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大阪市寝具洗濯乾燥消毒サービス事業補助事業予定者募集要領
１ 事業の目的
本事業は、
「大阪市寝具洗濯乾燥消毒サービス事業補助金交付要綱」に基づき、市内に住所を
有する加齢その他の事由により寝具（掛布団、敷布団及び毛布に限る。以下同じ）の衛生管理
が困難な高齢者を対象として、水洗いによる寝具の洗濯乾燥消毒サービス事業を行う事業者に
対して補助金を交付することにより、高齢者の保健衛生の向上と福祉の増進を図ることを目的
とする。
２ 事業対象者
本事業の事業対象者は、市内に住所を有し、加齢その他の事由により寝具類の衛生管理が困
難な 65 歳以上の「ひとり暮らしの者」及び「高齢者のみの世帯等に属する者」のうち、介護保
険の要介護状態区分が要介護（１～５）及び要支援（１・２）の者とする。
３ 事業実施エリア
本事業の実施エリアは、原則として、１行政区の全域とする。
４ 事業の実施内容
（１）補助事業者は、地域の関係機関等（地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、民生委
員等）と連携して事業対象者を把握し、期間を定めて申し込みを受け付けること。
（２）寝具の洗濯乾燥消毒サービスを実施すること。なお、寝具の洗濯乾燥の業務は委託するこ
とができる。この場合、本市の入札参加有資格者名簿に登録されている、少なくとも２者以
上から見積書を徴取し、最低の価格をもって申込みをした業者を委託業者として決定するこ
と。
※次のリンクから、
「入札参加有資格者名簿情報（物品・委託）」をクリック→承認種目のう
ち「委託」
「11：02：その他クリーニング」「01：寝具」を選択してください。
http://www2.keiyaku.city.osaka.lg.jp/OsakaCity-PPI/PPI238index.html
（３）補助事業者は、（１）の地域の関係機関等と連携し、高齢者の心身の状況や生活の実態、
必要な支援等を幅広く把握すること。また、必要に応じて保健・福祉・医療サービスなど、
適切に制度利用につながるよう支援するとともに継続的な見守りを行うこと。
５ 事業の実施期間
平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで
６ 補助対象経費
（１）補助対象事業費
補助対象事業費は、事業対象者の寝具の洗濯乾燥（乾燥のみを行う場合を除く）の実施に必
要な経費（①委託する場合は委託経費、②直接実施する場合は光熱水費及び消耗品費）とし、
１枚あたりの経費に利用枚数を乗じた額。
ただし、１枚あたりの経費は、次表に掲げる額を上限とする。
布団
１枚 2,000 円
毛布
１枚 800 円
洗濯乾燥
事業対象者が本事業を１年間に利用できる回数は、２回までとする。
なお、洗濯乾燥 1 回の利用枚数は利用者 1 人につき布団、毛布合わせて 3 枚までとする。
ただし、布団のみで 3 枚は認めない。
（２）補助対象事務費
事業の実施に必要な賃金、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料にかかる経費であ
って、年間 100,000 円を限度とする額
７ 利用者負担
補助事業者は、本事業の利用者から１枚あたりの経費を超えない範囲で利用者負担を求めるこ
とができるものとする。
８ 補助金の額
（１）補助対象事業費に対する補助金の額
補助対象事業費から利用者負担額の合計を控除した額とする。
ただし、補助対象事業費の２分の１に相当する額を上限とする。
（２）補助対象事務費に対する補助金の額
補助対象事務費の２分の１に相当する額とする。
９ 補助金の支払い
補助金の支払いは、事業実績報告により認められた額を補助事業者からの請求により支払う。
補助上限は、平成 27 年度の本事業の予算の範囲内とする。
１０ 補助事業者の果たすべき責任
（１）個人情報保護の取扱い
本事業の実施に際して入手した個人情報及びデータ管理にあたっては、「大阪市個人情報保
護条例」の趣旨を踏まえ、適切な管理を行うこと。
（２）情報公開の対応
補助事業者は、「大阪市情報公開条例」の趣旨を踏まえ、事業の運営に関する情報を公開す
るため必要な措置を講ずること。
（３） 法令等の遵守
事業の運営を行うにあたっては、次の関係法令等を遵守すること。
・大阪市寝具洗濯乾燥消毒サービス事業補助金交付要綱
・地方自治法
・地方自治法施行令
・大阪市個人情報保護条例
・大阪市情報公開条例
・その他関連法規
１１ 応募資格
応募法人は、次の各号に定める内容をすべて満たすこと。
（１）本市内に主たる事務所が所在する営利を目的としない法人であって、事業を実施しようと
する行政区内で高齢者に対する福祉活動を過去 3 年間のうち、1 年以上行っている実績があ
ること。
（２）地域の関係機関等（地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、民生委員等）との連携
により、本事業の対象者を的確に把握し、必要に応じて保健・福祉・医療サービスや見守り
支援等につなげることができること。
（３）地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しないものであること。
（４）租税等の滞納がないこと。
（５）大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
