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浜 の 活 力再 生 プラ ン
１
地域水産業再生委員会
組 織 名
京都府水産業再生委員会（釣・延縄漁業）
代表者名
会長
西川
順之輔
再生委員会の
京 都 府 漁 業 協 同 組 合 、一 般 社 団 法 人 京 都 府 機 船 底 曳 網 漁 業 連 合 会 、
構成員
京都府定置漁業協会、京都府釣漁業連合会、京都府水視組合連合
会、舞鶴市、宮津市、京丹後市、伊根町、京都府
オブザーバー
※
対象となる地域の範囲
京都府漁業協同組合管内
及び漁業の種類
釣・延縄漁業（４０経営体、４０名）
※
２
再生委員会規約及び推進体制のわかる資料を添付すること。
策定時点で対象となる漁業者数も記載すること。
地域の現状
（１）関連する水産業を取り巻く現状等
京 都 府 の 海 岸 は 日 本 海 に 面 し 、東 の 福 井 県 境（ 舞 鶴 市 ）か ら 西 の 兵 庫 県 境（ 京 丹
後 市 ）に 至 る ３ １ ５ ㎞ の 海 岸 線 の 延 長 を 有 す る 。沿 岸 の 舞 鶴 市 、宮 津 市 、京 丹 後 市
及び伊根町の３市１町で、多様な漁業が営まれている。
京 都 府 の 釣 ・延 縄 漁 業 は 、ほ と ん ど が ５ ト ン 未 満 の 小 型 漁 船 で 営 ま れ て い る 。単
純 な 漁 法 で あ る 反 面 、季 節 や 海 況 に よ っ て 適 切 な 操 業 場 所 を 選 択 す る な ど 、熟 練 を
要する漁業であり、新規に着業してもすぐに安定した収入を得るのは難しいため、
京 都 府 や 市 町 で は 、魚 礁 設 置 に よ る 漁 場 の 拡 大 や マ ダ イ な ど の 種 苗 放 流 を 行 い 、生
産量の増加、漁家所得の向上を図ってきた。
安 価 な 他 県 産 の 一 次 加 工 済 み 養 殖 魚 が 府 北 部 に ま で 流 通 す る よ う に な っ て 、マ ダ
イ・ブ リ な ど 釣・ 延 縄 漁 業 で 重 要 な 漁 獲 物 の 市 場 価 格 は 低 下 し て い る 。最 近 は 燃 油
の 高 騰 に よ る 経 費 の 増 加 で 経 営 は 更 に 厳 し く な り 、一 部 地 区 で は 他 の 漁 業 と の 兼 業
で参入する若い新規着業者はあるものの、主業としている漁業者の高齢化が進み、
漁業者数、生産量は減少が続いている。
少 な い 生 産 物 の 価 格 を 向 上 さ せ る た め に 、漁 業 者 、漁 協 が 協 力 し て 延 縄 漁 業 で 漁
獲 さ れ る ア カ ア マ ダ イ を「 丹 後 ぐ じ 」と し て ブ ラ ン ド 化 し た こ と に よ り 、価 格 が 向
上 す る と い う 成 果 は あ っ た が 、漁 業 者 の 収 入 を 格 段 に 増 加 さ せ る の は 難 し い 。府 内
の 釣・延 縄 漁 業 の 経 営 体 数 を 維 持 す る た め に は 、漁 業 者 と 漁 協 が 協 力 し て 生 産 物 全
体の価格を向上する取組を行う必要がある。
（２）その他関連する現状等
平 成 ２ ７ 年 春 に は 、京 都 府 域 を 縦 断 す る 高 速 道 路 網 が 完 成 し 、北 部 地 域 へ の 移 動
の利便性が大きく向上する。このため、今後京都市など都心部と北部地域の「人・
モ ノ 」の 移 動 ・ 交 流 が 飛 躍 的 に 増 大 す る 。京 都 府 で は 、漁 業 地 域 を 含 む ７ つ の 市 町
を 広 域 的 に 周 遊 で き る 観 光 圏 と し て 、交 流 人 口 の 増 大 を 地 域・経 済 の 活 性 化 に 繋 げ
