに 準ずるもの又はその構成員を含む。平成16 年10 月25 日付警察庁次長通達 「組織犯罪対策要綱」に準じる。以下、「反社会的勢力」という。）であ る。 イ. 役員等が暴力団員による不当な行為の防止等関する法律（平成3年法律第77 号）第2号第6号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しないも のである。 ウ. 反社会的勢力が応札者の経営に実質的に関与している。 エ. 応札者又は応札者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図 る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用する などしている。 オ. 応札者又は応札者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、 3 又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運 営に協力し、若しくは関与している。 カ. 応札者又は応札者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれ を不当に利用するなどしている。 キ. 応札者又は応札者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関 係を有している。 ク. その他、応札者が東京都暴力団排除条例（平成23 年東京都条例第54 号） に定める禁止行為を行っている。 ６．共同企業体の結成及び補強等の可否 （１）共同企業体について ・ 共同企業体の結成を認めます。 ・ 共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を下記 7. に示す競争参加資格確認申請書と同時に提出ください。 ・ 構成員についても、代表者と同様に上記 5.に示す競争参加資格条件を満た している必要がありますので、共同企業体代表者（社）と同様に、下記 7.に示 される確認を受けなければなりません。 ・ 共同企業体結成の場合は、当機構が構成員から直接支払請求を受けたり、構 成員へ当機構から直接の支払を行うことは、原則ありません。 （２）補強の可否について ・補強の配置は可能です。ただし、業務主任者については補強を認めません。 ・補強要員を配置する場合は、担当業務を技術提案書において明示ください。 （３）業務の一部再委託（下請負） ・再委託は原則禁止ですが、仕様書に記載あるもの、および契約締結後に発注 者からの承諾を得た場合は認められます。あらかじめ業務の再委託を希望する 場合は、技術提案書に再委託予定業務内容や想定される再委託先企業名等を記述し てください。 ・なお、当機構が、再委託された業務について再委託先と直接契約を締結する ことや再委託先からの請求の受理あるいは再委託先へ直接の支払いを行うこ とはありませんのでご留意ください。 【定義】 〈業務従事者〉：本件業務に従事する者（技術提案書に本件の業務従事者として氏名の記載がある 者） 〈共同企業体〉：複数の社が、それぞれの社の特徴を相互に補完し、構成員相互の信頼と協調を元 に連帯責任をもって業務を実施する場合に構成する企業体 〈従業員〉 ：受注を希望する社（技術提案書を提出する社）の経営者及び同社が雇用している者（主 たる賃金を受ける雇用関係にある者）で雇用保険等による確認ができる者 〈補強〉 ： 〈業務従事者〉であって、受注を希望する社（技術提案書を提出する社）の〈従業員〉で 4 ない者 ７．競争参加資格の確認 （１）本競争の参加希望者は、上記 5.に掲げる競争参加資格を有することを証明する ため、次に従い、当機構から競争参加資格の有無について確認を受けなければ なりません。なお、期限までに必要な書類を提出しない者及び競争参加資格が ないと認められた者は、本競争に参加することができません。 ① 全省庁統一資格保有者である者（上記 5.(2)に該当する者） ア．提出期限： 2015 年 3 月 3 日（火）正午まで イ．提出書類：・競争参加資格確認申請書（様式集参照） ・全省庁統一資格審査結果通知書（写） ・5.(2)の要件を確認できる証明書（写）や経歴書等 ・返信用封筒（下記（3）参照） ・下見積書（下記 8.参照） なお、共同企業体を結成するときは、以上に加えて ・共同企業体結成届 ・共同企業体を構成する社の全省庁統一資格審査結果通知書 （写） ウ．提出場所：上記 4．参照 エ．提出方法：郵送又は持参（郵送の場合は上記ア．提出期間内に到着するも のに限る） ②全省庁統一資格保有者でない者（上記 5.ただし書きに該当する者） ア．提出期限：上記①のア．に同じ イ．提出書類：・競争参加資格確認申請書（様式集参照） ・返信用封筒（下記（3）参照） ・下見積書（下記 8.参照） その他提出書類については、以下のサイトに記載されています。 国際協力機構ホームページ（http://www.jica.go.jp/index.html） →「調達情報」 →「競争参加資格審査」 (http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_ evaluation.html） 共同企業体を結成するときは、 ・共同企業体結成届の提出と、 ・構成員に関する競争参加資格確認申請の諸書類が必要となります。 5 ウ．提出場所：上記 4.参照 エ．提出方法：上記①のエ．に同じ オ．その他：別案件において既に事前資格審査を申請し、当機構からの審査結 果の通知を受けた者については、その審査結果の通知内容に変更が ない限り、審査結果は有効となります。この場合においては、前回 当機構より通知した審査結果の通知文書の写しをご提出いただく ことで、申請手続きに必要な「その他提出書類」は省略できます。 （２）競争参加資格の確認の結果は 2015 年 3 月 6 日（金）付までの文書をもって郵 送にて通知します。2015 年 3 月 9 日（月）までに結果が通知されない場合は、 上記 4.にお問い合わせください。 （３）その他 ア．申請書の提出に係る費用は、申請者の負担とします。 イ．返信用封筒（長 3 号。82 円分の切手貼付）には、申請者の住所・担当者氏名 を記載してください。 ウ．提出された申請書を、競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用するこ とはありません。 エ．一旦提出された申請書等は返却しません。また、差し替え、再提出は認めま せん。 オ．申請書に関する問い合わせ先は、上記 4.を参照ください。 ８. 下見積書 本競争への参加希望者は、競争参加資格の有無について確認を受ける手続きと共に、 以下の要領で、下見積書の提出をお願いします。 （１）下見積書には、商号又は名称及び代表者氏名を明記し、押印してください （２）様式は「第３ 業務仕様書」別紙 1 の様式を参照下さい。 （３）消費税及び地方消費税の額（以下「消費税額等」）を含んでいるか、消費税額 等を除いているかを明記してください。 （４）金額の内訳書を添付してください。 （５）下見積書提出後、その内容について当機構から説明を求める場合は、これに応 じていただきます。 （６）入札書に記載する金額は、下見積書に提示した金額（消費税額等を除く）より 下回る金額としてください。 （７）提出期間・提出方法：上記 7.を参照ください。 ９. 入札説明書に対する質問 （１）仕様書の内容等、この入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い書面（様 式集参照）により提出してください。 ア．提出期限： 2015 年 2 月 23 日（月）正午まで 6 イ．提出方法：質問書面（様式集参照）の提出は、上記ア．の期間内に必着で、 以下の電子メールアドレス宛に、電子データ（エクセル形式）で ご提出下さい。 ・メールを送付の際は、質問である旨の記載の他に、案件名及び 公告番号の記載をお願いします。 具体的には、メールタイトルを以下のようにしてください 【入札説明書への質問】 ：国契-14-130：ネパール国「補給管理セ ンター及び航空路レーダー管制業務整備プロジェクト」に係る 航空保安施設部品補給・保守管理システムの設計・開発 ・宛先電子メールアドレス： [email protected] 機構より電子メールを受信した旨の返信メールをお送りします。 （２）（１）の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供します。 ア．2015 年 2 月 26 日（木）午後 4 時以降、以下のサイト上に掲示します。 国際協力機構ホームページ（http://www.jica.go.jp/index.html） →「調達情報」 →「公告・公示情報／選定結果」 →「国内向け物品・役務等 公告・質問回答・入札資料・選定結果の一覧」 （ http://www.jica.go.jp/chotatsu/buppin/koji2014.html ） イ．回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争 参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。入札 金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。 １０．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 競争参加資格がないと認められた者は、当機構に対して競争参加資格がないと認め た理由について、書面（様式は任意）により説明を求めることができます。 詳細は、18.(9)を参照下さい。 １１. 辞退書の提出 （１）資格の確認を受けた者が競争参加を辞退するときは、次に従い辞退書（様式集 参照）を提出してください。 ア．提出期限：技術提案書提出期限日の前日正午まで イ．提出場所：上記 4．参照 ウ．提出方法：書面の提出は、提出場所へ持参又は郵送等送付（ただし、ア．の 期間内に必着）により行うこととします。 （２）（１）の手続きにより競争参加を辞退した者は、これを理由として以後の資格 の確認等について不利益な取扱いを受けるものではありません。 １２. 技術提案書・入札書の提出 （１）提出期限：2015 年 3 月 12 日（木）正午まで 7 （２）提出場所：上記 4．参照 （３）提出書類： ア．技術提案書（提出部数：正 1 部、写 3 部）（様式集参照） イ. 入札書（厳封） （提出部数：正１通） ・ 14.に記載する入札執行日に開札する入札書を、長 3 号封筒に厳封の上、 技術提案書と同時に提出下さい。同入札書は、機構にて厳封のまま入札 執行日まで保管させていただきます。 ・ 日付は入札執行日としてください。 ・ 本入札書については、原則代理人を立てず、入札者の名称又は商号並び に代表者の氏名による入札書として下さい。 ・ 入札書には社印又は代表者印を押印して下さい。 ・ 入札書に記載する金額は、「第３ 業務仕様書」に対する総価（円）（消 費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税 等を除いた金額）として下さい。また、下見積書に提示した金額（消費 税額等を除く）より下回る金額としてください。 ・ 封筒に入れ、表に件名／社名を記入し、厳封のうえ提出してください。 ・ 本入札書は入札会においてお戻しいたしません。記載方法に不明点ある 場合等については、上記 9.入札説明書に対する質問の手続きにて照会し てください。 ウ．競争参加資格確認通知書（写） 上記 7.(2)において当機構から送付された通知の写しを提出してください。 エ．技術審査結果通知書返信用封筒（長 3 号。82 円分の切手貼付） （４）提出方法：郵送又は持参（郵送の場合は上記(1)の提出期間内に到着するもの に限ります。） （５）技術提案書の記載事項 ア. 