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「宮城県情報システム最適化事業に係る業務」における
業務委託仕様書 兼 企画提案依頼書
平成２７年２月
宮 城 県
「宮城県情報システム最適化事業に係る業務」における
業務委託仕様書 兼 企画提案依頼書
「宮城県情報システム最適化事業に係る業務」（以下「本業務」という。）については，
公募型プロポーザル方式により委託業者を選定するが，その仕様及び企画提案を依頼する
事項については本書のとおりである。
なお，企画提案書募集に係る事項等については，別紙「「宮城県情報システム最適化事業
に係る業務」における企画提案募集要領」によること。
第１ 業務委託仕様書
本書第２により企画提案を依頼する本業務の仕様等は，以下のとおりである。
１ 委託業務の名称
宮城県情報システム最適化事業に係る業務
２ 背景
本県では，平成１９年８月から情報政策課内にＩＴアドバイザーを設置するととも
に，「宮城県情報システム最適化計画」（以下「前最適化計画」という。）等を策定
した。
前最適化計画に基づき，平成２１年度から情報システムの開発等経費を抑制した結
果，平成１９年度に年額２４億円であった１９５の情報システムの維持管理経費を，
平成２５年度末までに２０％削減するという目標を達成した。
しかし，既存情報システムの改修及び新規システムの構築は今後も継続されること
から，「本県所管の情報システムの「最適な形」を実現すること」を新たな目的とし
た「宮城県情報システム最適化計画（第２期）（以下「第２期最適化計画」という。）
を策定し，本県における情報システムの最適化を図っていくこととしている。
３ 業務の概要
本県情報システムの最適化を推進するため，情報政策課内にＩＴアドバイザーを設
置し，第２期最適化計画に基づき「宮城県情報システム調達ガイドライン」
（以下「調
達ガイドライン」という。
）における各プロセスでの助言・指導，業務のシステム化要
望に対する助言及び各種研修を行う。また，県だけではなく，市町村からの技術的相
談に対する助言・指導及び研修も行う。
４ 委託期間
平成２７年４月１日から平成２９年３月３１日まで
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５ 履行場所
宮城県行政庁舎３階震災復興・企画部情報政策課内 ほか
６ 成果物
下記の成果物について，納入期限までに県に提出すること。また，検査に合格した
場合は，遅滞なく，紙による成果物２部及び電子媒体（ＣＤ－ＲＯＭ）による成果物
１部を納入すること。電子媒体の形式は，Microsoft Word，Microsoft Excel，Microsoft
Power Point で表示，編集及び印刷できる形式とすること。
なお，内容等については，県担当者と事前に協議を行うこと。
成果物一覧（納入期限）
平成２７年度 業務実績報告書（平成２８年３月３１日）
平成２８年度 業務実績報告書（平成２９年３月３１日）
７ 提出物
毎月の委託業務の履行実績について記載した業務実績報告書を翌月の１０日までに
県に提出すること。
なお，平成２８年３月分については，平成２８年３月３１日までに提出し，平成
２９年３月分については，平成２９年３月３１日までに提出すること。
８ 業務要件等
（１）業務の内容等
受託者はＩＴアドバイザーの設置により，県の指示のもと，下記イからトの業
務を実施し，成果物を納入するものとする。
イ
第２期最適化計画の取組の１つとして，調達ガイドラインに基づき行われる
「事業構想プロセス」，「予算要求プロセス」，
「予算執行プロセス」において，
情報政策課や課室等からの相談に対して，技術的な助言・指導を行う。
ロ
上記イ以外にも情報政策課や課室等からの技術的相談に対して助言・指導を
行う。具体的な相談内容として，仕様書の作成，見積書の評価及びプロジェクト
の進め方といった相談が挙げられる。
なお，相談件数はイとロを合わせて年間２００件程度を見込んでおり，１件
当たりの相談時間は１時間程度を見込んでいる。相談時間はその内容により３０
分程度の増減幅がある。
ハ
第２期最適化計画の取組の１つとして，本県における課室等の業務のシステ
ム化要望に対する助言を行い，業務のシステム化を促進する。
なお，システム化要望に対する助言を行う課室は，年間３５課室程度を見込
んでいる。
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ニ
第２期最適化計画の取組の１つとして，「業務のシステム化に関する研修」，
