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浜 の 活 力再 生 プラ ン
１
地域水産業再生委員会
組 織 名
京都府水産業再生委員会（底びき網漁業）
代表者名
会長
西川
順之輔
再生委員会の
京 都 府 漁 業 協 同 組 合 、一 般 社 団 法 人 京 都 府 機 船 底 曳 網 漁 業 連 合 会 、
構成員
京都府定置漁業協会、京都府釣漁業連合会、京都府水視組合連合
会、舞鶴市、宮津市、京丹後市、伊根町、京都府
オブザーバー
※
対象となる地域の範囲
京都府漁業協同組合管内
及び漁業の種類
底びき網（１１経営体、６０名）
※
２
再生委員会規約及び推進体制のわかる資料を添付すること。
策定時点で対象となる漁業者数も記載すること。
地域の現状
（１）関連する水産業を取り巻く現状等
京 都 府 の 海 岸 は 日 本 海 に 面 し 、東 の 福 井 県 境（ 舞 鶴 市 ）か ら 西 の 兵 庫 県 境（ 京 丹
後 市 ）に 至 る ３ １ ５ ㎞ の 海 岸 線 の 延 長 を 有 す る 。沿 岸 の 舞 鶴 市 、宮 津 市 、京 丹 後 市
及び伊根町の３市１町で、多様な漁業が営まれている。
そ の う ち 底 び き 網 漁 業 は 、舞 鶴 市（ 舞 鶴 漁 港 ）及 び 京 丹 後 市（ 間 人 漁 港 、浅 茂 川
漁 港 ） を 根 拠 地 と し 、 地 域 の 重 要 な 観 光 資 源 で あ り 、「 間 人 ガ ニ 」、「 舞 鶴 か に 」 と
して地域団体商標登録されているズワイガニを漁獲・供給する役割を担っている。
京 都 府 機 船 底 曳 網 漁 業 連 合 会 は 、自 主 的 な 操 業 禁 止 区 域・期 間 の 設 定 や 混 獲 防 止
漁 具 の 導 入 、水 ガ ニ 漁 獲 の 全 面 自 粛 な ど 資 源 の 持 続 的 利 用 に 取 り 組 み 、平 成 ２ ０ 年
に は ア ジ ア で 初 の Ｍ Ｓ Ｃ 認 証 を 受 け る な ど 、成 果 を 上 げ て き た が 、高 齢 船 主 の 後 継
者 不 在 や 経 営 悪 化 に よ る 廃 業 な ど か ら 、操 業 隻 数 は 平 成 １ ５ 年 の １ ７ 隻 か ら 、平 成
２ ６ 年 に は １ １ 隻 に ま で 減 少 し て い る 。特 に 舞 鶴 地 区 で は 根 拠 港 か ら 漁 場 ま で の 航
行 距 離 が 長 く 、元 来 燃 油 を 多 く 消 費 す る 底 び き 網 漁 業 の 中 で も 、燃 油 高 騰 な ど の 悪
条件の影響が大きい。
府 内 で 水 揚 げ さ れ る ズ ワ イ ガ ニ が 減 少 す る こ と は 、冬 の 集 客 の 目 玉 と し て い る 地
元 旅 館 、民 宿 に と っ て は 大 き な 問 題 で あ り 、ま た 、流 通 ・ 消 費 を 含 め て 数 十 億 円 と
評価される地域資源の価値を低下させかねない。
底 び き 網 漁 業 で は 、従 業 員 の 確 保 と と も に 、将 来 の 船 主 の 育 成 が 急 務 で あ り 、そ
の た め に も 、現 在 操 業 し て い る 経 営 体（ 船 主 ）の 経 営 を 安 定 さ せ る た め の 方 策 が 求
められている。
（２）その他関連する現状等
平 成 ２ ７ 年 春 に は 、京 都 府 域 を 縦 断 す る 高 速 道 路 網 が 完 成 し 、北 部 地 域 へ の 移 動
の利便性が大きく向上する。このため、今後京都市など都心部と北部地域の「人・
モ ノ 」の 移 動 ・ 交 流 が 飛 躍 的 に 増 大 す る 。京 都 府 で は 、漁 業 地 域 を 含 む ７ つ の 市 町