技術提案書の作成にあたっては、「第３ 業務仕様書」の別紙 2「技術評価表」 に記載した項目をすべて網羅してください。 イ. 詳細は、「第４ 技術提案書に記載されるべき事項及び作成要領」を参照くだ さい。 （６）その他 ア．一旦提出された技術提案書及び初回の入札書は、差し替え、変更又は取り消 しはできません。 イ．開札日の前日までの間において、当機構から技術提案書に関し説明を求めら れた場合には、定められた期日までにそれに応じていただきます。 ウ． 技術提案書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。 （７）技術提案書の無効 8 次の各号のいずれかに該当する技術提案書は無効とします。 ア．提出期限後に提出されたとき。 イ．記名、押印がないとき。 ウ．同一提案者から内容が異なる提案が 2 通以上提出されたとき。 エ．虚偽の内容が記載されているとき（虚偽の記載をした技術提案書の提出者に 対して契約競争参加資格停止等の措置を行うことがあります）。 オ．前号に掲げるほか、本入札説明書に違反しているとき。 １３. 技術提案書の審査結果の通知 （１）技術提案書は、当機構において技術審査し、技術提案書を提出した全社に対し、 その結果を 2015 年 3 月 18 日（水）付までの文書をもって通知します。2015 年 3 月 20 日（金）までに結果が通知されない場合は、上記 4.にお問い合わせ ください。 （２）技術提案書の審査の結果、不合格の通知を受けた者は、機構に対して不合格と なった理由について、書面（様式は任意）により説明を求めることができます。 詳細は、18.(9)を参照下さい。 （３）入札会には、技術提案書の審査に合格した者しか参加できません。 １４. 入札執行（入札会）の日時及び場所等 （１）日時：2015 年 3 月 27 日（金） 午後 2 時 00 分から （２）場所：東京都千代田区二番町 5 番地 25 二番町センタービル 独立行政法人国際協力機構 1階 112 会議室 ※入札会会場の開場時刻：開場は、入札会開始時刻の 5 分前となります。 1 階受付前にて待機いただき、同時刻になりましたら入室してください。 （３）入札会にて、技術提案書の審査に合格した社の提出した入札書を開札します。 合格した社に対しては、代表者若しくは代理人（委任状を要す。）の入札執行 （入札会）への参加を求めます。 （４）必要書類等：入札会への参加に当たっては、以下の書類等をご準備ください。 ア．競争参加資格確認通知書（写）1 通 イ. 技術提案書審査結果通知書（写）１通 ウ．委任状 1 通（様式集参照。代表権を有する者が出席の場合は不要。） エ．入札書 2 通（再入札用。最大再入札回数２回。様式集参照。なお、初回分 の入札書は技術提案書と共に提出。） オ. 入札会場で書類を修正する必要が生じた場合に、委任状に押印したものと 同じ印鑑が訂正印として必要になりますので、持参して下さい。 なお、代表権を有する者が参加の場合は、社印又は代表者印に代えて同人 9 の個人印を訂正印として使用することを認めますが、本人であることの確認 のため、身分証明書の提示を求めることがあります。 （５）再入札：19.に記載される「再入札」を行う場合、入札会への参加者に対して、 その場で入札書の提出を求めます。 １５.入札者の失格 次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の行った入札を無効とし、当該 入札者を失格とします。失格となった者は、入札会（再入札含む。）に参加できませ ん。なお、落札者を失格とした場合には、落札決定を取り消すこととします。 （１）競争に参加する者に必要な資格のない者（当機構により競争参加資格のある旨 確認された者であっても、入札時点において、措置要領に基づく指名停止措置 を受けている等） （２）申請書等に虚偽の記載をした者 （３）本入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した者 （４）明らかに談合によると認められる入札を行った者 （５）職員の職務執行を妨害して入札を行った者 （６）他者の競争参加を妨害した者 （７）機構の指示に従わなかった者 １６. 入札書 （１）初回の入札書を除き持参とし、郵送又は電送による入札は認めません。 （２）第１回目の入札は、技術提案書と同時提出済みの入札書を開封します。 19.に記載される「再入札」を行う場合、入札会当日持参した入札書をもって 再入札いただくこととなります。 （３）入札価格の評価は、 「第３ 業務仕様書」に対する総価（円）（消費税等に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税額等に相当する額を 除いた金額）をもって行います。 （４）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方消費税法 の規定により定められた税額により算定された額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切捨てた金額）をもって落札金額と します。 （５）再入札の入札書は入札金額を記入して、次のいずれかの方法により記名捺印し、 封入の上、入札担当係員の指示に従い入札箱に投入してください。 ア．代表権を有する者自身による場合は、法人の名称又は商号並びに代表者名及 び社印又は代表者印 イ．代表権を有する者以外の者による場合は、委任状を提出のうえ、法人の名称 又は商号並びに代表者名及び受任者（代理人）とその者の印（委任状に押印 したものと同じ印鑑）。 10 （６）入札書に記載する金額は、下見積書に提示した金額（消費税額等を除く）より 下回る金額としてください。 （７）入札者は、一旦提出した入札書を引換、変更又は取消すことが出来ません。 （８）入札保証金は免除します。 １７. 入札書の無効 次の各号のいずれかに該当する入札書は無効とします。ただし、再入札がある場合 には、入札可とします。 （１）入札書に入札者の記名、捺印が欠けているとき。 （２）入札金額が訂正してあり訂正のための印が押されていないとき。 （３）誤字、脱字（数字の脱落を含む。）、汚染等により意思表示が不明確のとき。 （４）条件が付されているとき。 （５）再入札において、入札金額が前回までの入札における最低額と同額以上の入札 をしたとき。 １８. 落札者の決定方法 （１）加算方式による総合評価落札方式。（詳細については、「第 2 総合評価落札方 式」を参照ください。） （２）契約担当役から上記 7.（１）の確認を受け技術提案書を提出した入札者であっ て、本説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目 の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が独立行政法人国際 協力機構一般契約事務取扱細則第 11 条の規定に基づいて作成された予定価格 の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の技術等の各評価項目の得点の合計 に入札価格の得点を加えて得た数値が最も高い者で有効な入札を行った者を 落札者とします。 １９. 入札執行（入札会）手順等 （１）入札会の手順 ア.入札会参加者の確認 各入札会参加者は、競争参加資格確認通知書（写）及び技術提案書審査結果 通知書（写）及び委任状（代表権を有する者が参加の場合は不要）を提出し、 入札事務担当者がこれらを確認します。 なお、入札に参加できる者は原則として各社 1 名とし、これ以外の者は入札 場所に立ち入ることはできません。また、参加者には入札会参加者名簿に署 名を求めます。 イ.技術評価点の発表 入札事務担当者が、技術提案書の審査に合格している社の技術評価点を発表 します。 ウ.開札及び入札書の内容確認 入札事務担当者が、既に提出されている入札書の封を確認し、併せて、各出 席者にも確認を求めた上で入札書を開封し、入札書の記載内容を確認します。 エ．入札金額の発表 入札事務担当者が、入札金額を低い順番から読み上げます。 11 オ.予定価格の開封及び入札書との照合 入札執行者が、予定価格を開封し入札金額と照合します。 カ.落札者の発表等 予定価格を超えない全入札者を対象に、18. 落札者の決定方法に記載する方 法で総合評価点を算出し、評価点の高い順番から読み上げます。結果、総合 評価点が一番高い者を「落札者」として宣言します。 価格点、総合評価点を算出しなくとも落札者が決定できる場合または予定価 格の制限に達した価格の入札がない場合（不調）は、入札執行者が「落札」 または「不調」を発表します。 キ．再度入札（再入札） 「不調」の場合には直ちに再入札を行います。再入札に対する応札は、代表 権を有する者若しくは代表権を有する者から適切な委任状をもって委任され た代理人により実施されなければなりません。 再入札を２回（つまり合計３回）まで行っても落札者がないときは、入札を 打ち切ります。再入札を行う際は、入札会出席者の希望に基づき、休憩を挟 む場合があります。 （２）入札途中での辞退 「不調」の結果に伴い、入札会開催中に再入札を辞退する場合は、次のように 入札書金額欄に「入札金額」の代りに「辞退」と記載し、入札箱に投函してく ださい。 金 辞 退 円 ２０. 入札金額内訳書の提出、契約書作成及び締結 （１）落札者からは、入札金額の内訳書（社印不要）の提出を頂きます。積算様式は 8．のとおりです。 （２） 「第５ 契約書（案）」に基づき、速やかに契約書を作成し、締結するものとし ます。契約保証金は免除します。 （３）契約条件、条文については、契約書案を参照してください。なお、契約書付属 書Ⅱ「契約金額内訳書」については、入札金額の内訳等の文書に基づき、両者 協議・確認して設定します。 ２１．情報の公開について 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定） に基づき、行政改革推進本部事務局から、独立行政法人が密接な関係にあると考えら れる法人と契約する際には、当該法人への再就職の状況や取引高などの情報を公表す ることが求められています。 つきましては、当機構においてもこれに基づき関連情報を当機構のホームページで 公表することとしますので、必要な情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、 応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いい たします。 12 （１）公表の対象となる契約 当機構との間に締結する契約のうち、次に掲げるものを除きます。 ア.当機構の行為を秘密にする必要があるとき イ.予定価格が次の基準額を超えない契約 ① 工事又は製造の請負の場合、250 万円 ② 財産の買入れの場合、160 万円 ③ 物件の借入れの場合、80 万円 ④ 上記以外の場合、100 万円 ウ.光熱水料、燃料費及び通信費の支出に係る契約 （２）公表の対象となる契約相手方 次のいずれにも該当する契約相手方 ア. 当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること又は 当機構の課長相当職以上経験者が役員等（※）として再就職していること ※役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者で あるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力 を与え得ると認められる者を含みます。 イ. 当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の３分の１以上を占めている こと（総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務 諸表に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度 における取引の実績によることとします） （３）公表する情報 契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住 所、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します 。 