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浜 の 活 力再 生 プラ ン
１
地域水産業再生委員会
組 織 名
京都府水産業再生委員会（定置網漁業）
代表者名
会長
西川
順之輔
再生委員会の
京 都 府 漁 業 協 同 組 合 、一 般 社 団 法 人 京 都 府 機 船 底 曳 網 漁 業 連 合 会 、
構成員
京都府定置漁業協会、京都府釣漁業連合会、京都府水視組合連合
会、舞鶴市、宮津市、京丹後市、伊根町、京都府
オブザーバー
※
対象となる地域の範囲
京都府漁業協同組合管内
及び漁業の種類
定置網漁業（２２経営体、２６１名）
※
２
再生委員会規約及び推進体制のわかる資料を添付すること。
策定時点で対象となる漁業者数も記載すること。
地域の現状
（１）関連する水産業を取り巻く現状等
京 都 府 の 海 岸 は 日 本 海 に 面 し 、東 の 福 井 県 境（ 舞 鶴 市 ）か ら 西 の 兵 庫 県 境（ 京 丹
後 市 ）に 至 る ３ １ ５ ㎞ の 海 岸 線 の 延 長 を 有 す る 。沿 岸 の 舞 鶴 市 、宮 津 市 、京 丹 後 市
及び伊根町の３市１町で、多様な漁業が営まれている。
３市１町すべての市町で操業され、京都府の基幹漁業でもある定置網漁業では、
従 来 か ら 網 目 の 拡 大 等 に よ り 資 源 管 理 に 努 め て お り 、近 年 の 漁 獲 量 は 、全 体 で は 安
定 し て い る 。し か し 、魚 価 の 低 迷 が 長 期 に わ た る こ と か ら 各 経 営 体 の 収 入 は 減 少 し
ており、大型クラゲや急潮、台風時の高波等による漁具被害金額の増加、燃油費、
漁 網 等 の 資 材 費 の 高 騰 に よ る 操 業 コ ス ト 増 加 の 影 響 を 受 け 、厳 し い 経 営 状 況 の 経 営
体 が 多 く 、古 い 漁 具 の 更 新 も 十 分 で き て い な い こ と が 破 網 事 故 に つ な が る こ と も あ
る。
水 揚 げ さ れ た 漁 獲 物 は 、京 都 府 漁 業 協 同 組 合 が 舞 鶴 漁 港 及 び 宮 津 港 な ど で 開 設 し
て い る 産 地 卸 売 市 場 に 集 出 荷 さ れ て い る 。水 産 物 は 観 光 で の 需 要 を 背 景 に 府 北 部 地
域 で 消 費 さ れ る ほ か 、大 量 に 水 揚 げ さ れ る イ ワ シ 類 や ア ジ 類 、一 部 の 高 級 魚 等 は 首
都 圏 、阪 神 方 面 に 出 荷 さ れ る が 、京 都 市 内 へ の 流 通 を 担 う 仲 買 人 は 少 な く 、府 南 部
向けに出荷される割合も低い。
漁 業 者 と 同 様 、仲 買 人 や 産 地 の 水 産 加 工 業 者 も 減 少 し 、購 買 力 、競 争 力 が 低 下 し
て い る 。一 部 の 定 置 網 経 営 体 で は 加 工 品 の 製 造・販 売 に よ り 収 入 の 増 加 を 図 っ て い
る が 、営 業 活 動 の 不 足 に よ る 販 売 額 の 低 迷 や 、自 前 で 調 達 で き な い 原 料 の 高 値 買 い
付 け な ど が 原 因 で 赤 字 に な っ て い る 事 例 も あ り 、黒 字 化 す る た め に は 複 数 の 経 営 体
や漁協との一層の連携が必要である。
定置網漁獲物の販路拡大や産地価格の向上のためには、水揚げから市場への出
荷 、市 場 か ら の 販 売 ま で の 取 り 扱 い や 販 売 形 態 、販 路 を 含 め た 見 直 し が 必 要 で あ る 。
漁 協 で は 平 成 ２ ５ 年 １ ２ 月 に「 産 地 魚 価 維 持 ・ 向 上 対 策 」を 策 定 し 、漁 業 者 と と も
に業務の見直し、改善に取り組み始めている。
（２）その他関連する現状等