を 広 域 的 に 周 遊 で き る 観 光 圏 と し て 、交 流 人 口 の 増 大 を 地 域・経 済 の 活 性 化 に 繋 げ
るため、市町、観光団体などと連携して「海の京都」づくりを進めている。
地 域 経 済 の 重 要 な 資 源 で あ る ズ ワ イ ガ ニ の 価 値 を よ り 高 め 、底 び き 網 漁 業 経 営 者
の 収 入 を 向 上 さ せ る た め に も 、こ の よ う な 地 域 の 大 き な 活 動 と 連 携 し 、活 用 す る 視
点が求められる。
ま た 、広 域 観 光 の ス ポ ッ ト と し て 、漁 村 の 資 源 を 生 か し た 新 ビ ジ ネ ス の 立 ち 上 げ
が 必 要 と さ れ る 中 、そ の 人 材 の 育 成・確 保 に 向 け て は 、京 都 府 や 漁 協 で 設 立 す る「 海
の 民 学 舎 」が 、新 規 就 業 者 の 養 成 、意 欲 あ る 若 い 漁 業 者 の 更 な る 研 鑽 を 積 む 場 と な
り 、更 に 、１ ０ 次 産 業 化 拠 点 と し て 再 整 備 さ れ る 農 業 公 園「 丹 後 あ じ わ い の 郷 」が 、
起 業 の ノ ウ ハ ウ を 得 る 場 と な る 事 に 加 え 、多 様 な 人 材 と の 交 流 の 場 と し て の 役 割 を
果たす。
底 び き 網 漁 業 経 営 者 と し て は 、漁 協 等 を 窓 口 に し て 、新 た な 経 営 上 の ノ ウ ハ ウ の
吸収や、船主後継者の確保・育成に繋げていくための工夫が必要である。
３
活性化の取組方針
（１）基本方針
底 び き 網 経 営 体 の 所 得 を 増 加 さ せ 、地 域 に 新 鮮 な 水 産 物 が 供 給 で き る 、安 定 し た
操業と経営を実現することを基本方針とする。
収 入 を 向 上 さ せ る た め に は 、特 に 舞 鶴 地 区 所 属 船 の 操 業 機 会 を 増 加 す る 方 策 を 講
じ る 。ま た 、漁 獲 物 の 価 格 を 上 昇 さ せ る 方 策 と し て 、市 場 を 開 設 す る 漁 協 と の 協 力
に よ り 、活 〆 出 荷 の 推 進 な ど を 実 施 し 高 鮮 度 化 に よ る 高 付 加 価 値 化 を 図 る 。あ わ せ
て、流通経費の削減のためにも地元消費の拡大の取り組みを行う。
支 出 を 削 減 す る た め に は 、操 業 中 の 低 速 航 行 や 、燃 料 消 費 の 少 な い エ ン ジ ン へ の
換装をグループとして行う。
プ ラ ン の 期 間 を 通 じ て 、底 び き 網 経 営 体 の 平 均 所 得 を １ ０ ％ 以 上 向 上 さ せ 、従 業
員の平均給与額についても同等に向上させることを目標とする。
◆
漁業収入を向上させるための取り組み
１
鮮魚の価格向上と販路拡大のための活魚・活〆出荷の拡大
２
市場価格の低い多獲性魚の価格向上のための生産・出荷方法の改善
３
水揚げ金額増大のための舞鶴地区所属船の操業機会の増加
４
地元消費拡大と価格向上のためのＰＲ、魚食普及活動
◆
漁業コストを削減させるための取り組み
１
操業経費の削減のための漁船の燃油消費削減のための取り組み
２
電気料等の削減のための老朽化した共同利用施設等の更新・統合
（２）漁獲努力量の削減・維持及びその効果に関する担保措置
な
※
し
プランの取組に関連する漁業調整規則や漁業調整委員会指示について記載する。
（３）具体的な取組内容（毎年ごとに数値目標とともに記載）
１年目（平成２６年度）
以下の取組により、漁業所得を基準年比で１．９％向上させる。
（取組ごとの所得向上効果は別紙１のとおり：以下の年度も同じ）