ア. 当機構の役員経験者又は当該契約相手方の役員等として再就職している当 機構課長相当職以上経験者の氏名、契約相手方での現在の職名及び当機構に おける最終職名 イ. 契約相手方の直近 3 ヵ年の財務諸表における当機構との間の取引高 ウ. 契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合が、次 の区分のいずれかに該当する旨 ・ ３分の１以上２分の１未満 ・ ２分の１以上３分の２未満 ・ ３分の２以上 エ. 一者応札又は応募である場合はその旨 （４）公表の時期 契約締結日以降、所定の日数以内（72 日以内。ただし、4 月締結の契約につい ては 93 日以内）に掲載することが義務付けられています。 （５）情報提供の方法 13 契約締結時に所定の様式を提出していただきますので、ご協力をお願いします。 ２２. その他 （１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 （２）本入札説明書は、日本国の法律に準拠し、解釈されるものとします。 （３）入札結果については、入札参加社名、入札金額等を当機構ウェブサイト上で公 表します。 （４）国際協力機構一般契約事務取扱細則は、以下のサイトにて公開中です。 国際協力機構ホームページ（ http://www.jica.go.jp/index.html ） →「調達情報」 →「調達ガイドライン・様式」 →「規程」 →「一般契約事務取扱細則」 （http://association.joureikun.jp/jica/act/frame/frame110000077.htm） （５）機構が配布・貸与した資料・提供した情報（口頭によるものを含む）は、本件 業務の技術提案書及び見積書を作成するためのみに使用することとし、複写又 は他の目的のために転用等使用しないでください。 （６）技術提案書等は、本件業務の落札者を決定する目的以外に使用しません。 （７）落札者の技術提案書等については返却いたしません。また、落札者以外の技術 提案書については、提出者の要望があれば、「（正）」のみ返却しますので、入 札会の日から２週間以内に上記 4.窓口までご連絡願います。要望がない場合に は、２週間経過後に機構が適切な方法で処分（シュレッダー処理等）いたしま す。 なお、機構は、落札者以外の技術提案書等にて提案された計画、手法について、 同提案書作成者に無断で使用いたしません。 （８）技術提案書等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）」に従い、適切に管理 し取り扱います。 （９）競争参加資格がないと認められた者ならびに技術提案書の審査の結果不合格の 通知を受けた者については、その理由について、以下のとおり書面により説明 を求めることができます。また、希望者については、理由を説明する機会を設 けさせて頂きます。 ア．提出期限：入札執行日から２週間以内まで イ．提出場所：上記 4．参照 ウ．提出方法：提出場所へ持参又はファクシミリ エ．回答方法：2015 年 4 月 20 日までに書面により回答します。 （１０）有資格者名簿と「情報シート」 当機構では、当機構が実施する契約競争やコンサルタント等契約等に関心を持 っていただいている方の情報をとりまとめるために、「情報シート」の提出を お願いしていますので、ご協力をお願いします。詳細については、以下をご覧 ください。 *関連 URL: http://www.jica.go.jp/announce/screening/index.html （１１）競争参加辞退者向けアンケート 14 当機構では、一般競争入札、企画競争（プロポーザル方式）等を実施する契約 について、より多くの事業者様に参加していただけるよう、契約に関する見直 しを進めております。この一環として、入札説明書又はプロポーザル方式選定 説明書を入手された事業者様で、競争に参加されなかった事業者様又はプロポ ーザルをご提出いただかなかった事業者様より、改善すべき点を伺い、今後の 契約に役立てて行きたいと考えております。 つきましては、ご多忙とは存じますが、上記趣旨をお酌み取りいただきまして、 本アンケートへのご協力をお願いいたします。なお、本アンケートにお答えい ただくことによる不利益等は一切ございません。また、本アンケートは今後の 契約の改善に役立てることを目的としているもので、その目的以外には使用い たしませんので、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。 詳細については、以下をご覧ください。 *関連 URL: http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluatio n.html 以上 15 第２ 総合評価落札方式 本件は以下の総合評価落札方式（加算方式）により落札者を決定します。また、本 方式の入札手続きのフローは、次頁の図を参照してください。 １. 総合評価に関する事項 （１）評価項目 総合評価落札方式の適用において評価対象とする項目は、「第３ 業務仕様書」 の別紙 2「技術評価表」の評価項目並びに入札価格です。 （２）評価配点 評価にあたっては、300 点の範囲内で配点を行います。 技術評価と価格評価に区分し、配点をそれぞれ ・技術点 200 点 ・価格点 100 点 とします。 （３）評価方法 ア．技術評価 技術評価表に基づき技術提案書の審査を行います。その評点が基準点を下回 る場合には不合格とします。なお、本業務の基準点は 100 点です。 イ．価格評価 価格点については以下の評価方式により算出します。 入札価格に対する価格点＝価格点の配分（100 点)×（1－入札価格/予定価格) ただし、「入札価格」が「予定価格」の６割を下回っている場合には、予定価 格の６割を「入札価格」に置き換えて価格点を算出するものとします。 ２. 落札者の決定 （１）下記の要件を全て満たしたもので、技術点と価格点の総得点が最も高いものを 落札者とします。 ア．入札説明書において明らかにした技術・能力・性能等の要求要件の評点が基 準点を下回らないもの。 イ．入札価格が独立行政法人国際協力機構一般契約事務取扱細則第 11 条の規定 に基づいて作成された予定価格の範囲内であるもの。 （２）落札となるべき総合評価の数値の者が 2 人以上あるときは、抽選により落札者 を決定します。 （３）価格点および総合評価点の算出および発表は、落札者の決定に必要ある場合に 限ります。 16 （４）価格点および総合評価点は、小数点以下第２位の四捨五入により、小数点以下 第１位まで算出します。 図 総合評価落札方式による入札の手続きフロー（入札公告以降） 入札参加者 独立行政法人国際協力機構 入札説明書のダウンロード 入札公告（機構ウェブサイト） 入札説明書のウェブサイト上の公表 内容検討・質問書の提出 （データおよび書式） 回答（ホームページ上に掲載） 競争参加資格確認申請書・ 下見積書の提出 競争参加資格審査 競争参加資格審査結果の受理 技術提案書及び 入札書（初回分のみ）の提出 技術審査 入札会 落札者の決定 入札金額内訳書の提出 内容確認 契約書案の作成 内容確認、契約書作成 契約締結 以上 17 第３ 業務仕様書 （別データ参照） 業務仕様書本文 添付資料 1-5 （次頁以降参照） 別紙１：経費積算表 ２：技術評価表 18 別紙１ 経費積算表 項目 ハードウエア調 達 ソフトウエア開 発 その他費用 内訳 サーバ本体 サーバ用無停電装置 16 ポートハブ 端末本体 端末用無停電装置 レーザープリンター サーバ用 端末用 システム移行 システム運用 単価 数量 1 1 1 2 2 2 19 金額 別紙２ 技術評価表 評価項目 評価の視点 1.業務遂行能力 1.1 本事業の目的と背景に対する理解度・手法 1.2 システム開発の手法 80 本仕様書に基づくシステムの開発において、本プロジェクトの背 景、求められるシステムを十分理解しているか。 25 実績のある業務手法が提案されており、提案者の知見に基づく開 発プロセスやアウトプットが具体的にイメージできるもので、そ れがプロジェクトおよびシステム導入の目的に合致しているほど 加点。 25 構築されるシステムのエラー（バグによるエラー、および操作に よる人為的に発生するエラー等）の発生を未然に回避するため、 開発段階における工夫が提案されているか。 10 構築されるシステムのエラー（バグによるエラー、および操作に よる人為的に発生するエラー等）が発生した場合、システム全体 の長期停止等、重大な影響を及ぼす事象につながらないため、開 発段階における工夫が提案されているか。 10 構築されるシステムおよび納入される機材の、維持管理の負担を 軽減するため、開発段階における工夫が提案されているか。 10 2.受託事業者（社）に望まれる経験・能力等 2.1 社の経験・能力等 30 我が国において、民間航空局向け、あるいは航空保安施設・機器 の航空専用ソフトウエア、ハードウエア、ソリユーションの設 計、開発、調達の経験・実績を15年以上有しており、過去5年間 において、同様なシステムの開発・納入実績を有しているか。 15 過去5年間において、航空保安システムを開発する正社員の技術 者を雇用していることが示されているか（社員雇用の実績数を提 出下さい）。 15 3.業務実施体制 3.1 業務実施体制 3.2 業務実施スケジュール 40 業務の方針及び方法に見合った実施（管理）体制や要員計画、 バックアップ体制が具体的かつ現実的に提案されているか。業務 実施上重要な専門性が確保されているか。要員計画について、現 地ベンダーの活用など、システムの将来の運用・保守体制を考慮 した現実的な計画となっているか。 10 システム開発時および導入後の瑕疵、メンテナンス等への対応に 必要な体制が提案されているか。 10 システム開発時および導入後の瑕疵、メンテナンス等への対応に 必要な体制が、より有益であると判断できるか。 10 業務の想定スケジュールを踏まえ、具体的かつ現実的なスケ ジュール案が提示されているか。 10 4.業務従事者の経験・能力等 4.1 業務責任者の経験・能力等 4.2 業務従事者の経験・能力等 配点 50 過去に同等規模以上のシステム開発業務を、複数実施した実績を 有していることが示されているか（航空システム開発の業務に従 事している場合には、より加点対象とする）。 20 過去にシステム開発プロジェクトのリーダーとして業務を行った 実績を有していることが示されているか。 10 保有資格等が具体的に記載されており、本業務に有益と判断でき る。 ※保有資格が本業務に有益となるポイントが記載されており、そ の有益性が認められるほど加点。 10 保有資格等が具体的に記載されており、本業務に有益と判断でき る。 ※保有資格が本業務に有益となるポイントが記載されており、そ の有益性が認められるほど加点。 10 技術点合計 ※なお、技術点については、200点のうち100点以上を満たすことを合格基準とする。 20 200 第４ 技術提案書に記載されるべき事項及び作成要領 技術提案書の作成にあたっては、「第３ 業務仕様書」及び技術評価表に明記され ている内容等を技術提案書に十分に反映させることが必要となりますので、業務仕様 書の内容をよくご確認下さい。 １.技術提案書の構成と様式 技術提案書の構成は以下のとおりです。 技術提案書に係る様式のうち、参考様式については機構ウェブサイトからダウンロ ードできます。ただし、あくまで参考様式としますので、応札者独自の様式を用いて 頂いても結構です。 