平 成 ２ ７ 年 春 に は 、京 都 府 域 を 縦 断 す る 高 速 道 路 網 が 完 成 し 、北 部 地 域 へ の 移 動
の 利 便 性 が 大 き く 向 上 す る 。こ の た め 、今 後 京 都 市 な ど の 都 心 部 と 北 部 地 域 の「 人・
モ ノ 」の 移 動 ・ 交 流 が 飛 躍 的 に 増 大 す る 。京 都 府 で は 、漁 業 地 域 を 含 む ７ つ の 市 町
を 広 域 的 に 周 遊 で き る 観 光 圏 と し て 、交 流 人 口 の 増 大 を 地 域・経 済 の 活 性 化 に 繋 げ
るため、市町、観光団体などと連携して「海の京都」づくりを進めている。
新鮮な水産物や漁村の景観などは、
「 海 の 京 都 」の 重 要 な 資 源 と 考 え ら れ て お り 、
漁業者・漁村が地域活性化の一翼を担うためには、定置網経営体が経営を改善し、
安定した操業を続けることが必要である。
ま た 、広 域 観 光 の ス ポ ッ ト と し て 、漁 村 の 資 源 を 生 か し た 新 ビ ジ ネ ス の 立 ち 上 げ
が 必 要 と さ れ る 中 、そ の 人 材 の 育 成・確 保 に 向 け て は 、京 都 府 や 漁 協 で 設 立 す る「 海
の 民 学 舎 」が 、新 規 就 業 者 の 養 成 、意 欲 あ る 若 い 漁 業 者 の 更 な る 研 鑽 を 積 む 場 と な
り 、更 に 、１ ０ 次 産 業 化 拠 点 と し て 再 整 備 さ れ る 農 業 公 園「 丹 後 あ じ わ い の 郷 」が 、
起 業 の ノ ウ ハ ウ を 得 る 場 と な る 事 に 加 え 、多 様 な 人 材 と の 交 流 の 場 と し て の 役 割 を
果たす。
こ の よ う に 地 域 の 中 で 他 産 業 と 幅 広 く 連 携 し 、ま た 各 種 の 支 援 を 受 け ら れ る 環 境
が 整 い つ つ あ り 、定 置 網 経 営 体 で は 漁 協 等 と 役 割 分 担 し な が ら 、こ れ ら の 機 会 を 収
入の増加に結びつけることを考えていく必要がある。
３
活性化の取組方針
（１）基本方針
定 置 網 経 営 体 の 所 得 を 増 加 さ せ 、地 域 に 新 鮮 な 水 産 物 を 供 給 で き る 、安 定 し た 操
業と経営を実現することを基本方針とする。
収 入 を 向 上 さ せ る た め に は 、漁 獲 物 の 価 格 を 上 昇 さ せ る 方 策 と し て 、複 数 の 経 営
体 の 連 携 や 漁 協 と の 協 力 に よ る 一 次 加 工 の 拡 大 、活 〆・活 魚 出 荷 の 拡 大 や 出 荷 方 法
の改善を行う。
支 出 を 削 減 す る た め に は 、操 業 中 の 低 速 航 行 や 、燃 料 消 費 の 少 な い エ ン ジ ン へ の
換装をグループとして行う。
プ ラ ン の 期 間 を 通 じ て 、定 置 網 経 営 体 の 平 均 所 得 を １ ０ ％ 以 上 向 上 さ せ 、従 業 員
の平均給与額についても同等に向上させることを目標とする。
◆
漁業収入を向上させるための取り組み
１
鮮魚の価格向上と販路拡大のための活魚・活〆出荷の拡大
２
市場価格の低い多獲性魚の価格向上のための生産・出荷方法の改善
３
加工品販売の高収益化のための定置網経営体と漁協の分業化、効率化
４
地元消費拡大と価格向上のためのＰＲ、魚食普及活動
◆
漁業コストを削減させるための取り組み
１
操業経費の削減のための漁船の燃油消費削減のための取り組み
２
電気料等の削減のための老朽化した共同利用施設等の更新・統合
３
出荷コストの削減のための小型通函の導入
（２）漁獲努力量の削減・維持及びその効果に関する担保措置
該当なし
※
プランの取組に関連する漁業調整規則や漁業調整委員会指示について記載する。
（３）具体的な取組内容（毎年ごとに数値目標とともに記載）
１年目（平成２６年度）