るため、市町、観光団体などと連携して「海の京都」づくりを進めている。
延 縄 漁 業 で 漁 獲 さ れ る ア カ ア マ ダ イ は 、「 丹 後 ぐ じ 」 と し て ブ ラ ン ド 化 さ れ 、 価
格 の 向 上 を 図 る な ど 、四 季 に 応 じ て 多 様 な 魚 を 供 給 す る 釣・延 縄 漁 業 の 経 営 安 定 の
取 り 組 み が な さ れ て い る が 、経 営 体 が 減 少 し 、生 産 量 も 飛 躍 的 に 増 加 す る こ と は 難
し い 現 状 で は 、限 り あ る 漁 獲 物 を 単 に 市 場 に 出 荷 す る だ け で な く 、消 費 側 の ニ ー ズ
に あ っ た 高 品 質 化 や 、魚 、漁 村 の 景 観 や 漁 船 な ど 、漁 村 の 資 源 を 生 か し た 新 ビ ジ ネ
スの発想も必要になる。
こ の よ う な 新 し い 漁 村 の 担 い 手 の 育 成・確 保 に 向 け て は 、京 都 府 や 漁 協 で 設 立 す
る「 海 の 民 学 舎 」が 、新 規 就 業 者 の 養 成 、意 欲 あ る 若 い 漁 業 者 の 更 な る 研 鑽 を 積 む
場 と な り 、更 に 、１ ０ 次 産 業 化 拠 点 と し て 再 整 備 さ れ る 農 業 公 園「 丹 後 あ じ わ い の
郷 」が 、起 業 の ノ ウ ハ ウ を 得 る 場 と な る 事 に 加 え 、多 様 な 人 材 と の 交 流 の 場 と し て
の役割を果たす。
３
活性化の取組方針
（１）基本方針
釣・延 縄 漁 業 者 の 所 得 を 増 加 さ せ 、地 域 に 新 鮮 な 水 産 物 を 供 給 す る と と も に 、若
い就業希望者が参入できる安定した操業と経営を実現することを基本方針とする。
収 入 を 向 上 さ せ る た め に は 、漁 獲 物 の 価 格 を 上 昇 さ せ る 方 策 と し て 、市 場 を 開 設
す る 漁 協 と の 協 力 に よ り 、活 〆 出 荷 の 推 進 な ど を 実 施 し 高 鮮 度 化 に よ る 高 付 加 価 値
化を図る。また、流通経費の削減のために地元消費の拡大の取り組みを行う。
支 出 を 削 減 す る た め に は 、操 業 中 の 低 速 航 行 や 、燃 料 消 費 の 少 な い エ ン ジ ン へ の
換装をグループとして行う。
プ ラ ン の 期 間 を 通 じ て 、釣・延 縄 漁 業 者 の 平 均 所 得 を １ ０ ％ 以 上 向 上 さ せ る こ と
を目標とする。
◆
漁業収入を向上させるための取り組み
１
生産物のブランド化の拡大（対象魚種、生産地区など）
２
鮮魚の価格向上と販路拡大のための活魚・活〆出荷の拡大
３
地元消費拡大と価格向上のためのＰＲ、魚食普及活動
◆
漁業コストを削減させるための取り組み
１
操業経費の削減のための漁船の燃油消費削減のための取り組み
２
電気料等の削減のための老朽化した共同利用施設等の更新・統合
３
出荷コストの削減のための小型通函の導入
（２）漁獲努力量の削減・維持及びその効果に関する担保措置
該当なし
※
プランの取組に関連する漁業調整規則や漁業調整委員会指示について記載する。
（３）具体的な取組内容（毎年ごとに数値目標とともに記載）
１年目（平成２６年度）
以下の取組により、漁業所得を基準年比で４．４％向上させる。
（取組ごとの所得向上効果は別紙１のとおり：以下の年度も同じ）
なお、取組の内容は、取組の進捗状況や得られた成果等を踏まえ、必要に応じ
て見直すこととする。
漁業収入向上の
ための取組
１