なお、取組の内容は、取組の進捗状況や得られた成果等を踏まえ、必要に応じ
て見直すこととする。
漁業収入向上の
ための取組
１
鮮魚の価格向上と販路拡大のための活魚・活〆出荷の拡大
○
底びき網漁業者は、他県での事例を参考にした活〆試験
結果を踏まえ、アカガレイの船上での活〆処理を行うこと
により活〆による出荷量を増加させ、高鮮度化による価格
の向上を図る。
・
活 〆 は 、船 上 で 生 き た ま ま の ア カ ガ レ イ の 脊 椎 を 切 断 、
破壊及び血抜きした上で、定温容器に保存し施氷による
低温管理を徹底する。
※
１年目においては、舞鶴地区漁業者の一部で市場と連
携して試行を行い、漁協における市場での受入体制の整
備を含め、本格実施に向けた準備を行う。
○
アナゴ等、活魚化により付加価値の見込める魚種を中心
に底びき網漁業者が新たに活魚の取り扱いを進め、価格向
上を図る。
・
市場では活魚車を新規整備し、取扱数量を確保する。
※
１年目においては、舞鶴地区漁業者の一部で市場と連
携して試行を行い、漁協における市場での受入体制の整
備を含め、本格実施に向けた準備を行う。
○
底 び き 網 漁 業 者 に よ る 、活 魚 の 全 体 取 扱 量 の 拡 大 を 進 め 、
魚価の向上を図る。
・
現状では活魚出荷される魚でも収容方法や輸送段階で
の管理が不十分で活力が低下している場合もあることか
ら、必ずしも価格の向上につながっていない。
・
このため、漁業者の出荷段階の取り扱いを改善するた
め、市場職員がマニュアルを再整備、経営体を指導し、
高品質な活魚の取扱量を増加させ、底びき網漁業者の収
入増加を図る。
２
市場価格の低い多獲性魚の価格向上のための生産・出荷方
法の改善
○
市場を開設する漁協は、底びき網漁業者と共同で小型ニ
ギスなど安価な鮮魚を餌料・加工原料として販売するため
の販路を開拓、販売力強化を図る。
・
現状では安価な小型ニギス等も、アジア諸国向けに加
工用原魚として輸出することで、産地価格の向上を図る
ことが期待できる。
・
小型魚では船上での厳格な選別を行わない場合、産地
市場では安値で買い叩かれ、あるいは買い手が付かない
など、水揚げが利益につながらない。
・
このため、市場職員が検討、設定した魚種別の選別サ
イズや選別方法を底びき網漁業者に周知・徹底すること
で、府内産魚の商品性、価格の向上を図る。
※
１年目においては、底びき網漁業者に指導する選別規
格等の整理、マニュアル化を進める。
３
地元消費拡大と価格向上のためのＰＲ、魚食普及活動
従来から漁協で実施している魚料理教室に底びき網漁業者
団体が参加し、地元での府内産魚への認知度を高め、消費拡
大を図る。
また、高鮮度出荷等の各種取組を漁協、底びき網漁業者団
体が共同で仕向先市場や地元店舗にＰＲすることにより、価
格向上につなげる。
漁業コスト削減
のための取組
１
操業経費の削減のための漁船の燃油消費削減のための取組
○
対象となる底びき網漁業者は、省燃油活動推進事業を活
用し、船底清掃や低速航行による燃油消費の削減を行う。
活用する支援措
省燃油活動推進事業
置等
水産物供給基盤機能保全事業
２年目（平成２７年度）
以下の取組により、漁業所得を基準年比で７．７％向上させる。
なお、取組の内容は、取組の進捗状況や得られた成果等を踏まえ、必要に応じ
て見直すこととする。
漁業収入向上の
１
ための取組
鮮魚の価格向上と販路拡大のための活魚・活〆出荷の拡大
○
底びき網漁業者は、他県での事例を参考にした活〆試験
結果を踏まえ、アカガレイの船上での活〆処理を行うこと
により活〆による出荷量を増加させ、高鮮度化による価格
の向上を図る。
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
２年目においては、新たに舞鶴地区漁業者５名が取り