以下の取組により、漁業所得を基準年比で１．０％向上させる。
（取組ごとの所得向上効果は別紙１のとおり：以下の年度も同じ）
なお、取組の内容は、取組の進捗状況や得られた成果等を踏まえ、必要に応じ
て見直すこととする。
漁業収入向上の
ための取組
１
鮮魚の価格向上と販路拡大のための活魚・活〆出荷の拡大
○
定置網の漁獲物の主力となっている大型サワラの価格向
上のため、他県の事例を参考にして、定置網経営体による
生 産 現 場 で の 活 〆 を 行 い 、高 鮮 度 出 荷 で の 価 格 向 上 を 図 る 。
・
活〆は、船上で生きたままのサワラの脊椎を切断、破
壊及び血抜きした上で、曲がりがないように定温容器に
保存し施氷による低温管理を徹底する。
※
１年目においては、大型定置網経営体の一部で技術導
入のための試行、試験出荷を行い、漁協における市場で
の 受 入 体 制 の 整 備 を 含 め 、本 格 実 施 に 向 け た 準 備 を 行 う 。
○
漁港内で出荷調整生簀等を保有する定置網経営体では、
鮮 魚 出 荷 で は 安 価 な 小 型 魚（ カ ワ ハ ギ や イ シ ダ イ 等 ）に つ
い て 、高 価 格 で の 取 引 が 期 待 で き る 活 魚 で 出 荷 す る と と も
に 、魚 類 養 殖 用 種 苗 と し て の 販 売 を 推 進 す る こ と で 、価 格
向上と販路拡大に取り組む。
・
市場では活魚車を新たに整備するとともに、出荷調整
生簀から小型魚を直接荷揚げ、搬送する体制を整備し、
活魚取扱数量を確保する。
※
１年目においては、体制が整備された５定置網経営体
で取組み、販売先の開拓を進める。
２
市場価格の低い多獲性魚の価格向上のための生産・出荷方
法の改善
○
定 置 網 経 営 体 は 、市 場 か ら の 要 望 に 対 応 し 、生 産 現 場 で
の選別基準の統一による商品性の向上を行う。
・
マアジ、カタクチイワシ等の多獲性小型魚では生産現
場での厳格な選別を行わない場合、産地市場では安値で
買い叩かれ、あるいは買い手が付かないなど、水揚げが
利益につながらない。
・
買受人にとっては、選別が良好な漁獲物が、買受後の
再選別作業が不要であるなど、より高値を付けられる。
・
このため、市場職員が検討、設定した魚種別の選別サ
イズを定置網経営体に周知徹底することで、府内産魚の
商品性、価格の向上を図る。
・
また、氷の使用方法等、鮮度保持の手法を定め、改善
が必要な定置網経営体に対し、市場職員が指導する。
※
１年目においては、定置網経営体に指導する選別規格
等の整理、マニュアル化を進める。
○
市場を開設する漁協は、定置網経営体と共同で小型サワ
ラなど安価な鮮魚を餌料・加工原料として販売するための
販路を開拓、販売力強化を図る。
・
国内流通では安価な、
「 ヤ ナ ギ 」と 呼 ば れ る 小 型 サ ワ ラ
も 、ア ジ ア 諸 国 向 け に 加 工 用 原 魚 と し て 輸 出 す る こ と で 、
産地価格の向上を図ることが期待できる。
・
輸出向けには一定の数量を確保する必要があるととも
に、定置網経営体から出荷された鮮魚は迅速に凍結、保
存する必要があり、各経営体は漁獲情報を市場に伝え一
定の手法に従い選別・保存を行う。
・
また、いわゆる「雑魚」扱いされる小型魚も、一定の
数量をまとめることで餌料用として地元の養殖業者、府
外の餌類販売業者や養殖業者等に販売できることから、
定置網経営体は市場からの情報に従って、これらの小型
魚を選別し出荷する。
・
市場においては取引先の開拓、定置網経営体への情報
提供を行い、安定した販路と商品の確保に努める。
※
１年目においては、市場職員で現在までの試行結果を
踏まえた取り組み拡大に向けた進め方を取りまとめる。
３
加工品販売の高収益化のための定置網経営体と漁協の分業
化、効率化
○
定置網経営体でのイカ類等の簡易加工
・
市場での仲買人の減少などから、産地での一次加工な
ど大手小売店や旅館等では府内産魚を十分に利用できて