鮮魚の価格向上と販路拡大のための活魚・活〆出荷の拡大
○
ブ ラ ン ド ア カ ア マ ダ イ「 丹 後 ぐ じ 」の 認 証 基 準 を 変 更 し 、
生 産 地 区 、生 産 者 の 拡 大 に よ り 生 産 量 、金 額 の 増 大 を 図 る 。
・
「丹後ぐじ」は、宮津市及び伊根町で水揚げされた３
００ｇ以上のアカアマダイを、直接手や氷に触れること
なく処理することで、一定の衛生管理・鮮度管理を行う
もののみ銘うつことができる（認証は認証団体が実施）
が、現在「丹後ぐじ」を出荷している漁業者は２５名で
あり、近年高齢漁業者も多く、市場等に対して需要が増
加している状況がある。
・
このため、認証団体との協議の上、生産地区を舞鶴市
まで拡大し、同地区で漁獲されたものについても従来の
処理方法や規定に従って生産されたものであれば、新た
に「丹後ぐじ」として認証を受けることとし、参加漁業
者数を増加させる。
・
これにより、釣・延縄で漁獲されブランド認証された
アカアマダイの数量を増加させることに併せ地元出荷先
の新規開拓を図り漁業者の収入増を図る。
※
なお、１年目においては、認証基準の変更を進め、新
規漁業者の参入は２年目以降に進める。
○
鮮魚以外の需要の掘り起こしのため、
「 丹 後 ぐ じ 」の 加 工
品を開発、販売することで販路拡大、価格上昇を図る。
・
現在、
「 丹 後 ぐ じ 」は 生 鮮 出 荷 が 前 提 で あ る が 、京 都 市
内等では小型の塩干加工品の需要が多く、丹後ぐじの出
荷量は少ないことから、単価や評価もさほど高くない。
・
こ の た め 、漁 協 で 、
「 丹 後 ぐ じ 」の 中 で も 比 較 的 単 価 の
低い小型の「丹後ぐじ」を塩干加工し、料理店等に魅力
ある食材として提供することにより新たな販路を確保
し、小型の「丹後ぐじ」の価格向上を図る。
※
１年目においては、加工品の試作及び商談を進め、そ
の結果を踏まえて２年目以降に取り組みを本格化させ
る。
○
「丹後ぐじ」に続く新魚種のブランド化により、市場価
格の向上、漁業者の収入増を図る。
・
生産量の限られる「丹後ぐじ」に加え、釣・延縄漁業
者と市場が協力して衛生管理、鮮度管理などの基準を満
たす新たな魚種の出荷に取り組み、漁業者収入の増加を
図る。
※
対象魚種については、他県での優良事例の調査や現在
の府内釣・延縄漁業の漁獲状況を参考にしながら、漁業
者と漁協で検討を進める。
※
１年目では調査、検討を進め、具体的な取り組みは、
２年目以降に着手する。
２
鮮魚の価格向上と販路拡大のための活魚、活〆出荷の拡大
○
大 型 サ ワ ラ の 価 格 向 上 の た め 、他 県 の 事 例 を 参 考 に し て 、
釣・延縄漁業者による生産現場での活〆を行い、高鮮度出
荷での価格向上を図る。
・
活〆は、船上で生きたままのサワラの脊椎を切断、破
壊及び血抜きした上で、曲がりがないように定温容器に
保存し施氷による低温管理を徹底する。
※
１年目においては、対象漁業者の一部で技術導入のた
めの試行、試験出荷を行い、漁協における市場での受入
体制の整備を含め、本格実施に向けた準備を行う。
○
釣・延 縄 漁 業 者 に よ る 、活 魚 の 全 体 取 扱 量 の 拡 大 を 進 め 、
魚価の向上を図る。
・
現状では活魚出荷される魚でも収容方法や輸送段階で
の管理が不十分で活力が低下している場合もあることか
ら、必ずしも価格の向上につながっていない。
・
このため、漁業者の出荷段階の取り扱いを改善するた
め、市場職員がマニュアルを再整備、経営体を指導し、
高品質な活魚の取扱量を増加させ、釣・延縄漁業者の収
入増加を図る。
３
地元消費拡大と価格向上のためのＰＲ、魚食普及活動