組みに着手することを目標にする。
○
アナゴ等、活魚化により付加価値の見込める魚種を中心
に底びき網漁業者が新たに活魚の取り扱いを進め、価格向
上を図る。
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
２年目においては、新たに舞鶴地区漁業者５名が取り
組みに着手することを目標にする。
○
底 び き 網 漁 業 者 に よ る 、活 魚 の 全 体 取 扱 量 の 拡 大 を 進 め 、
魚価の向上を図る。
・
２
取組内容は１年目に記載のとおり。
市場価格の低い多獲性魚の価格向上のための生産・出荷
方法の改善
○
市場を開設する漁協は、底びき網漁業者と共同で小型ニ
ギスなど安価な鮮魚を餌料・加工原料として販売するため
の販路を開拓、販売力強化を図る。
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
２年目以降、対象となる底びき網漁業者１１名が取り
組みを継続実施する。
３
水揚げ金額増大のための舞鶴地区所属船の操業機会の増加
○
操業機会を増加させるため、舞鶴地区の底びき網漁業者
は市場職員、仲買人と協議し、舞鶴市場でのズワイガニ漁
期のセリ時刻を１１月中の一定日数を午後開始とする取り
組みを行う。
・
現状では舞鶴市場のセリ開始時刻は午前９時であり、
舞鶴地区の漁業者はそれに間に合うよう、他地区より早
く操業を切り上げて帰港している状況にある。
・
操業機会が少ないことが、収入で劣り、経営を改善で
きない大きな要因であることから、これを改善するため
の方策として導入する。
４
地元消費拡大と価格向上のためのＰＲ、魚食普及活動
・
漁業コスト削減
１
のための取組
取組内容は１年目に記載のとおり。
操業経費の削減のための漁船の燃油消費削減のための取組
○
対象となる底びき網漁業者は、船底清掃や低速航行によ
る燃油消費の削減を行う。
○
対象となる底びき網漁業者のうち、３漁業者において、
省エネ機器等導入推進事業を活用して漁船エンジンを最新
機種（省エネ型）へ換装することにより、燃油消費の削減
を行う。
○
底びき網漁船の船形の改善、燃油消費の「見える化」装
置の導入により、燃油消費量を更に削減する。
・
現状の船型では低速航行による燃料消費削減にも限界
があるため、根本的な改善策として、魚探など船底付加
物周辺の船型を改良する。
・
また、航行時の燃料消費を操縦中に把握することで、
低速航行をより有効にするため、燃料流量計と航行速度
等を表示するディスプレイを組み合わせた、
「見える化装
置」を漁船に設置する。
※
な お 、こ れ ら の 取 り 組 み を 行 う 上 で 、水 産 業 の 省 エ ネ ・
低コスト新技術導入加速化事業を活用する。
２
出荷コストの削減のための小型通函の導入
漁協は新たな小型の通函を導入し、現在使用されている使
い捨ての発泡スチロール容器に係る底びき網漁業者の経費負
担を軽減し、あわせて集出荷作業の合理化を図る。
活用する支援措
省エネ機器等導入推進事業
置等
水産業の省エネ・低コスト新技術導入加速化事業
新規漁業就業者総合支援事業
水産物供給基盤機能保全事業
３年目（平成２８年度）
以下の取組により、漁業所得を基準年比で７．７％向上させる。
なお、取組の内容は、取組の進捗状況や得られた成果等を踏まえ、必要に応じ
て見直すこととする。
漁業収入向上の
ための取組
１
鮮魚の価格向上と販路拡大のための活魚・活〆出荷の拡大
○
底びき網漁業者は、他県での事例を参考にした活〆試験
結果を踏まえ、アカガレイの船上での活〆処理を行うこと
により活〆による出荷量を増加させ、高鮮度化による価格
の向上を図る。
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