いない背景があり、反面で加工事業を行う定置網経営体
の営業力不足から、処理能力が十分に生かされず、経営
体の収益に貢献していないというミスマッチを、漁協が
仲介することによって解決を図る。
・
また、漁協内での加工事業の集約化、定置網経営体と
の連携においては、定置網経営体、漁協支所等ごとに点
在する加工施設の集約化も想定し検討等を進める。
※
１、２年目においては、漁協において各経営体及び漁
協が直接行っている加工事業の問題点の洗い出しや、効
率的な実施体制の検討、協議を行う。
※
４
３年目において、具体的な取り組みに着手する。
地元消費拡大と価格向上のためのＰＲ、魚食普及活動
従来から漁協で実施している魚料理教室と、定置網経営体
が各浜で行っている体験学習などを連携して実施し、地元で
の府内産魚への認知度を高め、消費拡大を図る。
また、高鮮度出荷等の各種取組を、漁協、定置網経営体が
共同で仕向先市場や地元店舗にＰＲすることにより、価格向
上につなげる。
漁業コスト削減
１
操業経費の削減のための漁船の燃油消費削減のための取組
のための取組
○
対象となる定置網経営体は、省燃油活動推進事業を活用
し、船底清掃や低速航行による燃油消費の削減を行う。
活用する支援措
省燃油活動推進事業
置等
水産物供給基盤機能保全事業
２年目（平成２７年度）
以下の取組により、漁業所得を基準年比で４．３％向上させる。
なお、取組の内容は、取組の進捗状況や得られた成果等を踏まえ、必要に応じ
て見直すこととする。
漁業収入向上の
ための取組
１
○
鮮魚の価格向上と販路拡大のための活魚・活〆出荷の拡大
定置網の漁獲物の主力となっている大型サワラの価格向
上のため、他県の事例を参考にして、定置漁業者による生
産現場での活〆を行い、高鮮度出荷での価格向上を図る。
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
２年目においては、新たに１０経営体が取り組むこと
を目標とする。
○
漁港内で出荷調整生簀等を保有する定置網経営体では、
鮮 魚 出 荷 で は 安 価 な 小 型 魚（ カ ワ ハ ギ や イ シ ダ イ 等 ）に つ
い て 、高 価 格 で の 取 引 が 期 待 で き る 活 魚 で 出 荷 す る と と も
に 、魚 類 養 殖 用 種 苗 と し て の 販 売 を 推 進 す る こ と で 、価 格
向上と販路拡大に取り組む。
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
２年目においては、取組経営体数を７経営体にするこ
とを目標とする。
○
定置網経営体は、活魚の全体取扱量の拡大を図り、魚価
の向上を図る。
・
現状では活魚出荷される魚でも収容方法や輸送段階で
の管理が不十分で活力が低下している場合もあることか
ら、必ずしも価格の向上につながっていない。
・
このため、定置網経営体の出荷段階の取り扱いを改善
するため、市場職員がマニュアルを再整備、経営体を指
導し、高品質な活魚の取扱量を増加させ、定置網経営体
の収入増加を図る。
２
市場価格の低い多獲性魚の価格向上のための生産・出荷方
法の改善
○
定置網経営体は、市場からの要望に対応し、生産現場で
の選別基準の統一による商品性の向上を行う。
・
○
取組内容は１年目に記載のとおり。
市場を開設する漁協は、定置網経営体と共同して小型サ
ワラなど安価な鮮魚を餌料・加工原料として販売するため
の販路を開拓、販売力強化を図る。
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
２年目においては、新たに１０経営体が取り組むこと
を目標とする。
○
定置網経営体では、輸送・市場取扱段階での衛生管理の
強化を図る。
・
今後の消費者ニーズを考慮し、現在は市場価格に反映
されにくい衛生対策について、産地市場の荷捌き施設で
実施している海鳥等による施設への糞害等を防ぐための
防鳥ネットの設置、荷揚げ後の鮮魚の鮮度保持を目的に