URL: http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evalua tion.html （１）組織の経験・能力等 ア.類似業務の経験・・・・・・・・・・・・・・（参考：様式 2（その1、2）） イ.資格・認証等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式） （２）業務の実施方針等・・・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式） ア.業務の基本方針・方法 イ.業務実施スケジュール ウ.業務実施体制（要員計画・バックアップ体制） （３）業務従事者の経験・能力等 ア.業務責任者の推薦理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式） イ.業務従事者の経験・能力等・・・・・・・・・（参考：様式 2（その1、2）） ウ.特記すべき類似業務の経験・・・・・・・・・・・（参考：様式 2（その3）） ２．技術提案書作成に係る要件、留意事項 本業務に係る技術提案書作成に際して留意頂くべき要件・事項について、以下のと おり整理します。 （１） 組織の経験・能力 自社が業務を受注した際に適切かつ円滑な業務が実施できることを証明するため に参考となる、応札者の類似業務の経験、所有している資格等について、記載願いま す。 ア．類似業務の経験 我が国における民間航空局向け、あるいは航空保安施設・機器の航空専用ソフトウ エア、ハードウエア、ソリユーションの設計、開発、調達の経験・実績を、「様式 1（その1）」に記載ください。原則として、過去10年程度の実績を対象とし、最大 でも10件以内としてください。 21 また、業務実績の中から、当該業務に最も類似すると思われる実績（3件以内）を 選び、その業務内容（事業内容、サービスの種類、業務規模等）や類似点を「様式 1（その2）」に記載ください。特に、何が当該業務の実施に有用なのかが分かるよ うに簡潔に記述して下さい。 なお、技術評価表（2.）に記載のとおり、本件では、類似業務の経験・実績を15年 以上有しており、過去5年間において同様なシステムの開発・納入実績を有してい ること、また、過去5年間において航空保安システムを開発する正社員の技術者を 雇用していることを要件としています。技術提案書提出の際は、同要件を確認でき る資料もご提出ください。 イ．資格・認証等 本案件に関係すると思われる資格・認証を有している場合は、その証明書の写しを 提出願います。 なお、本件では、品質管理システム（ISO9001、CMMS等）及び総合的な情報セキュ リティ・マネジメントシステム（ISMS/ISO Q 27001等）に関する資格が、競争参加 資格確認申請の際の要件となっております。資格確認申請の際に、証明書の写しを 提出下さい。 （２） 業務の実施方針等 業務仕様書に対する、応札者が提案する業務の基本方針、業務を実施するために用 いようとしている方法や手法などについて記述して下さい。記述は、30ページを目途 としてください。 ア.業務実施の基本方針（留意点）・方法 本業務実施における基本方針、システム開発方法を含む業務実施方法につき提案下 さい。 イ.業務実施スケジュール 業務の想定スケジュールを踏まえ、業務実施にあたっての作業工程を記載下さい。 ウ.業務実施体制、要員計画 業務仕様書に記載の業務全体を、どのような実施（管理）体制（直接業務に携わる 業務従事者のみならず、組織として若しくは組織の外部のバックアップ体制を含 む。）、要員計画（業務に必要な業務従事者数、その構成、資格要件等）等で実施 するのか、提案下さい。 なお、実施体制については、業務責任者及び業務従事者複数名による実施を想定し ています。 また、要員計画については、全体計画の記載を求めるものであり、個々の業務従事 者の個別の人員配置計画を求めるものではありません。 （３）業務従事者の経験・能力 ア.業務責任者の推薦理由 応札者が、業務責任者を推薦する理由を、400字以内で記載ください。 22 イ.業務従事者の経験・能力等 以下の要領に従い、業務責任者及び業務従事者それぞれについて記載ください。な お、業務従事者が3名以上いる場合は、主な2名についてのみ記載下さい。 ■「取得資格」は、担当業務に関連する取得資格について、その資格名、分野 やレベル、取得年月日を記載するとともに、可能な限りその認定証の写し を添付して下さい。 ■「学歴」は、最終学歴のみを記載ください。 ■「外国語」は、英語の資格名を記載してください。また、保有する資格の種 類、スコア、取得年を記載下さい。 ■「現職」は、現在の所属先の名称、所属先に採用された年月、部・課及び職 位名を記載し、職務内容を1～2行で簡潔に記載して下さい。また、所属先 の確認を行うため、雇用保険については、確認（受理）通知年月日、被保 険者番号、事業所番号、事業所名略称を記載して下さい。 ■「職歴」は、所属先を最近のものから時系列順に記載し、所属した主要会社・ 部・課名及び主な職務内容につき、簡潔に記載ください。 ■「業務従事等経験」は、現職の直前の所属先から新しい順に、所属先の名称、 所属した期間、部・課及び職位名を記載し、職務内容を１～２行で、簡潔 に記載して下さい。 ■「担当業務」については、各々の業務に従事した際の担当業務を正確に示す ようにしてください。 ■「研修実績等」については、担当業務に関連する研修歴を記載し、可能な限 りその認定書等の写しを添付願います。 ■職歴、業務等従事経験が、「様式２（その１）」だけでは記載しきれない場 合には、「様式２（その２）」に記入して下さい。 ウ．特記すべき類似業務の経験 記載にあたっては、当該業務に類似すると考えられる業務経験の中から3件まで選 択し、類似する内容が具体的に分かるように、「様式2（その3）」に業務の背景と 全体業務概要、担当事項及び当該業務との関連性について記載ください。 なお、技術評価表に記載のとおり、業務責任者については、過去に同等規模以上の システム開発業務を、複数実施した実績を有していること（航空システム開発の業 務に従事している場合には、より加点対象とする）、及び、過去にシステム開発プ ロジェクトのリーダーとして業務を行った実績を有していることを、要件としてい ます。 以上 23 第５ 契約書（案） 請 １.件 名 ２.契 約 金 額 ３.履 行 期 間 負 契 約 書 ネパール国「補給管理センター及び航空路レーダー管制業務整備プロ ジェクト」に係る航空保安施設部品補給・保守管理システムの設計・ 開発 金０,０００,０００円（うち消費税額等０,０００円） 内訳は付属書Ⅳ「契約金額内訳書」のとおり 2015年3月○日から2016年8月○日まで （引渡し後1年間の瑕疵担保期間を含む） 頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理事 小寺 清（以 下「発注者」という。 ）と株式会社◯◯◯◯◯◯◯ 代表取締役 ◯◯◯◯◯（以下「受注者」 という。 ）とはおのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって契約（以下「本 契約」という。 ）を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 （契約書の構成） 第１条 本契約は、本契約書本体の他、本契約の一部としての効力を持つ次に掲げる各文書 により構成される。 （１）付属書I 「契約条件書」 （２）付属書Ⅱ 「業務仕様書」 （３）付属書Ⅲ 「輸送条件書」 （４）付属書Ⅳ 「契約金額内訳書」 （監督職員等） 第２条 本契約の付属書I「契約条件書」の第８条に定める監督職員及び分任監督職員（以下 「監督職員等」という。）は以下の職位にあるものとする。 （１） 監督職員 社会基盤・平和構築部運輸交通・情報通信グループ 第二チーム課長 （２）分任監督職員 ネパール事務所次長 本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保持 する。 2015 年 4 月○日 24 発注者 東京都千代田区二番町５番地２５ 独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理 事 小寺 清 受注者 （住所） （法人名） （代表者名） 25 付属書I 契約条件書 （総則） 第１条 発注者及び受注者は、発注者と受注者で別途締結する請負契約書（以下「契約書本体」 という。 ）及び本条件書に定めるところに従い、契約書本体頭書に記載する業務を履行し、第 ３項に定義する成果品（以下「成果品」という。）を発注者に引渡すものとし、発注者はその 対価を支払うものとする。 ２ 受注者は、契約書本体及び本条件書に定めるもののほか、契約書本体第１条に定める、契約 書を構成する各文書に従い調達を行わなければならない。 ３ 第１項にいう成果品とは、付属書Ⅱ「業務仕様書」 （以下「業務仕様書」という。 ）において 成果品として指定されている報告書等をいう。 ４ 本契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならな い。 ５ 前項の書類は、監督職員等に提出された日に発注者に提出されたものとみなす。 ６ 本契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語又は英語とする。 ７ 本契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。 ８ 本契約により発生する支払について、1円に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるこ ととする。 （業務計画書） 第２条 受注者は、本契約締結日から起算して10営業日以内に、業務仕様書に基づいて業務計画書 を作成し、発注者に提出しなければならない。 ２ 受注者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合は、その都度、発注者に変更業務計画書を 提出しなければならない。 （権利義務の譲渡等） 第３条 受注者は、本契約により生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を発注者の承諾を得た 場合を除き第三者に譲渡若しくは承継させ、又は担保に供してはならない。 （契約保証金） 第４条 発注者は、受注者に対し契約保証金を免除する。 （消費税額等） 第５条 発注者及び受注者は、頭書の契約金額のうち消費税額等とは、消費税法及び地方税法の 規定に基づくものであることを確認する。 ２ 消費税率が変動した場合には、消費税法及び地方税法に基づき、変更後の消費税率で計算さ れた消費税額とする。 （再委託等の禁止） 第６条 受注者は、業務の実施を第三者に委託し、又は請負わせてはならない。ただし、あらか じめ書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。 ２ 受注者が発注者の承認を得て本業務を第三者に再委託する場合、受注者は、当該再委託先に 対し、本契約に基づき受注者に対して課せられる義務と同等の義務を負わせなければならず、 受注者は、当該第三者の義務違反に基づく賠償義務についても連帯して責任を負う。 （危険負担） 第７条 発注者への引渡しが完了するまでの危険は受注者が負担し、その後の危険は発注者が負 担するものとする。 26 （知的財産権等の使用） 第８条 受注者は、特許権、著作権その他の知的財産権等の第三者の権利の対象となっている手 法、資機材等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負うとともに、その使用に要 する費用を負担しなければならない。 （監督職員） 第９条 発注者は、本契約の適正な履行を確保するため、監督職員及び分任監督職員（以下「監 督職員等」という。 ）を定める。 ２ 監督職員等は、本契約の履行及び業務の実施に関して、次に掲げる業務を行う権限を有する。 (１) 契約書及びその他関係書類（以下「契約書等」という）に基づく受注者又は受注者の 業務責任者に対する指示、承諾又は協議 (２) 契約書等に基づく業務工程の監理及び立会 (３) 業務の実施状況についての調査 ３ 発注者は、監督職員等に対し本契約に基づく発注者の権限の一部であって、前項で定める権 限以外のものを委任したときは、当該委任した権限の内容を、書面により受注者に通知しなけ ればならない。 ４ 第２項の規定に基づく監督職員等の指示、承諾又は協議は、原則として書面によりこれを行 わなければならない。緊急の場合等書面をもってなされなかった場合には、受注者は発注者に 対し事後遅滞なく書面による報告を行わなければならない。 ５ 前四項において、指示、承諾、協議及び立会とは、次の定義による。 （１）指示 監督職員等が受注者又は受注者の業務責任者に対し、監督職員等の所掌権限に 係る方針、基準、計画などを示し、実施させることをいう。 （２）承諾 受注者又は受注者の業務責任者が監督職員等に報告し、監督職員等が所掌権限 に基づき了解することをいう。 （３）協議 監督職員等と受注者又は受注者の業務責任者が対等の立場で合議し、結論を得 ることをいう。 （４）立会 監督職員等もしくはその委任を受けた者が作業現場に出向き、業務仕様書等に 基づき業務が行われているかを確認することをいう。 （業務主任者） 第１０条 受注者は、本業務の履行に先立ち、業務主任者を定め書面にて通知しなければならな い。業務主任者は業務の実施についての総括管理をつかさどるほか、本契約に基づく受注者の 権限（ただし、契約金額の変更、作業項目の追加等業務内容の重大な変更、履行期間の変更、 損害額の決定、本契約に係る支払請求及び金銭受領の権限並びに本契約の解除に係るものを除 く。）を有するものとする。 ２ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを業務主任者に委任せず 自ら行使しようとするときは、当該委任しない権限の内容をあらかじめ書面により発注者に通 知しなければならない。 ３ 受注者は、業務の実施において必要と判断する場合、あらかじめ書面により発注者の同意を 得て、業務主任者を代理する者を副業務主任者として定めることができる。 （業務内容の変更等） 第１１条 発注者は、特別の理由により、本業務の内容を変更する必要があると認められるとき は、発注者及び受注者で協議の上、受注者に対する書面による通知により、本業務内容を変更 し、又は一部を中止し、若しくは打ち切ることができる。 ２ 前項の場合において、受注者に増加費用が生じ、又は受注者が損害を受けたときは、発注者 はその費用を負担し、又はその損害を賠償しなければならない。負担額及び賠償額は発注者及 び受注者で協議して定める。ただし、発注者は、発注者の予見の有無を問わず、特別の事情か 27 ら生じた費用、損害、受注者の逸失利益及び第三者からの損害賠償に基づく損害については責 任を負わないものとする。 （履行期間の延長） 第１２条 受注者は、天災地変その他自己の責に帰することのできない理由により、履行期間内 に本業務を完了することができないときは、発注者に対して遅滞なくその理由を明らかにした 書面により履行期間の延長を求めることができる。この場合における延長日数は、発注者及び 受注者で協議して、書面によりこれを定めるものとする。 ２ 発注者は、受注者の責に帰すべき理由により、受注者が履行期間内に本業務を完了又は成果 品を納入することができないときは、発注者の定める日数の範囲内で履行期間の延長を認める ことがある。 ３ 前項の場合において、発注者は、延長日数に応じ、頭書の契約金額から出来高部分に相応す る金額を控除した額に対し、年（365 日とする。）5.0 パーセントの割合を乗じて計算した遅 延損害金を受注者より徴収することができる。なお、端数計算については第 13 条に準ずるも のとする。 （一般的損害） 第１３条 業務の実施において生じた損害（本条件書で別に定める場合を除く。 ）については、受 注者が負担する。ただし、発注者の責に帰すべき理由により生じた損害については、発注者が 負担する。 （第三者に及ぼした損害） 第１４条 業務の実施に関し、第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償 を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償が発注者の責に帰すべき事由による場合におい ては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の責に帰すべき事由がある ことを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りではない。 ３ 前２項の場合、その他業務の実施に関し、第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注 者、受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。 （検査及び引渡し） 第１５条 受注者は、業務を完了したときは、遅滞なく、発注者に対して業務完了届及び業務仕 様書に定める成果品を提出しなければならない。 ２ 受注者は、発注者への引き渡しに先立ち、発注者もしくは発注者の指定する者の検査を受け なければならない。 ３ 発注者は、検査を行ったときは、当該検査の結果を監督職員等に報告し確認を得た上で、そ の翌日から起算して10営業日以内に検査結果を受注者に通知しなければならない。 ４ 受注者は、前項の検査の結果不合格となったときは、遅滞なく必要な補正を行い、発注者に 補正完了の届けを提出し、発注者の検査並びに監督職員等の確認を受けなければならない。 ５ 受注者は、第 3 項の検査に合格したときは、発注者の指示に従い、頭書に定めるところによ り、仕向地において据付及び引渡しを完了し、当該成果品を発注者に引き渡すものとする。 （瑕疵検査） 第１６条 受注者は、第２０条（履行遅滞の場合における損害金等条項）の規定にかかわらず、 前条（検査及び引渡し条項）第３項又は第４項に定める成果品の引渡しを行った時から１年以 内に、瑕疵検査及び検査結果に基づく瑕疵対応（以下、瑕疵検査等という。）を行わなければ ならない。 ２ 受注者は、前項に定める瑕疵検査等を終え、発注者による検査を要求しなければならない。 ３ 発注者は、前項の規定による要求を受けたときは、業務仕様書に定めるところにより、瑕疵 28 検査等の結果を確認するための検査を完了し、監督職員等に報告し確認を得た上で、当該検査 の結果を受注者に通知しなければならない。 ４ 受注者は、前項の検査に合格しないときは、直ちに瑕疵対応を行い、発注者の検査を再度受け なければならない。 （支払） 第１７条 受注者は、第１５条（検査及び引渡し条項）第１項の引渡しを完了し、第１５条（検 査及び引渡し条項）第２項の検査に合格したときは、契約書本体頭書の契約金額の10分の9相当 額を限度として支払いを請求することができる。但し、第１８条（前払金条項）に定める前払 金を受けている場合は、確定金額から当該前払金額を減じた額を請求するものとする。 ２ 受注者は、前条（瑕疵検査条項）第３項の瑕疵検査に合格したときは、発注者に当該業務に 対する対価の支払を請求することができる。 ３ 発注者は、前２項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内に当該 請求金額を支払うものとする。 ４ 前項の規定にかかわらず、発注者は、受注者の支払請求を受理した後、その内容の全部又は 一部に誤りがあると認めたときは、その理由を明示して当該請求書を受注者に返付することが できる。この場合において、当該請求を返付した日から是正された支払請求を発注者が受理し た日までの期間の日数は、前項に定める期間の日数に算入しないものとする。 （前払金） 第１８条 受注者は、発注者に対して、前払金を請求することができる。 ２ 受注者は、前項により前払金を請求しようとするときは、前払の額について、契約書に規定 する履行期間を保証期間として、次の各号の一に該当する保証の措置を講じ、保証書その他当 該措置を講じたことを証する資料を発注者に提出しなければならない。 （１）公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定す る保証事業会社の保証 （２）銀行又は発注者の指定する金融機関等の保証 ３ 前払金は、契約金額の 10 分の４相当額を限度とする。 ４ 発注者は、第１項及び第２項の規定による前払金の請求があったときは、審査のうえ、必要 と認めた経費を前払金として、受注者が請求した日から起算して 30 日以内に支払うものとす る。 ５ 業務内容の変更その他の理由により履行期間を延長した場合には、受注者は、ただちに、第 ２項に基づく保証の措置に係る保証契約を変更し、変更後の保証書を発注者に寄託しなければ ならない。なお、受注者は、事業の進捗が契約金額に占める前払金の割合を超えると判断され る場合、業務主任者と監督職員等との協議を経て、寄託した保証書の返却を請求できるものと する。 （瑕疵担保） 第１９条 発注者は、成果品に瑕疵があるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵 の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。 ただし、瑕疵が重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、発注者は、修補 を請求することができない。 ２ 前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第１５条（検査及び引渡し条項）第３項 又は第４項の規定による引渡しを受けた日から 1 年以内に行わなければならない。ただし、第 １６条（瑕疵検査条項）第３項の検査の合格の有無にかかわらず、その瑕疵が受注者の故意又 は重大な過失により生じた場合には、請求を行うことのできる期間は 10 年とする。 ３ 発注者は、成果品の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、 その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはで きない。ただし、受注者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。 29 ４ 第１項の規定は、成果品の瑕疵が支給材料の性質又は発注者、監督職員等の指図により生じ たものであるときは適用しない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知 りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 （履行遅滞の場合における損害金等） 第２０条 受注者の責めに帰すべき事由により、履行期間内に業務を完成することができない場合 において、履行期間経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、発注者は受注者から 損害金を徴収して履行期間を延長することができる。 ２ 前項の損害金の額は、契約金額から既に引渡しを受けた部分に相当する金額を控除した額につ き、遅延日数に応じ、年5.0パーセントの割合で計算した額とする。 ３ 発注者の責に帰すべき事由により、発注者が支払い義務を負う契約金額の支払が遅れた場合に は、受注者は未受領金額につき、遅延日数に応じ、年5.0パーセントの割合で計算した額の遅延 利息の支払いを発注者に請求することができる。 （発注者の解除権） 第２１条 発注者は、受注者が次の各号の一に該当する場合には、何らの催告を要せず、直ちに 本契約を解除することができる。 （１）第１２条（履行期間の延長条項）による場合を除き、受注者の責に帰する理由により、 受注者が頭書に定められた履行期間内に本業務を完了しないとき、又は発注者が本業務 を完了する見込みがないと認めたとき。 （２）受注者が本契約の条項に違反したとき。 （３）受注者が他から執行保全処分、強制執行、競売処分、租税滞納処分、その他公権力によ る処分を受け、若しくは特別清算、会社更生手続、民事再生手続、破産又は私的整理手 続を申し立てられ、又は自らそれらのもの、若しくは再生手続開始の申立てをしたとき。 （４）受注者が手形交換所から手形不渡処分を受けたとき。 （５）受注者の資産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認めるに足る相当の理由があると き。 （６）受注者が前条第１項各号の規定の一に該当するものとして発注者から不正行為に係る違 約金の請求をうけたとき。 （７）第３６条第４項に定める「独立行政法人国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」に 違反したとき。 （８）受注者が、次に掲げる各号の一に該当するとき、または、次に掲げる各号の一に該当す る旨の新聞報道、テレビ報道その他報道（ただし、日刊新聞紙等、報道内容の正確性に ついて、一定の社会的評価が認められている報道に限る。）があったとき。 イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその 役員をいう。以下本条において同じ。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会 屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（これらに準ずる者又はその構成員を 含む。平成 16 年 10 月 25 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」に準じる。以下 「反社会的勢力」という。 ）であると認められるとき。 ロ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加 える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしているとき。 二 役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接 的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与していると き。 ホ 役員等が、反社会的勢力であることを知りながら、これを不当に利用するなどして いるとき。 へ 役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ト 受注者が、再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約に当たり、その相手方がイ 30 からへまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認 められるとき。 チ 受注者が、イからへまでのいずれに該当する者を再委託、下請負又は物品購入等に かかる契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、発注者が受 注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 リ その他受注者が、東京都暴力団排除条例（平成 23 年度東京都条例第 54 号）に定め る禁止行為を行ったとき。 ２ 前項の規定により本契約を解除したときは、受注者は、発注者に対し、契約金額の 100 分の 10 に相当する解約違約金を支払わなければならない。 （発注者のその他の解除権） 第２２条 発注者は、前条（発注者の解除権条項）第１項に規定する場合のほか、必要があると きは、本契約を解除することができる。 ２ 発注者は、前項の規定により本契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、そ の損害を賠償しなければならない。 （受注者の解除権） 第２３条 受注者は、発注者が本契約に違反し、その違反により本業務を完了することが不可能 となったときは本契約を解除することができる。 ２ 前項の規定により本契約を解除したときは、発注者は、受注者に対し、契約金額の 100 分の 10 に相当する解約違約金を支払わなければならない。 （解除に伴う措置） 第２４条 発注者は、本契約が解除された場合においては、出来高部分を検査の上、当該検査に合 格した部分及び部分払の対象となった資機材の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けた ときは、当該引渡しを受けた出来高部分に相応する契約代金を受注者に支払わなければならな い。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知 して、出来高部分を最小限度破壊して検査することができる。 ２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。 ３ 第１項の場合において、第１８条（前払金条項）の規定による前払金があったときは、当該前 払金の額を同項前段の出来高部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受 領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第２１条（発注者の解除権条項） の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応 じ年５パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が前２条の規定によるときに あっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。 ４ 受注者は、本契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来高部分の 検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場 合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又 は出来高部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原 状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ５ 受注者は、本契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返 還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意若しくは過失により滅 失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損 害を賠償しなければならない。 ６ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等について、本契約 の解除が第２１条（発注者の解除権条項）の規定によるときは発注者が定め、第２２条（発注 者のその他解除権条項）又は第２３条（受注者の解除権条項）の規定によるときは受注者が発 注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段及び第５項後段に規定する受注者のとるべき 措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。 31 （賠償金等の徴収） 第２５条 受注者が本契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払 わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約金 額支払の日まで年（365 日とする。 ）5.0 パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注 者の支払うべき契約金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。 ２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年（365 日とする。）5.0 パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。なお、端数計算については第９条に準ず るものとする。 （火災保険等） 第２６条 受注者は、成果品及び資機材（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を仕様 書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以 下この条において同じ。 ）に付さなければならない。 ２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直 ちに発注者に提示しなければならない。 ３ 受注者は、成果品及び資機材等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちに その旨を発注者に通知しなければならない。 （安全対策措置等） 第２７条 受注者及び発注者は、業務従事者及び受託者又は下請負人並びに現地傭人等（以下「業 務従事者等」という。）の生命・身体等の安全優先を旨として、日本の在外公館（以下同じ）、 相手国政府等と緊密に連携しつつ、次項から第８項までの規定に基づき、協力して業務従事者 等の安全確保に努めるものとする。 ２ 受注者は、頭書に定める対象国への業務従事者等の到着後、直ちに対象国を管轄する在外公 館、独立行政法人国際協力機構在外事務所（在外事務所が設置されていない場合は、現地安全 対策連絡員等発注者が指定する者あるいは機関） 、相手国政府関係当局等と通常時における連絡 体制及び緊急連絡網を作成し、監督職員等が別に指示するその他の事項とともに、監督職員等 に対し書面で報告しなければならない。発注者及び受注者は、業務従事者等に対し、当該連絡 体制及び緊急連絡網の周知徹底を図るものとする。 ３ 受注者は、自己の責任と負担において、対象国及びその周辺における治安、災害等に関連す る情報（以下「安全対策情報」という。 ）を継続的に収集し、業務従事者等の安全対策を検討し て、その安全の確保に努めなければならない。受注者は、治安状況の変化その他重要と認めら れる安全対策情報を得た場合は、監督職員等に対し直ちに口頭及び書面で報告しなければなら ない。 ４ 発注者は、受注者の業務実施上重要と認められる安全対策情報を入手した場合は、受注者に 対し速やかに同情報を提供するものとする。 ５ 受注者は、業務従事者等の身体及び財産の安全を確保するために危険地域からの退避その他 必要な措置（以下「安全対策措置」という。 ）を実施する場合は、監督職員等との協議を経て安 全対策措置を実施するものとする。ただし、受注者は、非常の場合又は危険切迫の場合等にお いて、安全対策措置の速やかな実施について緊急の必要があり、発注者と協議を行う時間がな いときは、協議を経ないで、安全対策措置を実施することができる。 ６ 受注者は、前項ただし書きの規定により協議を経ることなく安全対策措置を実施した場合は、 事後速やかに監督職員等に当該事情を口頭及び書面で報告しなければならない。 ７ 発注者は、受注者の要請があった場合及び緊急かつ特別の必要性があると認められる場合、 受注者と共同で又は受注者に代わって、監督職員等を通じ、業務主任者に対し安全対策措置の ための指示を行うことができるものとする。 ８ 第５項及び前項の規定による安全対策措置の実施により、発注者、受注者いずれかによる履 行が遅延し又は妨げられる場合の取扱い、損害及び増加費用が発生した場合の取扱い、その他 32 安全対策措置の実施に関する取扱いについては、次条（天災不可抗力条項）の規定を準用する。 （天災その他の不可抗力の扱い） 第２８条 天災その他の不可抗力により、発注者、受注者いずれかによる履行が遅延又は妨げら れる場合、当事者は、その事実の発生後遅滞なくその状況を書面により本契約の相手方に通知 しなければならない。また、発注者、受注者は、通知後速やかに天災その他の不可抗力発生の 事実を確認し、その後の必要な措置について協議し定める。 ２ 天災その他の不可抗力により生じた履行の遅延又は不履行は、本契約上の義務の不履行又は 契約違反とはみなさない。 ３ 天災その他の不可抗力の状況が発生した場合でも、受注者は合理的に実行可能なかぎり、本 契約に定める義務の履行を続ける努力をするものとする。但し、第１９条第１項の規定により、 受注者が工事を施工できないと認められるときはこの限りでない。 ４ 天災その他の不可抗力により受注者が履行期間に業務を完了することができないときは、発 注者に対して遅滞なくその理由を明らかにした書面により履行期間の延長を求めることができ る。この場合における延長日数は、発注者、受注者協議して書面により定める。 ５ 天災その他の不可抗力に起因して、受注者に追加的経費が発生した場合、受注者の請求を発 注者が調査のうえ、発注者が負担すべき額は発注者、受注者協議して、書面により定める。 ６ 第１項により、発注者が天災その他の不可抗力が発生したと確認した日から、そのために業 務が実施できない日が 60 日以上継続した場合、受注者は、少なくとも 30 日前に書面により発 注者に予告通知のうえ、本契約を解除することができる。 ７ 第６項の規定は、本契約の他の条項の規定により発注者又は受注者が本契約を解除すること を妨げるものではない。 ８ 第６項の規定により本契約を解除した場合は、第３７条の規定を準用する。 ９ 前項に基づき、第２４条（解除に伴う措置条項）の規定を準用する場合において、現地の状 況等により、第２４条の規定の全部又は一部により難いときには、発注者及び受注者が協議し て、代替措置を定める。 （談合等不正行為に対する措置） 第２９条 受注者が、次の各号のいずれかに該当したときは、受注者は発注者の請求に基づき、 契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする）の 100 分の 10 に相当する額を談合等不正行為に係る違約金として発注者の指定する期間内に支払わ なければならない。 （１） 本契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年 法律第 54 号）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が同 法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、 同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定 したとき。 （２） 本契約に関し、受注者（法人にあたっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明 治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法 律第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ２ 前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、受 注者の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この 場合においては、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して前項の違 約金を発注者に支払わなければならない。 ３ 受注者が第１項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、当該期 間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年（365 日とする。）5.0 パーセントの割 合を乗じて計算した遅延損害金を受注者より徴収することができる。 ４ 前三項の規定は、本契約が終了した場合においても引き続き効力を有するものとする。 ５ 第１項の各号のいずれかに該当したときは、発注者は、催告を要せずして、本契約を解除す 33 ることができる。 （その他不正行為等に対する措置） 第３０条 受注者が、第２１条（発注者の解除権条項）第１項第７号に該当すると疑われる場合 は、発注者は、受注者に対して内部調査を指示し、その結果を文書で発注者に報告させること ができるものとする。 ２ 発注者は、前項の報告を受けたときは、その内容を詳細に確認し、不正等の行為の有無を判 断するものとする。この場合において、発注者が審査のために必要であると認めるときは、受 注者からの説明を求め、必要に応じ受注者の事業所に赴き検査を行うことができるものとする。 ３ 発注者は、必要があると認められるときは、業務の実施に要した経費の支出状況等について、 本契約期間中の検査を行うことができるものとする。 ４ 発注者は、不正等の事実を確認し、必要な措置を講じたときは、受注者名及び不正等の内容 を公表することができるものとする。 ５ 発注者は、前各項のほか必要な措置を講じることができるものとする。 （成果品及び資料等の取扱い） 第３１条 受注者が作成した成果品の所有権は、第１５条（検査及び引渡し条項）第１項に定め る検査合格をもって、受注者から発注者に移転する。 ２ 成果品の著作権（著作権法第 27 条、第 28 条所定の権利を含む。）は、業務仕様書にて別途定 めるもの及び第三者が有する権利を除き、第１５条（検査及び引渡し条項）又は第１６条（瑕 疵検査条項）に定める検査合格と同時に受注者から発注者に譲渡されたものとする。受注者は 発注者による成果品の利用及び改変に関して著作者人格権を行使しないものとする。 ３ 前項に関わらず、受注者は、成果品の著作権譲渡後も、当該成果品料が一般公開されており、 業務仕様書にて別段の定めのない限り、当該成果品の著作権が発注者に帰属する旨を明記した 上で、次の各号に掲げる用途にて成果品を利用することができる。 （１） 学会誌への投稿や学会等での発表 （２） 広報、講演、セミナー、研修、勉強会等 （３） 技術品質向上を目的とする、受注者の内部に限定した使用 ４ 前三項の規定は、第２１条（発注者の解除権条項）第 1 項、第２２条（発注者のその他解除 権条項）第 1 項、第２３条（受注者の解除権条項）第 1 項及び第２８条（天災その他不可抗力 条項）第６項の規定により本契約を解除した場合についても、これを準用する。 ５ 発注者は、成果品の作成過程の確認及び検査の実施に関して必要があると判断するときは、 成果品の確認検査が終了するまでの間、受注者に対して、受注者が業務実施過程において収集、 作成した資料等（以下「資料等」という。）の提示を求めることができる。受注者は、発注者が 資料等の提示を求めたときは、発注者に対し、速やかに当該資料等を提示するとともに、成果 品の確認検査が終了するまでの発注者が必要と認める期間、発注者にこれを使用させるものと する。発注者は、当該資料等の使用が終了した後、当該資料等を速やかに受注者に返却する。 （秘密の保持） 第３２条 受注者は、本業務の実施上知り得た情報（以下「秘密情報」という。 ）を発注者から指 示がない限り秘密として保持し、これを第三者に開示してはならない。ただし、次の各号に定 める情報については、この限りではない。 （１）開示を受けたときに既に公知であったもの。 （２）開示を受けたときに既に受注者が所有していたもの。 （３）開示を受けた後に受注者の責に帰さない事由により公知となったもの。 （４）開示を受けた後に第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの。 （５）開示の前後を問わず受注者が独自に開発したことを証明しうるもの。 （６）法令並びに政府機関及び裁判所等の公の機関の命令により開示が義務付けられたもの。 （７）第三者への開示につき、発注者又は秘密情報の権限ある保持者から開示について事前の 34 承認があったもの。 ２ 受注者は、秘密情報について、本業務の履行に必要な範囲を超えて使用、提供又は複製して はならない。又、いかなる場合も改ざんしてはならない。 ３ 受注者は、業務従事者等が、その在職中、退職後を問わず、秘密情報を保持することを確保 するため、秘密取扱規定の作成、秘密保持誓約書の徴収その他必要な措置を講じなければなら ない。 ４ 受注者は、秘密情報の漏えい、滅失、又はき損その他の秘密情報の管理に係る違反行為等が 発生したときは、直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置を講ずるとともに、速 やかに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。 ５ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の同意を得た上で、受注者の事務所等におい て秘密情報が適切に管理されているかを調査し、管理状況が不適切である場合は、改善を指示 することができる。 ６ 前各項の規定は、本契約が終了した場合においても引き続き効力を有するものとする。 （秘密情報の返却及び廃棄） 第３３条 受注者は、本契約終了後、速やかに秘密情報を発注者に返却又は判読不可能な方法に より消去しなければならない。ただし、予め発注者による書面による同意を得た場合は、この 限りではない。 （個人情報保護） 第３４条 受注者は、本契約において、発注者の保有個人情報（ 「独立行政法人等の保有する個人 情報の保護に関する法律」 （平成 15 年法律第 59 号。以下「独立行政法人個人情報保護法」とい う。）第２条第３項で定義される保有個人情報を指し、以下「保有個人情報」という。）を取り 扱う場合は、次の各号に定める義務を負うものとする。 （１）業務従事者等に次の各号を遵守させること。ただし、予め発注者の承認を得た場合は、 この限りではない。 イ 保有個人情報について、改ざん又は業務の履行に必要な範囲を超えて利用、提供、 複製してはならない。 ロ 保有個人情報を第三者へ提供し、その内容を知らせてはならない。 （２）業務従事者等が前号に違反したときは、独立行政法人個人情報保護法第 50 条、第 51 条 及び第 53 条に定める罰則が適用され得ることを、業務従事者等に周知すること。 （３）保有個人情報の管理責任者を定めること。 （４）保有個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な 措置を講じること。受注者は、発注者が定める個人情報保護に関する実施細則を準用し、 当該細則に定められた事項につき適切な措置を講じるものとする。特に個人情報保護を 扱う端末の外部への持ち出しは、発注者が認めるときを除き、これを行ってはならない。 （５）発注者の求めがあった場合は、保有個人情報の管理状況を書面にて報告すること。 （６）保有個人情報の漏えい、滅失又はき損その他の本条に係る違反行為等が発生したときは、 直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置を講ずるとともに、速やかに発注 者に報告し、その指示に従うこと。 （７）受注者は、本契約終了後、速やかに保有個人情報の使用を中止し、発注者の指示に従っ て、保有個人情報を含む書類、図面、写真、フィルム、テープ、ディスク等の媒体（受 注者が作成した複製物を含む。）