「情報システム調達ガイドラインに関する研修」，「宮城県情報システム開発標
準書に関する研修」，「情報システムの運用・管理に関する研修」及び「情報シ
ステムの運用・管理に係る情報セキュリティ研修」を行うこと。このほか，一
般職員向けの「情報セキュリティに関する研修」も行う。
ホ
上記イからニまでの相談等を踏まえ，現状における情報システム調達の課題
を整理・分析するとともに，修正や見直しに必要な検討及び提案を行う。
へ
その他，市町村からの技術的相談に対して，宮城県行政庁舎３階震災復興・
企画部情報政策課内で助言・指導を行う。また，研修の要請があればスケジュ
ール調整を行い，市町村に出向いて実施する。
なお，これらの業務は上記イからホまでの業務に支障のない範囲で行う。
ト
上記イからヘまでのほか，県から支援要請があった場合は，必要な技術的支
援を行う。
（２）ＩＴアドバイザーの設置とその要件，勤務時間，勤務場所，体制及び経費
イ
ＩＴアドバイザーの設置は，一人とし，県が真にやむを得ないと認めた場合
を除き，契約期間中は同一人とすること。ただし，契約期間中において，情報
政策課長からＩＴアドバイザーについて変更を求められた場合は，改めてＩＴ
アドバイザーを選定すること。
ロ
ＩＴアドバイザーは，プロジェクトマネージャもしくはシステムエンジニア
として情報システムの企画・開発に携わった経験を持ち，特定のメーカーやベ
ンダに依存しないシステムの企画・設計・構築・導入・運用のマネジメントが
可能であること。
ハ
ＩＴアドバイザーの業務実施日及び時間帯は原則として次のとおりとする。
業務は，次に掲げる日を除く日の，午前９時から午後５時までとし，その間
は県の業務に専念し，他の業務に従事することは認めないこととする。
（イ）日曜日及び土曜日
（ロ）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８条）に規定する休日
（ハ）１２月２９日から翌年１月３日まで
（ニ）資格の更新，病気及び心身の健康維持等の理由により，ＩＴアドバイザ
ーが出勤できない日で，県が認めた場合。
ニ
ＩＴアドバイザーの業務の実施場所等は次のとおりとする。
（イ）場所 宮城県仙台市青葉区本町三丁目８番１号 宮城県行政庁舎３階
宮城県震災復興・企画部情報政策課内
なお，必要がある場合は，上記以外の場所で業務を行うものとする。
具体的には県内７箇所ある合同庁舎や市町村での研修講師及び県外（隣
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県）視察の同行などが想定される。
（ロ）設備 執務用デスク，椅子 １セット
※インターネットへの接続については，県のネットワークに接続が
できないが,容易に回線を敷設し，プロバイダと契約することが可能
な状況にある。
ホ 受託者の要件及び後方支援体制
（イ）受託者は，技術情報の提供，不測の事態に備えた代替要員の確保，業務
の補助等，ＩＴアドバイザーに必要な後方支援体制を整えるものとする。
なお，ＩＴアドバイザーに必要な後方支援の一環として，ＩＴアドバイ
ザーに加えて上記ニ（イ）の場所に補助要員を置くことは妨げないが，そ
の場合は県の承諾を得ること。
（ロ）代替要員となるＩＴアドバイザーは８（２）ロの要件を満たし，イで設
置するＩＴアドバイザーと同等以上の能力を有している人物とする。
（ハ）日頃から社内で本業務の実施状況等の情報共有に努め，代替要員を必要
とする際に円滑な業務引継等ができるようにしておくこと。
ヘ 経費
ＩＴアドバイザー及び業務に必要となる受託者の人件費，旅費（本書第１の
８（１）ヘにおける市町村への研修は１２回程度を想定）
，通信費及び印刷製本
費その他一切の経費は，本件業務の委託金額に含まれるものとする。
９ その他
（１）受託者及びＩＴアドバイザーは，本件業務を所掌する県担当職員との打合せを
定期的に行い，業務実施の状況報告，検討やスケジュール調整等を行うこと。
なお，この記録は受託者が作成し，県の承認を得て，提出すること。
（２）受託者は，県との協議事項に関する記録を作成し，県の承認を得て，提出する
こと。
（３）本件業務の透明性を図り，調達役務等の公平性を確保するため，受託者及びＩ
Ｔアドバイザーは，契約期間中及び契約期間満了後２年間，本県の発注する情報
システムの開発，運用・保守業務及び新規設備調達の入札及び見積りには参加し
ないこと。ただし，事前に，業務の透明性を害しない特別の理由を本県に提示し
承諾を得たときは，この限りではない。
なお，本業務の受託者については，本庁各課室に対して周知を行うことを予定