使用する冷海水を殺菌済みの冷海水を使用する等の対策
を漁協から定置網経営体へ生産現場の荷捌き施設におい
ても実施するよう指導を行い、府内産水産物全般の安
心・安全性のアピールを進める。
○
定置網経営体と市場の間での生産・市場情報交換を迅速
に行い、販路の確保とともに価格の維持を図る。
・
全国の産地市場関係者の間では、産地での水揚げ状況
がリアルタイムで把握され、その日の販売先、価格が迅
速に決定されている。
・
このため、府内の定置網経営体においても、水揚げ段
階で出荷先などを想定し、適切な産地市場に搬送する体
制が求められる。
・
また、産地市場においては、海上でのおおよその漁獲
状況を集約し、各定置網経営体に出荷調整を指示するこ
とにより相互の情報交換の体制を強化し、販路の確保と
価格の安定を図る。
※
３
情 報 収 集 、発 信 の た め の 整 備 に つ い て は 今 後 検 討 す る 。
加工品販売の高収益化のための定置網経営体と漁協の分
業化、効率化
○
定置網経営体でのイカ類等の簡易加工
・
○
定置網経営体の加工事業と漁協の連携
・
４
１
のための取組
取組内容は１年目に記載のとおり。
地元消費拡大と価格向上のためのＰＲ、魚食普及活動
・
漁業コスト削減
取組内容は１年目に記載のとおり。
取組内容は１年目に記載のとおり。
操業経費の削減のための漁船の燃油消費削減のための取組
○
対象となる定置網経営体は、船底清掃や低速航行による
燃油消費の削減を行う。
○
対象となる定置網経営体のうち、５経営体において、省
エネ機器等導入推進事業を活用して漁船エンジンを最新機
種（省エネ型）へ換装することにより、燃油消費の削減を
行う。
２
出荷コストの削減のための小型通函の導入
漁協は新たな小型の通函を導入し、現在使用されている使
い捨ての発泡スチロール容器に係る定置網経営体の経費負担
を軽減し、あわせて集出荷作業の合理化を図る。
活用する支援措
省エネ機器等導入推進事業
置等
新規漁業就業者総合支援事業
水産物供給基盤機能保全事業
３年目（平成２８年度）
以下の取組により、漁業所得を基準年比で６．０％向上させる。
なお、取組の内容は、取組の進捗状況や得られた成果等を踏まえ、必要に応じ
て見直すこととする。
漁業収入向上の
１
ための取組
鮮魚の価格向上と販路拡大のための活魚・活〆出荷の拡大
○
定置網の漁獲物の主力となっている大型サワラの価格向
上のため、他県の事例を参考にして、定置漁業者による生
産現場での活〆を行い、高鮮度出荷での価格向上を図る。
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
３年目においては、取組経営体数を１５経営体にする
ことを目標とする。
○
漁港内で出荷調整生簀等を保有する定置網経営体では、
鮮 魚 出 荷 で は 安 価 な 小 型 魚（ カ ワ ハ ギ や イ シ ダ イ 等 ）に つ
い て 、高 価 格 で の 取 引 が 期 待 で き る 活 魚 で 出 荷 す る と と も
に 、魚 類 養 殖 用 種 苗 と し て の 販 売 を 推 進 す る こ と で 、価 格
向上と販路拡大に取り組む。
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
３年目においては、取組経営体数を９経営体にするこ
とを目標とする。
○
定置網経営体は、活魚の全体取扱量の拡大を図り、魚価
の向上を図る。
・
２
取組内容は２年目に記載のとおり。
市場価格の低い多獲性魚の価格向上のための生産・出荷方
法の改善
○
定置網経営体は、市場からの要望に対応し、生産現場で
の選別基準の統一による商品性の向上を行う。
・
○
取組内容は１年目に記載のとおり。
市場を開設する漁協は、定置網経営体と共同して小型サ
ワラなど安価な鮮魚を餌料・加工原料として販売するため
の販路を開拓、販売力強化を図る。
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