従来から漁協で実施している魚料理教室に釣・延縄漁業者
団体が参加し、地元での府内産魚への認知度を高め、消費拡
大を図る。
また、丹後ぐじなど漁業者の各種取組を漁協、釣・延縄漁
業者団体が共同で仕向先市場や地元店舗にＰＲすることによ
り、価格向上につなげる。
漁業コスト削減
１
のための取組
操業経費の削減のための漁船の燃油消費削減のための取組
○
対象となる釣・延縄漁業者は、省燃油活動推進事業を活
用し、船底清掃や低速航行による燃油消費の削減を行う。
活用する支援措
省燃油活動推進事業
置等
水産物供給基盤機能保全事業
２年目（平成２７年度）
以下の取組により、漁業所得を基準年比で８．１％向上させる。
なお、取組の内容は、取組の進捗状況や得られた成果等を踏まえ、必要に応じ
て見直すこととする。
漁業収入向上の
１
ための取組
生産物のブランド化の拡大（対象魚種、生産地区など）
○
ブランドアカアマダイ「丹後ぐじ」の生産地区、生産者
の拡大により生産量、金額の増大を図る。
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
２年目においては、取組漁業者数を現在の２５名から
３５名に増加することを目標とする。
○
鮮 魚 以 外 の 需 要 の 掘 り 起 こ し の た め 、小 型 の「 丹 後 ぐ じ 」
の加工品を開発、販売することで販路拡大、価格上昇を図
る。
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
２年目においては、本格的に着手するとともに、取組
漁業者数を丹後ぐじ生産者数と同じく現在の２５名から
３５名に増加することを目標とする。
○
「丹後ぐじ」に続く新魚種のブランド化により、市場価
格の向上、漁業者の収入増を図る。
・
２
取組内容は１年目に記載のとおり。
鮮魚の価格向上と販路拡大のための活魚・活〆出荷の拡大
○
大 型 サ ワ ラ の 価 格 向 上 の た め 、他 県 の 事 例 を 参 考 に し て 、
釣・延縄漁業者による生産現場での活〆を行い、高鮮度出
荷での価格向上を図る。
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
実施に際して、新たに５名の漁業者が取り組むことを
目標にする。
○
釣・延 縄 漁 業 者 に よ る 、活 魚 の 全 体 取 扱 量 の 拡 大 を 図 り 、
魚価の向上を図る。
・
３
地元消費拡大と価格向上のためのＰＲ、魚食普及活動
・
漁業コスト削減
１
のための取組
取組内容は１年目に記載のとおり。
取組内容は１年目に記載のとおり。
操業経費の削減のための漁船の燃油消費削減のための取組
○
対象となる釣・延縄漁業者は、船底清掃や低速航行によ
る燃油消費の削減を行う。
○
対象となる釣・延縄漁業者のうち、５漁業者において、
省エネ機器等導入推進事業を活用して漁船エンジンを最新
機種（省エネ型）へ換装することにより、燃油消費の削減
を行う。
２
出荷コストの削減のための小型通函の導入
漁協は新たな小型の通函を導入し、現在使用されている使
い捨ての発泡スチロール容器に係る釣・延縄漁業者の経費負
担を軽減し、あわせて集出荷作業の合理化を図る。
活用する支援措
省エネ機器等導入推進事業
置等
新規漁業就業者総合支援事業
水産物供給基盤機能保全事業
３年目（平成２８年度）
以下の取組により、漁業所得を基準年比で８．４％向上させる。
なお、取組の内容は、取組の進捗状況や得られた成果等を踏まえ、必要に応じ
て見直すこととする。
漁業収入向上の
ための取組
１
生産物のブランド化の拡大（対象魚種、生産地区など）
○
ブランドアカアマダイ「丹後ぐじ」の生産地区、生産者
の拡大により生産量、金額の増大を図る。