している。
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第２ 企画提案依頼書
本業務において企画提案を依頼する事項は以下のとおりである。
なお，企画提案書については，評価基準に沿って，その要約版を作成し，添付書類とし
て企画提案書と併せて提出すること。
１ ＩＴアドバイザーの経験・資格
第１ 業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）８（２）ロにおいて，本業務を実
施するＩＴアドバイザーが，プロジェクトマネージャもしくはシステムエンジニアと
して携わったシステムの企画・開発について示すこと。ただし，記載に当たっては，
「基幹系業務システム」（全庁・全社的に利用されている業務システム），「業務シ
ステム」，「公開系システム」及び「その他のシステム」に区分して，携わった時期
と企画・開発における役割，システムの内容を記載すること。また，本業務と同種の
ＩＴアドバイス業務を地方自治体で行った経験がある場合には，その期間，内容及び
成果を示すこと。
なお，本業務を実施するＩＴアドバイザーが有している資格を全て提示すること。
２ 後方支援体制
仕様書８（２）ホについて以下の事項を示すこと。
（１）受託者が受注したシステム開発の実績を示すこと。その際に，開発期間を１年
以下と１年を超えるものに分けた上で，「業務システム」，「公開系システム」
及び「その他システム」に種類を分類し，システムの概要を記載すること。
（２）受託者が整えるＩＴアドバイザーに必要な後方支援体制の内容について具体的
に示すこと。
（３）仕様書８（２）ホ（イ）における「不測の事態」とは，ＩＴアドバイザーがけ
がや病気など，何らかの事情により，スケジュールが決まっている研修の講師を
できない場合や５日以上連続で業務を実施できない場合（県が代替要員を要しな
いと認めた場合を除く）を想定しているが，これらの場合に，代替要員が円滑に
業務を行うための対応・対策を具体的に示すこと。
３ 第２期最適化計画の評価
仕様書２「背景」で示したとおり，第２期最適化計画に基づいて本県における情報
システムの最適化を推進していくが，第２期最適化計画をどのように評価しているか
理由も含めて示すこと。
４ アドバイス業務の方法（業務フロー）
仕様書８（１）イ，ロ及びヘにおけるアドバイス業務について，効率的かつ効果的
なアドバイスを行うための業務フローを理由を示した上で提案すること。提案に当た
っては相談者に過度な負担を求めることのないようにし，相談者，ＩＴアドバイザー
及び県（情報政策課）職員の業務フロー上の役割を明確にすること。
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なお，仕様書８（１）ヘのとおり，宮城県職員だけでなく，市町村職員からも相談
があることに留意すること。
５ 情報システムを調達する際の着目点
本県では，情報システムを調達するための手続として，情報システムの開発・改修
計画の妥当性を審査する事業構想プロセス，予算要求額の妥当性を審査する予算要求
プロセス及び仕様や調達手法といった予算執行計画の妥当性を審査する予算執行プロ
セスの３つのプロセスを定めている。各プロセスにおいて，第２期最適化計画を推進
するためにどのような点に着目してアドバイスを行うか理由も含めて示すこと。
６ 業務のシステム化要望に対する助言の方法（業務フロー）
仕様書８（１）ハについて，第２期最適化計画では，業務のシステム化をより一層
促進するため，すべての課室等に対して，システム化計画までには至っていない業務
のシステム化要望についてヒアリングを実施するとしている。そこで，効率的かつ効
果的にヒアリング・助言を行うための業務フローを理由を示した上で提案すること。
提案に当たってはヒアリング対象者に過度な負担を求めることのないようにし，ヒア
リング対象者，ＩＴアドバイザー及び県（情報政策課）職員の役割を明確にすること。
７ 研修実施に当たっての留意点
仕様書８（１）ニの研修を受講する職員の中には，ＩＣＴに係る知識がない者がい
ることも想定される。そこで，そのような職員がいることを踏まえて分かりやすく，
かつ実務で効果を発揮できるようにするため，どのような点に留意して研修を実施す
るか理由を示した上で提案すること。
８ その他
上記提案依頼事項以外に本県情報システムの最適化に資する提案事項があれば提案
すること。
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