３年目においては、取組経営体数を１５経営体にする
ことを目標とする。
○
定置網経営体では、輸送・市場取扱段階での衛生管理の
強化を図る。
・
○
取組内容は２年目に記載のとおり。
定置網経営体と市場の間での生産・市場情報交換を迅速
に行い、販路の確保とともに価格の維持を図る。
・
３
取組内容は２年目に記載のとおり。
加工品販売の高収益化のための定置網経営体と漁協の分業
化、効率化
○
定置網経営体でのイカ類等の簡易加工
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
３年目においては、新たに１経営体が取り組むことを
目標とする。
４
地元消費拡大と価格向上のためのＰＲ、魚食普及活動
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
なお、これまでの取組を集約し、定置網経営体が主体と
なって地元消費拡大のために活動する上で、沿岸漁業リー
ダー・女性育成支援事業を活用する。
漁業コスト削減
１
のための取組
操業経費の削減のための漁船の燃油消費削減のための取組
○
対象となる定置網経営体は、船底清掃や低速航行による
燃油消費の削減を行う。
２
電気料等の削減のための、老朽化した共同利用施設等の更
新・統合
漁協は、各漁港に設置した鮮度保持施設等を効率的に運用
し、定置網経営体の利用料負担を軽減するため、老朽施設の
更新・統合を行う。
３
出荷コストの削減のための小型通函の導入
・
取組内容は２年目に記載のとおり。
活用する支援措
沿岸漁業リーダー・女性育成支援事業
置等
新規漁業就業者総合支援事業
水産物供給基盤機能保全事業
４年目（平成２９年度）
以下の取組により、漁業所得を基準年比で７．９％向上させる。
なお、取組の内容は、取組の進捗状況や得られた成果等を踏まえ、必要に応じ
て見直すこととする。
漁業収入向上の
１
鮮魚の価格向上と販路拡大のための活魚・活〆出荷の拡大
ための取組
○
定置網の漁獲物の主力となっている大型サワラの価格向
上のため、他県の事例を参考にして、定置漁業者による生
産現場での活〆を行い、高鮮度出荷での価格向上を図る。
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
４年目においては、取組経営体数を１８経営体にする
ことを目標とする。
○
漁港内で出荷調整生簀等を保有する定置網経営体では、
鮮 魚 出 荷 で は 安 価 な 小 型 魚（ カ ワ ハ ギ や イ シ ダ イ 等 ）に つ
い て 、高 価 格 で の 取 引 が 期 待 で き る 活 魚 で 出 荷 す る と と も
に 、魚 類 養 殖 用 種 苗 と し て の 販 売 を 推 進 す る こ と で 、価 格
向上と販路拡大に取り組む。
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
４年目においては、取組経営体数を１２経営体にする
ことを目標とする。
○
定置網経営体は、活魚の全体取扱量の拡大を図り、魚価
の向上を図る。
・
２
取組内容は２年目に記載のとおり。
市場価格の低い多獲性魚の価格向上のための生産・出荷方
法の改善
○
定置網経営体は、市場からの要望に対応し、生産現場で
の選別基準の統一による商品性の向上を行う。
・
○
取組内容は１年目に記載のとおり。
市場を開設する漁協は、定置網経営体と共同して小型サ
ワラなど安価な鮮魚を餌料・加工原料として販売するため
の販路を開拓、販売力強化を図る。
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
４年目においては、取組経営体数を１８経営体にする
ことを目標とする。
○
定置網経営体では、輸送・市場取扱段階での衛生管理の
強化を図る。
・
○
取組内容は２年目に記載のとおり。
定置網経営体と市場の間での生産・市場情報交換を迅速
に行い、販路の確保とともに価格の維持を図る。