・
○
取組内容は１年目に記載のとおり。
鮮 魚 以 外 の 需 要 の 掘 り 起 こ し の た め 、小 型 の「 丹 後 ぐ じ 」
の加工品を開発、販売することで販路拡大、価格上昇を図
る。
・
○
取組内容は１年目に記載のとおり。
「丹後ぐじ」に続く新魚種のブランド化により、市場価
格の向上、漁業者の収入増を図る。
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
なお、漁協と関係漁業者が協力してブランド水産物と
してのＰＲを行い、販路の拡大等を図るため、沿岸漁業
リーダー・女性育成支援事業を活用する。
２
鮮魚の価格向上と販路拡大のための活魚・活〆出荷の拡大
○
大 型 サ ワ ラ の 価 格 向 上 の た め 、他 県 の 事 例 を 参 考 に し て 、
釣・延縄漁業者による生産現場での活〆を行い、高鮮度出
荷での価格向上を図る。
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
３年目においては、取組漁業者数を１０名に増加させ
ることを目標とする。
○
釣・延 縄 漁 業 者 に よ る 、活 魚 の 全 体 取 扱 量 の 拡 大 を 図 り 、
魚価の向上を図る。
・
３
地元消費拡大と価格向上のためのＰＲ、魚食普及活動
・
漁業コスト削減
１
のための取組
取組内容は１年目に記載のとおり。
取組内容は１年目に記載のとおり。
操業経費の削減のための漁船の燃油消費削減のための取組
○
対象となる釣・延縄漁業者は、船底清掃や低速航行によ
る燃油消費の削減を行う。
２
電気料等の削減のための老朽化した共同利用施設等の更
新・統合
○
漁協は、各漁港に設置した鮮度保持施設等を効率的に運
用し、釣・延縄漁業者の利用料負担を軽減するため、老朽
施設の更新・統合を行う。
３
出荷コストの削減のための小型通函の導入
・
取組内容は２年目に記載のとおり。
活用する支援措
沿岸漁業リーダー・女性育成支援事業
置等
新規漁業就業者総合支援事業
水産物供給基盤機能保全事業
４年目（平成２９年度）
以下の取組により、漁業所得を基準年比で９．９％向上させる。
なお、取組の内容は、取組の進捗状況や得られた成果等を踏まえ、必要に応じ
て見直すこととする。
漁業収入向上の
ための取組
１
生産物のブランド化の拡大（対象魚種、生産地区など）
○
ブランドアカアマダイ「丹後ぐじ」の生産地区、生産者
の拡大により生産量、金額の増大を図る。
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
４年目において、取組漁業者数を前年までの３５名か
ら４０名に増加することを目標とする。
○
鮮 魚 以 外 の 需 要 の 掘 り 起 こ し の た め 、小 型 の「 丹 後 ぐ じ 」
の加工品を開発、販売することで販路拡大、価格上昇を図
る。
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
４年目においては、取組漁業者数を丹後ぐじ生産者数
と同じく前年までの３５名から４０名に増加することを
目標とする。
○
「丹後ぐじ」に続く新魚種のブランド化により、市場価
格の向上、漁業者の収入増を図る。
・
２
取組内容は１年目に記載のとおり。
鮮魚の価格向上と販路拡大のための活魚・活〆出荷の拡大
○
大 型 サ ワ ラ の 価 格 向 上 の た め 、他 県 の 事 例 を 参 考 に し て 、
釣・延縄漁業者による生産現場での活〆を行い、高鮮度出
荷での価格向上を図る。
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