を発注者に返却し、又は発注者の指示に従って、当該 媒体に含まれる保有個人情報を復元できないよう消去あるいは当該媒体を破壊した上 で破棄しなければならない。 ２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の事務所等において、保有個人情報が適切に 管理されているかを調査し、管理状況が不適切である場合は、改善を指示することができる。 ３ 本条第１項第１号及び第６号並びに前項の規定は、本契約が終了した場合においても引き続 き効力を有するものとする。 35 （情報セキュリティ） 第３５条 受注者は、発注者が定める情報セキュリティ管理規程及び情報セキュリティ管理細則 を準用し、当該規程・細則に定められた事項につき適切な措置を講じるものとする。 （中立性、公正性の保持及び業務対象国の法規の遵守） 第３６条 受注者は、本契約に基づく業務が、日本国の政府開発援助の一環として行われるもの であることを認識のうえ、誠意と自覚をもってその履行に専念するとともに、当該業務に関し て生じる請負業者、製造業者及び供給業者との関係において、中立性を保持しなければならな い。 ２ 受注者は、本契約に基づき発注者から支払いを受ける場合を除きいかなる者からも業務の実 施に関し、又はその結果として、一切の金品を受領してはならない。 ３ 受注者は、本契約に基づく業務を業務対象国において実施する場合には当該国の法規を遵守 しなければならない。 ４ 受注者は、第１項から第３項に規定するもののほか、本契約に基づく業務を対象国において 実施するときは、発注者が別に定める「独立行政法人国際協力機構関係者の倫理等ガイドライ ン」に基づき行動しなければならない。 （業務引継に関する留意事項） 第３７条 本業務の履行期間の満了、全部若しくは一部の解除、又はその他本契約の終了理由の 如何を問わず、本件業務が終了した場合には、受注者は発注者の求めによるところに従い、本件 業務を発注者が継続して遂行できるように必要な措置を講じるか、又は第三者に移行する作業を 支援しなければならない。 （契約の公表） 第３８条 受注者は、本契約の名称、契約金額並びに受注者の氏名及び住所等が一般に公表され ることに同意するものとする。 ２ 受注者が法人であって、かつ次の各号のいずれにも該当する場合には、前項に定める情報に 加え、次項に定める情報が一般に公表されることに同意するものとする。 （１）発注者において役員を経験した者が受注者に再就職していること又は発注者において課 長相当職以上の職を経験し、かつ受注者の役員等として再就職していること （２）発注者との取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること ３ 受注者が前項の条件に該当する場合に公表される情報は、以下のとおりとする。 （１）第 2 項第 1 号に規定する再就職者に係る情報（氏名、現在の役職、発注者における最終 職名） （２）受注者の直近 3 ヵ年の財務諸表における発注者との間の取引高 （３）受注者の総売上高又は事業収入に占める発注者との間の取引高の割合 （輸出管理） 第３９条 受注者は、業務仕様書に定める資機材等について、日本国の外国為替及び外国貿易法 (昭和 24 年法律第 228 号)、輸出貿易管理令(昭和 24 年政令第 378 号)及びその他の輸出関連法 規及び輸出に関するその他法令、アメリカ合衆国並びにその他各国の輸出に関する法令により、 輸出申告書類として必要な許可書及び証明書等の取得を要するか否かを確認し、輸出許可の取 得を必要とする物品がある場合には、当該物品を輸出するため、所定の申請手続を行わなけれ ばならない。 ２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項に定める確認及び申請手続について、受注者に 対し、報告を求めることができる。 （準拠法） 36 第４０条 本契約は、日本国の法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。 （契約外の事項） 第４１条 本契約に定めのない事項又は本契約の条項について疑義が生じた場合には、必要に応 じて発注者、受注者協議して、これを定める。 （合意管轄） 第４２条 本契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属 的合意管轄裁判所とする。 以上 37 第４ 輸送条件書 １ 業務内容 （１）仕向地までの輸送手配 （２）仕向国輸入通関時に必要な書類（領事査証、原産地証明等）の確認と取得手配 （３）出荷国における輸出規制及び米国再輸出規制にかかる該当品の有無の確認、及び、該当品 がある場合の輸出許可取得手続き （４）船積書類（B/L／Airway Bill、インボイス、パッキングリスト等）の作成 （５）輸出通関手続き （６）危険品がある場合の諸手続き （７）温度管理品がある場合、輸送中（通関手続き中、内陸輸送中含む）の温度管理に留意する こと。 （８）貨物海上保険付保（受注者の任意とする） （９）経由国を通過するための諸手続き （10）仕向地までの内陸輸送 （11）上記に付随する業務 ２ 輸送条件 業務仕様書に定める資機材等の輸送が必要な場合には、次の条件に従って行う。 （１）マーキング （ケース・マーク）黒字 JICA Nepal Office J I C A （サイド・マーク）赤字 （英）TECHNICAL COOPERATION BY THE GOVERNMENT OF JAPAN Kathmandu, Nepal （インボイス番号） C/No. （ケース番号/ケース数） （２）銘板 英文名、製造番号、製造年月日、使用電源、メーカー名を明記した銘板を取り付けること。 （３）輸送条件 ア．仕向空港：ネパール国 Tribhuvan International Airport イ．仕向地： （場所名） Civil Aviation Authority of Nepal (CAAN） （住所） Babarmahal, Kathmandu, Nepal ウ．輸送方法：海送及び陸上輸送 エ．業務の範囲：仕向地コンサイニーの荷卸しまで オ．使用船舶：船齢 15 年以下、船級を有していること、排水量 1,000 トン以上。特段の事情 により手配予定の船舶がこの条件を満足しない船舶を使用し、海上保険料に追加費用が発 生する場合は、受注者がその費用を負担する。 カ．途中経由地での積替えは原則禁止。やむを得ない事情がある場合はその積替えを認めるが、 海上保険料等に追加費用は発生する場合は、受注者がその費用を負担する。 キ．仕向港から仕向地までの陸上輸送：現地の通関、輸送の事情を踏まえつつ、内陸輸送エー ジェント、輸送手段・ルート、コンテナは買い取りか借り上げか等について比較検討のう 38 え、安全で効率的な輸送サービスを選択すること。コンテナは特に指定のない買い取り及 び借り上げいずれでも可能であるが、引き取りが遅れた場合に追加費用が発生した場合は、 発注者はその費用を負担しない。また、第三国の通過に必要な経由国での手続きについて は、原則として受注者が行い、受注者の費用負担とする。 ク．相手国における輸入通関手続き：仕向地における輸入通関手続きは、相手国政府の責任と 費用負担で行う。受注者は荷受人の輸入通関手続きを側面支援し、免税手続きが速やかに 行なえるよう必要書類を遅滞なく提出すること。 （４）貨物海上保険 受注者の任意とする。ただし、仕向地で工事完了までに損害発生の場合、受注者は自らの責任 で代替品納入あるいは修理を行う。 （５）必要書類と必要部数 受注者は、以下の書類が発行され次第、荷受人及び発注者に速やかに提出すること。 （航空輸送の場合、原則として出発予定日の 14 営業日前までに①②③⑪を提出のこと） * ** *** **** 提出書類名 海上輸送 航空輸送 海上輸送：Bill of Landing * 正３部、写３部 ① 航空輸送：Airway Bill 正１部、写１部 ② Invoice ** ６部 ２部 ③ Packing List ６部 ２部 ④ 保険証券 正２部、写１部 正２部、写１部 ⑤ 保険計算書 正１部、写１部 正１部、写１部 ⑥ 検量証明書*** 正１部、写５部 不要 ⑦ 原産地証明書 正１部、写５部 正１部、写１部 ⑧ 領事査証 不要 不要 ⑨ 梱包材熱処理証明書等**** 不要 不要 ⑩ 木材証明書 不要 不要 ⑪ 輸送日程報告カード（予定） １部 １部 ⑫ 輸送日程報告カード（確定） 正２部、写１部 不要 ⑬ 輸送日程報告カード（到着） １部 １部 ⑭ 輸出許可通知書 １部 １部 B/L は仕向（空）港から仕向地までの一貫した輸送責任を有する荷受人宛の運賃払込済み無 故障船荷証券とすること。 書式は受注者のものを使用すること。荷受人宛として受注者署名入りとすること。 海上輸送の場合、出荷国の検量機関による検量を行い、検量証明書を提出すること。 経由地で必要な場合は取り付けること。 （６）輸送書類記載事項 （Consignee） NAME: JICA Nepal Office Address: Block B, Karmachari Sanchaya Kosh Building Hariharbhavan, Lalitpur, NEPAL TEL: ：+977-1-5010310 FAX: +977-1-5010284 （Notify Party） ① Same as Consignee ② NAME: Civil Aviation Authority of Nepal (CAAN） Address: Babarmahal, Kathmandu, Nepal 39 TEL: +977-1-4262387, +977-1-4262326, +977-1-4262518 （Shipper） 受注者とする。ただし、 「受注者 on behalf of JICA」と追記すること。 （その他） 以下の文言を記入すること。 “The above mentioned equipment was donated under Technical Cooperation by the Government of Japan” （７）輸出管理 契約書第39条に基づき、貨物の輸送にあたっては、船積国・経由地・仕向国における輸出 関連法規及びその他関連の輸出関連法令に従って、適切な手続きを実施すること。 以上 ※付属書Ⅱ「業務仕様書」及び付属書Ⅳ「契約金額内訳書」については、それぞれ、入札説 明書第３「業務仕様書」及び入札会後に落札者より提出される入札金額内訳書に基づき作成 する。 40 様式集 1. 2. 3. 4. 5. 6. 7. 8. 競争参加資格確認申請書 辞退書 技術提案書 委任状 入札書 共同企業体結成届（共同企業体の結成が認められており、かつ結成を希望する場合） 質問書 技術提案書参考様式（ 「技術提案書に記載されるべき事項及び作成要領」及び「技術評 価表」にある記載事項が網羅されている限り、別の様式でも提出可） 以上の様式のデータは、国際協力機構ホームページ「調達情報」→「調達ガイドライン、 様式」→「様式 一般競争入札：総合評価落札方式（国内向け物品・役務等） 」 http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html よりダウンロードできます。 なお、各様式のおもてには、以下の事項を記載してください。 ・宛先：独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理事 ・案件名：ネパール国「補給管理センター及び航空路レーダー管制業務整備 プロジェクト」に係る航空保安施設部品補給・保守管理システムの 設計・開発 ・公告番号：国契-14-130 ・公告日：2015 年 2 月 10 日 ・入札日：2015 年 3 月 27 日 41
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