・
３
取組内容は２年目に記載のとおり。
加工品販売の高収益化のための定置網経営体と漁協の分業
化、効率化
○
定置網経営体でのイカ類等の簡易加工
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
４年目においては、取組経営体数を３経営体にするこ
とを目標とする。
※
なお、漁協が加工事業を集約するための一次加工施設
の整備において、産地水産業強化支援事業を活用する。
４
地元消費拡大と価格向上のためのＰＲ、魚食普及活動
・
漁業コスト削減
１
のための取組
取組内容は１年目に記載のとおり。
操業経費の削減のための漁船の燃油消費削減のための取組
○
対象となる定置網経営体は、船底清掃や低速航行による
燃油消費の削減を行う。
２
電気料等の削減のための、老朽化した共同利用施設等の更
新・統合
・
取組内容は３年目に記載のとおり。
※
なお、新たな鮮度保持施設等の新設において、産地水産
業強化支援事業を活用する。
３
出荷コストの削減のための小型通函の導入
・
取組内容は２年目に記載のとおり。
活用する支援措
産地水産業強化支援事業
置等
新規漁業就業者総合支援事業
水産物供給基盤機能保全事業
５年目（平成３０年度）
以下の取組により、漁業所得を基準年比で１０％向上させる。
取組の最終年であり、以下の取組を引き続き行うが、目標達成を確実なものと
するよう、プランの取組の成果を検証し必要な見直しを行う。
漁業収入向上の
ための取組
１
鮮魚の価格向上と販路拡大のための活魚・活〆出荷の拡大
○
定置網の漁獲物の主力となっている大型サワラの価格向
上のため、他県の事例を参考にして、定置漁業者による生
産現場での活〆を行い、高鮮度出荷での価格向上を図る。
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
５年目においては、対象となる全２２経営体が取り組
むことを目標とする。
○
漁港内で出荷調整生簀等を保有する定置網経営体では、
鮮 魚 出 荷 で は 安 価 な 小 型 魚（ カ ワ ハ ギ や イ シ ダ イ 等 ）に つ
い て 、高 価 格 で の 取 引 が 期 待 で き る 活 魚 で 出 荷 す る と と も
に 、魚 類 養 殖 用 種 苗 と し て の 販 売 を 推 進 す る こ と で 、価 格
向上と販路拡大に取り組む。
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
５年目においては、取組経営体数を１５経営体にする
ことを目標とする。
○
定置網経営体は、活魚の全体取扱量の拡大を図り、魚価
の向上を図る。
・
２
取組内容は２年目に記載のとおり。
市場価格の低い多獲性魚の価格向上のための生産・出荷方
法の改善
○
定置網経営体は、市場からの要望に対応し、生産現場で
の選別基準の統一による商品性の向上を行う。
・
○
取組内容は１年目に記載のとおり。
市場を開設する漁協は、定置網経営体と共同して小型サ
ワラなど安価な鮮魚を餌料・加工原料として販売するため
の販路を開拓、販売力強化を図る。
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
５年目においては、対象となる全２２経営体が取組む
ことを目標とする。
○
定置網経営体では、輸送・市場取扱段階での衛生管理の
強化を図る。
・
○
取組内容は２年目に記載のとおり。
定置網経営体と市場の間での生産・市場情報交換を迅速
に行い、販路の確保とともに価格の維持を図る。
・
３
取組内容は２年目に記載のとおり。
加工品販売の高収益化のための定置網経営体と漁協の分業
化、効率化
○
定置網経営体でのイカ類等の簡易加工
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
５年目においては、取組経営体数を５経営体にするこ
とを目標とする。
４
地元消費拡大と価格向上のためのＰＲ、魚食普及活動