なお、漁協と関係漁業者が協力してブランド水産物と
してのＰＲを行い、販路の拡大等を図るため、沿岸漁業
リーダー・女性育成支援事業を活用する。
○
アナゴ等、活魚化により付加価値の見込める魚種を中心
に底びき網漁業者が新たに活魚の取り扱いを進め、価格向
上を図る。
・
○
取組内容は１年目に記載のとおり。
底 び き 網 漁 業 者 に よ る 、活 魚 の 全 体 取 扱 量 の 拡 大 を 進 め 、
魚価の向上を図る。
・
２
取組内容は１年目に記載のとおり。
市場価格の低い多獲性魚の価格向上のための生産・出荷方
法の改善
○
市場を開設する漁協は、底びき網漁業者と共同で小型ニ
ギスなど安価な鮮魚を餌料・加工原料として販売するため
の販路を開拓、販売力強化を図る。
・
３
取組内容は１年目に記載のとおり。
水揚げ金額増大のための舞鶴地区所属船の操業機会の増加
○
操業機会を増加させるため、舞鶴地区の底びき網漁業者
は市場職員、仲買人と協議し、舞鶴市場でのズワイガニ漁
期のセリ時刻を１１月中の一定日数を午後開始とする取り
組みを行う。
・
４
地元消費拡大と価格向上のためのＰＲ、魚食普及活動
・
漁業コスト削減
１
のための取組
取組内容は２年目に記載のとおり。
取組内容は１年目に記載のとおり。
操業経費の削減のための漁船の燃油消費削減のための取組
○
対象となる底びき網漁業者は、船底清掃や低速航行によ
る燃油消費の削減を行う。
２
電気料等の削減のための老朽化した共同利用施設等の更
新・統合
漁協は、各漁港に設置した鮮度保持施設等を効率的に運用
し、底びき網漁業者の利用料負担を軽減するため、老朽施設
の更新・統合を行う。
３
出荷コストの削減のための小型通函の導入
・
取組内容は２年目に記載のとおり。
活用する支援措
沿岸漁業リーダー・女性育成支援事業
置等
新規漁業就業者総合支援事業
水産物供給基盤機能保全事業
４年目（平成２９年度）
以下の取組により、漁業所得を基準年比で１０％向上させる。
なお、取組の内容は、取組の進捗状況や得られた成果等を踏まえ、必要に応じ
て見直すこととする。
漁業収入向上の
１
ための取組
鮮魚の価格向上と販路拡大のための活魚・活〆出荷の拡大
○
底びき網漁業者は、他県での事例を参考にした活〆試験
結果を踏まえ、アカガレイの船上での活〆処理を行うこと
により活〆による出荷量を増加させ、高鮮度化による価格
の向上を図る。
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
４年目においては、対象となる底びき網漁業者１１名
すべてが取り組むことを目標とする。
○
アナゴ等、活魚化により付加価値の見込める魚種を中心
に底びき網漁業者が新たに活魚の取り扱いを進め、価格向
上を図る。
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
４年目においては、対象となる底びき網漁業者１１名
すべてが取り組むことを目標とする。
○
底 び き 網 漁 業 者 に よ る 、活 魚 の 全 体 取 扱 量 の 拡 大 を 進 め 、
魚価の向上を図る。
・
２
取組内容は１年目に記載のとおり。
市場価格の低い多獲性魚の価格向上のための生産・出荷方
法の改善
○
市場を開設する漁協は、底びき網漁業者と共同で小型ニ
ギスなど安価な鮮魚を餌料・加工原料として販売するため
の販路を開拓、販売力強化を図る。
・
３
取組内容は１年目に記載のとおり。
水揚げ金額増大のための舞鶴地区所属船の操業機会の増加
○
操業機会を増加させるため、舞鶴地区の底びき網漁業者
は市場職員、仲買人と協議し、舞鶴市場でのズワイガニ漁
期のセリ時刻を１１月中の一定日数を午後開始とする取り
組みを行う。
・
○
取組内容は１年目に記載のとおり。
操業機会を増加させるため、舞鶴地区の底びき網漁業者
