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平成 27 年度長野県商圏調査業務委託仕様書
第１章 総
則
第 1（適用範囲）
本仕様書は、長野県知事 阿部守一（以下「委託者」という。）が
（以下「受託
者」という。
）に委託する「平成 27 年度長野県商圏調査業務」
（以下「本業務」という。
）に適
用する。
第２（事業目的）
本業務は、長野県内公立中学校の２年生の家庭を対象にアンケート調査を行い、その結
果を基に「長野県の商圏動向」、
「地域別商圏動向」、
「県内消費者の県外への流出」、
「通販・
ネット販売の利用」、
「業態別利用店舗」、
「インターネットを利用した買物状況」等を調査・
分析するものである。また、離職者や未就職卒業者等の失業者（以下「新規雇用者」とい
う。）を雇用し、調査分析業務に関する知識や技術を習得させ、人材育成及び就職支援を行う
ものである。
第３（関係法令）
本業務の実施に関しては、本仕様書によるほか、下記の関係法令等を遵守して行う。
(1) 財務規則及び諸規則
(2) 契約書
(3) 緊急雇用創出事業実施要領
(4) その他関係法令及び通達等
第４（損害賠償）
本業務の遂行中に生じた諸事故に関する損害は、第三者に及ぼしたものを含めて受託者が負
担するものとする。
２ 委託者の責により受託者が損害を受けた時は、委託者が負担するものとし、その処理方法、
額等は委託者と受託者が協議して定めるものとする。
第５（事務処理）
本業務の実施に当たり、関係官公署その他に対する必要な事務手続きは、委託者の指示によ
り受託者の責任において処理する。
第６（秘密保持）
受託者は本業務の処理上知り得た秘密を他に一切漏らしてはならない。
２ 受託者は、成果品（業務の履行過程において得られた記録等を含む）を第三者に閲覧させ、
複写させ、または譲渡してはならない。ただし、委託者の承諾を得た場合はこの限りではない。
第７（資料管理）
受託者は委託者から貸与された資料等について、破損、汚損、滅失、盗難等事故のないよう
管理取扱に十分注意し、本業務完了後は速やかに返却する。
第８（新規雇用者）
受託者がハローワーク等を通じて新規に募集の上、新規雇用者を雇用する。
なお、募集、雇用の際には、次の事項に留意すること。
(1) 募集に当たっては、ハローワークへの求人申し込みのほか、文書による募集、直接募
集等において、募集の公開を図ること。
(2) ハローワークへの求人申し込みの際には、求人票に、本事業が「長野県緊急雇用創出
事業」であること、及び雇用の際、失業者であることの確認をする旨を明示すること。
(3) 雇用の際は、未就職卒業者を除き、雇用保険受給資格者証、職務経歴書、その他失業
者であることを証明できるものの提示を求めること等により、本人に失業者であるか
否かの確認を行うこと。
(4) 雇用期間は、事業の履行期間内とする。ただし、雇い入れは平成 27 年３月 31 日まで
に行うこと。
(5) 事業終了後は、正規職員として雇用の継続に努めること。
(6) 受託者は、新規雇用者の研修内容等について示した人材育成計画を作成し、事業着手時
に県に提出すること。
第９（完了検査）
受託者は本業務完了後、主任研究員等本業務の統括責任者の立会いの上、委託者の検査を受
けるものとする。
２ 成果品について委託者から補正の指示があった場合は、速やかに補正を行い再検査の合格を
もって完了とする。
第 10（瑕 疵）
完了検査終了後において成果品に受託者の誤りによる欠陥・欠点が発見された場合は、委託
者の指示に従い受託者の責任において補正を行う。
第 11（履行期間）
この委託業務の履行期間は契約締結の日から、平成 28 年２月 29 日(月)までとする。
受託者は、契約締結後、速やかに実施計画書を提出しなければならない。また、一次集計に
係る速報結果を、中間報告として平成 27 年８月 28 日（金）までに委託者へ提出する。
第 12（疑 義）
本仕様書に記載なき事項、業務内容に変更等、疑義が生じた場合は委託者受託者協議して定
める。
２ 委託料又は、履行期限を変更する必要がある時は、書面によりこれを定める。
第２章 業務内容
第 13（業務内容）
本業務の内容は以下のとおりとする。
(1) 調査（調査票の印刷、発送業務は除く）
① アンケートは、県内公立中学校の中学２年生の家庭における調査票記入方式とする。
② 調査期間は、平成 27 年６月８日（月）から平成 27 年６月 18 日（木）までとするが、
県と打ち合わせの上決定する。
③ 調査対象世帯抽出率は、平成 27 年４月１日現在の長野県内全世帯数（長野県人口推
計による）の１％程度とする。調査対象の公立中学校は 186 校とし、各校原則として 1
学級とするが、県と打ち合わせの上決定する。
なお、調査実施については、時系列や地域での比較分析を行うため、旧市町村圏域（平
成 15 年８月 31 日における市町村圏域。ただし、山口村を除く。
）の市町村圏域での実
施とする。
④ 本業務を実施するにあたり必要となるアンケート項目を設定し、調査票を作成する。
調査票の内容は県と打ち合わせの上決定する。
⑤ 各中学校から返送された調査票をとりまとめ、分析を行う。
(2) 分析
平成 24 年度に実施した長野県商圏調査と概ね同一の調査分析項目とし、県と打ち合わ
せの上決定する。
ア 長野県の商圏動向
(ｱ) 商圏
(ｲ) 地元滞留率
(ｳ) 吸引人口
(ｴ) 吸引力係数
イ 地域別商圏動向（北信地区・東信地区・中信地区・南信地区）
ウ 県内消費者の県外への流出
エ 無店舗販売の利用
オ 業態別利用店舗
カ インターネットを利用した買物状況
第３章 成果品目等
第 14（成果品目）
(1) アンケート調査票一式
(2) 調査報告書 Ａ４版印刷物 １部
調査報告書概要版 １部
報告書に用いる文体、フォント、用字及び用語等については、県の指示に従うこと。
(3) (1)及び(2)の内容及びアンケート調査結果の原データを収納した電子媒体
ＣＤ－Ｒ 正副各１枚
ファイル形式は、Microsoft Word 2007 とする。図表の場合は、Microsoft Excel 2007、
Microsoft PowerPoint2007、BMP 形式、GIF 形式、JPEG 形式とする。
第４章 その他
第 15（著作権及び産業財産権）
本業務により新たに発生した著作権及び産業財産権については、県に帰属する。
納入される成果物に第三者が権利を有する著作権等が含まれる場合は、受託者は当該既存著
作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約書等に係る一切の手続きを行うものとする。