（６）大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと。又
は同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと。
（７）役員等（その事業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所
をいう。
）を代表するものをいう。）に次の各号に該当する者がいないこと。
（８）暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成 3 年法律 77 号）（以下「暴対法」
という。
）第 2 条第 2 号に規定する団体の構成員（暴対法第 2 条第 6 号に規定するもの）
（９）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日か
ら 2 年を経過しない者
（10） 公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から 2 年を経過しない者
（11） 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある者でないこと。
（12） 民事再生法、会社更生法の適用を申請した法人でないこと。
（13） 宗教活動や政治活動を目的とした法人でないこと。
１２ 応募書類
応募書類に押印する印鑑は、法人の登録印を使用して下さい。
（１）大阪市寝具洗濯乾燥消毒サービス事業補助事業予定者応募申請書（様式１）
（２）定款
（３）役員名簿
（４）法人登記事項証明書又は登記簿謄本（写しでも可）
（５）高齢者に対する福祉活動実施状況〔過去 3 年間のうち、1 年以上の活動〕
（様式２）
※本補助事業の実績がある法人は実施報告書で可（原本証明は不要）
（６）平成 27 年大阪市寝具洗濯乾燥消毒サービス事業実施計画書（様式３）
（７）法人に従事する常勤職員数がわかる書類
（例）社会福祉法人の場合、法人の認可申請に必要な職名（施設長など）・氏名・資格を
記載した職員名簿
（８）法人税・消費税及び地方消費税に未納がない証明証（写しでも可）
（税務署発行、納税証明書「その３の３」）、法人市民税・固定資産税の納税証明書(市税事
務所発行)
※いずれも発行後３か月以内のもの。非課税の理由で証明書を提出できない場合は、その旨
を記載した「理由書」
（様式任意）を提出すること。
（９）申立書（様式４）
１３
応募方法
応募する法人は、応募受付期間内に大阪市福祉局高齢者施策部高齢福祉課へ応募書類
１部を持参により提出してください。
１４ 選定基準
当該申請者の事業運営が適正であること。本事業の趣旨・目的を十分理解し、事業全般にわ
たり良好な成果を収める見込みを有していること。
１５ 質問
質問事項がある場合は、
「質問票」
（様式５）に記入し、平成 27 年 3 月 2 日(月)午後 5 時
30 分まで担当課までに、ファックス又は電子メールで送付すること。
質問に対する回答は、個別に回答するとともに、応募のあった全ての団体に周知が必要な場
合は、大阪市のホームページに掲載する。
１６ 応募受付期間
期間： 平成 27 年 2 月 9 日（月) ～平成 27 年 3 月 6 日（金）
時間： 午前９時から午後５時 30 分まで（午後０時 15 分から午後１時までを除く）
ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する日を除く。
１７ 応募説明会の開催
日時：平成 27 年 2 月 17 日（火） 午前 10 時～11 時 30 分
場所：大阪市役所地下１階 第５共通会議室
※本説明会へ参加しなくても応募することができます。
１８ 選定の方法及び選定の結果
応募のあった法人について、応募書類や必要に応じて実施する実地調査をもとに、応募資格
の各号に定める内容をすべて満たしているかどうかを審査したうえで、選定の結果を適否に関
係なく通知します。
１９ 失格事項
次の要件に該当した場合は、選定審査の対象から除外する。
（１）選定審査に関する不当な要求等を申し入れた場合
（２）申請書類に虚偽の記載があった場合
（３）受付期間内に申請書類等が提出されなかった場合
（４）要領に違反又は著しく逸脱した場合
（５）その他不正行為があった場合
２０ その他注意事項
（１） 一つの事業実施エリアにおいて複数の法人から応募があり、いずれの法人も応募資格の
各号に定める内容をすべて満たしている場合は選定の対象となりますが、その場合、別途
条件を付す場合があります。
（例）事業対象者の利用申し込みを受け付ける際に、同一区内の他の補助事業予定者によ
るサービス事業の利用の有無（回数を含む。）を事業対象者に確認し、年２回の利用
を超えないようにすること。
（２）応募書類は返却しません。
（３）応募にかかる費用は、すべて応募者の負担とします。
（４） 応募後に辞退する場合は、速やかに電話等で連絡の後、書面により辞退届を提出してく
ださい。なお、辞退届の様式は任意とします。
（５）応募書類に事実に反する記載があった場合、選定を取り消すことがあります。
（６）応募書類に関して、本市がヒアリングを実施することがあります。
（７）応募書類については、「大阪市個人情報保護条例」の規定に基づき非公開とすべき箇所を
除き、公開されることがあります。
２１ 担当課
大阪市福祉局高齢者施策部高齢福祉課
所在地：大阪市北区中之島１丁目３番２０号