は関係者と協議、調整してズワイガニ漁期の１１月に、漁
場に近い浅茂川漁港を輪番で根拠漁港として利用する取り
組みを行う。
・
舞 鶴 地 区 の 漁 業 者 は 、ズ ワ イ ガ ニ 漁 場 ま で の 航 行 距 離 、
航行時間が長いことが、他地区漁業者より操業機会が少
な い 要 因 で あ る こ と か ら 、こ れ へ の 対 策 と し て 導 入 す る 。
・
なお、受け入れ先の浅茂川漁港の利用に支障を来さな
いため、対象漁業者５名が協議し、輪番での利用を実現
できるように調整する。
４
地元消費拡大と価格向上のためのＰＲ、魚食普及活動
・
漁業コスト削減
１
のための取組
取組内容は１年目に記載のとおり。
操業経費の削減のための漁船の燃油消費削減のための取組
○
対象となる底びき網漁業者は、船底清掃や低速航行によ
る燃油消費の削減を行う。
２
電気料等の削減のための老朽化した共同利用施設等の更
新・統合
・
取組内容は３年目に記載のとおり。
※
なお、新たな鮮度保持施設等の新設において、産地水産
業強化支援事業を活用する。
３
出荷コストの削減のための小型通函の導入
・
取組内容は２年目に記載のとおり。
活用する支援措
産地水産業強化支援事業
置等
新規漁業就業者総合支援事業
水産物供給基盤機能保全事業
５年目（平成３０年度）
以下の取組により、漁業所得を基準年比で１０％向上させる。
取組の最終年であり、以下の取組を引き続き行うが、目標達成を確実なものと
するよう、プランの取組の成果を検証し必要な見直しを行う。
漁業収入向上の
ための取組
１
鮮魚の価格向上と販路拡大のための活魚・活〆出荷の拡大
○
底びき網漁業者は、他県での事例を参考にした活〆試験
結果を踏まえ、アカガレイの船上での活〆処理を行うこと
により活〆による出荷量を増加させ、高鮮度化による価格
の向上を図る。
・
○
取組内容は１年目に記載のとおり。
アナゴ等、活魚化により付加価値の見込める魚種を中心
に底びき網漁業者が新たに活魚の取り扱いを進め、価格向
上を図る。
・
○
取組内容は１年目に記載のとおり。
底 び き 網 漁 業 者 に よ る 、活 魚 の 全 体 取 扱 量 の 拡 大 を 進 め 、
魚価の向上を図る。
・
２
取組内容は１年目に記載のとおり。
市場価格の低い多獲性魚の価格向上のための生産・出荷方
法の改善
○
市場を開設する漁協は、底びき網漁業者と共同で小型ニ
ギスなど安価な鮮魚を餌料・加工原料として販売するため
の販路を開拓、販売力強化を図る。
・
３
取組内容は１年目に記載のとおり。
水揚げ金額増大のための舞鶴地区所属船の操業機会の増加
○
操業機会を増加させるため、舞鶴地区の底びき網漁業者
は市場職員、仲買人と協議し、舞鶴市場でのズワイガニ漁
期 の セ リ 時 刻 を 11 月 中 の 一 定 日 数 を 午 後 開 始 と す る 取 り 組
みを行う。
・
○
取組内容は１年目に記載のとおり。
操業機会を増加させるため、舞鶴地区の底びき網漁業者
は 関 係 者 と 協 議 、調 整 し て ズ ワ イ ガ ニ 漁 期 の 11 月 に 、漁 場
に近い浅茂川漁港を輪番で根拠漁港として利用する取り組
みを行う。
・
４
地元消費拡大と価格向上のためのＰＲ、魚食普及活動
・
漁業コスト削減
１
のための取組
取組内容は４年目に記載のとおり。
取組内容は１年目に記載のとおり。
操業経費の削減のための漁船の燃油消費削減のための取組
○
対象となる底びき網漁業者は、船底清掃や低速航行によ
る燃油消費の削減を行う。
２
電気料等の削減のための老朽化した共同利用施設等の更
新・統合
・
３
取組内容は３年目に記載のとおり。
出荷コストの削減のための小型通函の導入
・
取組内容は２年目に記載のとおり。
活用する支援措
新規漁業就業者総合支援事業
置等