・
漁業コスト削減
１
のための取組
取組内容は１年目に記載のとおり。
操業経費の削減のための漁船の燃油消費削減のための取組
○
対象となる定置網経営体は、船底清掃や低速航行による
燃油消費の削減を行う。
２
電気料等の削減のための、老朽化した共同利用施設等の更
新・統合
・
３
取組内容は３年目に記載のとおり。
出荷コストの削減のための小型通函の導入
・
取組内容は２年目に記載のとおり。
活用する支援措
新規漁業就業者総合支援事業
置等
水産物供給基盤機能保全事業
※
プランの実施期間が６年以上となる場合、記載欄は適宜増やすこと。
※
「活用する支援措置等」欄に記載するのは国の支援措置に限らない。
（４）関係機関との連携
定 置 網 経 営 体 の 収 入 向 上 に 向 け て は 、漁 獲 物 を 単 に 販 売 す る だ け で な く 、地 域 の
資 源 と し て 有 効 に 活 用 す る こ と が 必 要 に な る （ 漁 港 で の 食 事 提 供 や 釣 り 堀 な ど ）。
こ の 際 に は 、 ア イ デ ア の 提 供 等 支 援 を 受 け る た め 、「 海 の 京 都 」 や 「 １ ０ 次 産 業
化」の取り組み主体である観光業者や農商工業者と幅広く連携し、京都府や市町、
漁協においては情報の収集やマッチングに協力する。
ま た 、新 規 就 業 者 の 人 材 育 成 機 関 で あ る「 海 の 民 学 舎 」は 、研 修 場 所 の 提 供 や 技
術 指 導 の 面 で 各 定 置 網 経 営 体 の 協 力 の も と 運 営 し 、水 産 業・漁 村 全 体 の 活 性 化 に 貢
献していく。
４
目
標
（１）数値目標
漁家所得の向上
％以上
基準年
平成
年度：漁業所得
千円
目標年
平成
年度：漁業所得
千円
（２）上記の算出方法及びその妥当性
※
算出の根拠及びその方法等について詳細に記載し、必要があれば資料を添付す
ること。
５
関連施策
活用を予定している関連施策名とその内容及びプランとの関係性
事
業
名
事業内容及び浜の活力再生プランとの関係性
沿 岸 漁 業 リ ー ダ ー・女 性
漁村地域のリーダー・女性が地産地消の推進のための新
育成支援事業
商品の開発、ＰＲに取組み、収入の向上を図るために活
用 す る 。（ 平 成 ２ ８ 年 度 に 活 用 予 定 ）
産地水産業強化支援
定置網経営体、漁協の所有する加工施設の統合、衛生対
事業
策の向上のための施設整備、ソフト対策を通じて、収入
の向上を図るために活用する。
ま た 、老 朽 化 し た 鮮 度 保 持 施 設 を 統 合 ・ 整 備 す る こ と で 、
ランニングコスト、利用料を低減して漁業コストを削減
す る た め に 活 用 す る 。（ 平 成 ２ ９ 年 度 に 活 用 予 定 ）
新規漁業就業者総合
京都府や漁協が開設する「海の民学舎」で育成する新規
支援事業
漁業就業者を、円滑に定置網漁業経営体に就業させるた
めの現地研修において活用する。
水産物供給基盤機能
定置網経営体の根拠地や産地市場の所在する漁港の老朽
保全事業
化対策を京都府と関係市町が実施することで、定置網漁
業の生産・流通の安定化と収入の向上を図る。
省燃油活動推進事業
定置網漁業経営体が所有する漁船の船底清掃や低速航行
に取り組み、燃油消費量と操業コストを削減するために
活 用 す る 。（ 平 成 ２ ６ 年 度 に 活 用 予 定 ）
省エネ機器等導入推進
定置網漁業経営体が所有する漁船のエンジンを燃油消費
事業
の少ない最新機種に更新し、燃油消費量と操業コストを
削 減 す る た め に 活 用 す る 。（ 平 成 ２ ７ 年 度 に 活 用 予 定 ）
※
具 体 的 な 事 業 名 が 記 載 で き な い 場 合 は 、「 事 業 名 」 は 「 未 定 」 と し 、「 事 業 内 容
及び浜の活力再生プランとの関係性」のみ記載する。
※
本欄の記載により、関連施策の実施を確約するものではない。