電話番号：０６－６２０８－８０６０ ｆａｘ：０６－６２０２－６０６４
Ｅ－ｍail：[email protected]
事業開始までの概ねのスケジュール(予定)
スケジュール（予定）
内
容
平成 27 年 2 月 9 日（月）
募集要領の公表、応募受付開始
平成 27 年 2 月 17 日（火）
応募説明会
平成 27 年 3 月 6 日（金）
応募締切
平成 27 年 3 月 11 日（水）
補助事業予定者の決定
（様式１）
平成 27 年 2 月 日
大阪市寝具洗濯乾燥消毒サービス事業補助事業予定者応募申請書
大阪市長
様
所在地
法人名
代表者（職・氏名）
印
○
大阪市寝具洗濯乾燥消毒サービス事業補助事業者について、選定を受けたいので関係資料を添
えて申請します。
〔応募する事業の実施エリア：
〕
〔提出資料〕
（１） 大阪市寝具洗濯乾燥消毒サービス事業補助事業者応募申請書（様式１）
（２） 定款
（３） 役員名簿
（４） 法人登記事項証明書又は登記簿謄本（写しでも可）
（５） 高齢者に対する福祉活動実施状況〔過去 3 年間のうち、1 年以上の活動〕
（様式２）
※本事業の実績がある法人は実施報告書で可（原本照明は不要）
（６） 平成 27 年度大阪市寝具洗濯乾燥消毒サービス事業実施計画書（様式３）
（７） 法人に従事する常勤職員数がわかる書類
（８） 法人税・消費税及び地方消費税に未納がない証明証（写しでも可）
（税務署発行、納税証明書「その３の３」）、法人市民税・固定資産税の納税証明書(市税事
務所発行)
※いずれも発行後３か月以内のもの。非課税の理由で証明書を提出できない場合は、その
旨を記載した「理由書」
（様式任意）を提出すること。
（９） 申立書（様式４）
担当者氏名・連絡先
担当者名：
連 絡 先：
（様式２）
高齢者に対する福祉活動実施状況（過去３年間のうち、１年以上の活動）
法人名
印
○
代表者名
活動期間
平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日
□ ひとり暮らしの高齢者
事業対象者
□ 高齢者のみの世帯
□ その他（
）
□ 健康な高齢者
健康状態等
□ ねたきり高齢者
□ 認知症高齢者
□ その他（
）
活動の目的
実績数
人（延・実）
活動内容
活動に従事し
名
た職員数
□地域包括支援センター
連携した地域
□居宅介護支援事業所
の関係機関
□民生委員
□その他 （
（どのように、どう連携したか）
連携方法
※活動の状況の分かる資料があれば添付してください。
）
（様式３）
平成 27 年度
大阪市寝具洗濯乾燥消毒サービス事業実施計画書
法人名
印
○
代表者名
実施時期
第1回
～
第２回
～
第1回
名
布団
枚
毛布
枚
第２回
名
布団
枚
毛布
枚
利用者人数等
布団
円
毛布
円
布団
円
毛布
円
洗濯単価
利用者負担
対象者の把握
方法
□ケアマネジャーが把握
要介護認定等
□介護保険証（写し）の確認
の確認方法
□その他 （
）
□地域包括支援センター
連携すること
□居宅介護支援事業所
ができる関係
□民生委員
機関等
□その他 （
（どのような場合、どう連携するのか）
連携方法
安否確認の方法
特変があった場
合の対応方法
）
（様式４）
平成
大阪市長
年
月
日
様
（申請者）
所
在
地：
法
人
名：
代表者氏名：
申立書
当法人は、次に掲げる事項について満たしていることを申し立てます。
１. 当法人は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４に規定する者
には該当しません。
２. 当法人は次に掲げるものを滞納しておりません。
① 法人税
② 消費税及び地方消費税
③ 地方税
３. 当法人は、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けて
おりません。
４. 当法人は、大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けて
おりません。また、同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しておりませ
ん。
５. 当法人の役員等（法人の役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事
務所をいう。）を代表するものをいう。）に次の各号に該当する者はおりません。
(１)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律 77 号）
（以
下「暴対法」という。
）第２条第２号に規定する団体の構成員（暴対法第２条
第６号に規定するもの）
(２)禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなく
なった日から２年を経過しない者
(３)公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
（様式５）
平成
質
大阪市福祉局高齢福祉課
問
年
月 日
票
宛て
事業名称
大阪市寝具洗濯乾燥消毒サービス事業
（質問事項）
担当者名及び連絡先
担当者：山井、近藤
電話：０６－６２０８－８０６０
FAX ：０６－６２０２－６９６４
E－mail：[email protected]
※提出期限：平成 27 年 3 月 2 日（月）午後 5 時 30 分
※質問事項欄が不足している場合は、適宜書式を調整していただくか、自由様式により
別添資料としてください。