水産物供給基盤機能保全事業
※
プランの実施期間が６年以上となる場合、記載欄は適宜増やすこと。
※
「活用する支援措置等」欄に記載するのは国の支援措置に限らない。
（４）関係機関との連携
組 織・資 金 力 の な い 底 び き 網 経 営 体 が 漁 獲 物 の 価 格 向 上 を 果 た す た め に は 、市 場
（ 漁 協 ）を 通 じ て 、そ の 取 り 組 み に 協 力 す る 形 に な ら ざ る を 得 な い が 、経 営 上 の 問
題解決のためには、農商工業者との意見交換は有益なケースもある。
こ の 際 に は 、 ア イ デ ア の 提 供 等 支 援 を 受 け る た め 、「 海 の 京 都 」 や 「 １ ０ 次 産 業
化」の取り組み主体である観光業者や農商工業者と幅広く連携し、京都府や市町、
漁協においては、情報の収集やマッチングに協力する。
ま た 、新 規 就 業 者 の 人 材 育 成 機 関 で あ る「 海 の 民 学 舎 」は 、研 修 場 所 の 提 供 や 技
術 指 導 の 面 で 底 び き 網 の 各 経 営 者 の 協 力 の も と 運 営 し 、船 主 後 継 者 の 育 成・確 保 を
計画的に行うことで、ズワイガニ等の地元への安定供給を図るとともに、水産業・
漁村全体の活性化に貢献していく。
４
目
標
（１）数値目標
漁家所得の向上
％以上
基準年
平成
年度：漁業所得
千円
目標年
平成
年度：漁業所得
千円
（２）上記の算出方法及びその妥当性
※
算出の根拠及びその方法等について詳細に記載し、必要があれば資料を添付す
ること。
５
関連施策
活用を予定している関連施策名とその内容及びプランとの関係性
事
業
名
事業内容及び浜の活力再生プランとの関係性
沿 岸 漁 業 リ ー ダ ー・女 性
漁村地域のリーダー・女性が地産地消の推進のための新
育成支援事業
商品の開発、ＰＲに取組み、収入の向上を図るために活
用 す る 。（ 平 成 ２ ８ 年 度 に 活 用 を 予 定 ）
新規漁業就業者総合
京都府や漁協が開設する「海の民学舎」で育成する新規
支援事業
漁業就業者を、円滑に底びき網漁業経営体に就業させる
ための現地研修において活用する。
水産物供給基盤機能
底びき網漁船の根拠地や産地市場の所在する漁港の老朽
保全事業
化対策を京都府と関係市町が実施することで、底びき網
漁業の生産・流通の安定化と収入の向上を図る。
省燃油活動推進事業
底びき網漁業経営者が所有する漁船の船底清掃や低速航
行に取り組み、燃油消費量と操業コストを削減するため
に 活 用 す る 。（ 平 成 ２ ６ 年 度 に 活 用 を 予 定 ）
省エネ機器等導入推進
底びき網漁業経営体が所有する漁船のエンジンを燃油消
事業
費の少ない最新機種に更新し、燃油消費量と操業コスト
を 削 減 す る た め に 活 用 す る 。（ 平 成 ２ ７ 年 度 に 活 用 を 予
定）
水 産 業 の 省 エ ネ・低 コ ス
底びき網漁業経営体が所有する漁船の船型改善による抵
ト新技術導入加速化事
抗の減少、航行中の燃油消費を「見える化」とするため
業
の装置の搭載など、先駆的な取り組みにより燃油消費の
削減割合をより高めるために活用する。
（平成２７年度に活用を予定）
産地水産業強化支援
老朽化した鮮度保持施設を統合・整備することで、ラン
事業
ニングコスト、利用料を低減して漁業コストを削減する
た め に 活 用 す る 。（ 平 成 ２ ９ 年 度 に 活 用 を 予 定 ）
※
具 体 的 な 事 業 名 が 記 載 で き な い 場 合 は 、「 事 業 名 」 は 「 未 定 」 と し 、「 事 業 内 容
及び浜の活力再生プランとの関係性」のみ記載する。
※
本欄の記載により、関連施策の実施を確約するものではない。