４年目においては、取組漁業者数を２０名に増加させ
ることを目標とする。
○
釣・延 縄 漁 業 者 に よ る 、活 魚 の 全 体 取 扱 量 の 拡 大 を 図 り 、
魚価の向上を図る。
・
３
地元消費拡大と価格向上のためのＰＲ、魚食普及活動
・
漁業コスト削減
１
のための取組
取組内容は１年目に記載のとおり。
取組内容は１年目に記載のとおり。
操業経費の削減のための漁船の燃油消費削減のための取組
○
対象となる釣・延縄漁業者は、船底清掃や低速航行によ
る燃油消費の削減を行う。
２
電気料等の削減のための老朽化した共同利用施設等の更
新・統合
・
取組内容は３年目に記載のとおり。
※
なお、新たな鮮度保持施設等の新設において、産地水産
業強化支援事業を活用する。
３
出荷コストの削減のための小型通函の導入
・
取組内容は２年目に記載のとおり。
活用する支援措
産地水産業強化支援事業
置等
新規漁業就業者総合支援事業
水産物供給基盤機能保全事業
５年目（平成３０年度）
以下の取組により、漁業所得を基準年比で１０％向上させる。
取組の最終年であり、以下の取組を引き続き行うが、目標達成を確実なものと
するよう、プランの取組の成果を検証し必要な見直しを行う。
漁業収入向上の
１
ための取組
生産物のブランド化の拡大（対象魚種、生産地区など）
○
ブランドアカアマダイ「丹後ぐじ」の生産地区、生産者
の拡大により生産量、金額の増大を図る。
・
○
取組内容は１年目に記載のとおり。
鮮 魚 以 外 の 需 要 の 掘 り 起 こ し の た め 、小 型 の「 丹 後 ぐ じ 」
の加工品を開発、販売することで販路拡大、価格上昇を図
る。
・
○
取組内容は１年目に記載のとおり。
「丹後ぐじ」に続く新魚種のブランド化により、市場価
格の向上、漁業者の収入増を図る。
・
２
取組内容は１年目に記載のとおり。
鮮魚の価格向上と販路拡大のための活魚・活〆出荷の拡大
○
大 型 サ ワ ラ の 価 格 向 上 の た め 、他 県 の 事 例 を 参 考 に し て 、
釣・延縄漁業者による生産現場での活〆を行い、高鮮度出
荷での価格向上を図る。
・
取組内容は１年目に記載のとおり。
※
５年目においては、取組漁業者数を３０名に増加させ
ることを目標とする。
○
釣・延 縄 漁 業 者 に よ る 、活 魚 の 全 体 取 扱 量 の 拡 大 を 図 り 、
魚価の向上を図る。
・
３
地元消費拡大と価格向上のためのＰＲ、魚食普及活動
・
漁業コスト削減
１
のための取組
取組内容は１年目に記載のとおり。
取組内容は１年目に記載のとおり。
操業経費の削減のための漁船の燃油消費削減のための取組
○
対象となる釣・延縄漁業者は、船底清掃や低速航行によ
る燃油消費の削減を行う。
２
電気料等の削減のための老朽化した共同利用施設等の更
新・統合
・
３
取組内容は３年目に記載のとおり。
出荷コストの削減のための小型通函の導入
・
取組内容は２年目に記載のとおり。
活用する支援措
新規漁業就業者総合支援事業
置等
水産物供給基盤機能保全事業
※
プランの実施期間が６年以上となる場合、記載欄は適宜増やすこと。
※
「活用する支援措置等」欄に記載するのは国の支援措置に限らない。
（４）関係機関との連携
組 織・資 金 力 の な い 釣・延 縄 漁 業 者 が 海 業 な ど 新 た な 漁 村 ビ ジ ネ ス を 収 入 源 と し
て 立 ち 上 げ る た め に は 、所 属 す る 漁 村 地 域 で の 取 組 に 参 加 し 、一 定 の 役 割 を 担 う と
いうやり方が多くなるものと思われる。
こ の 際 に は 、 ア イ デ ア の 提 供 等 支 援 を 受 け る た め 、「 海 の 京 都 」 や 「 １ ０ 次 産 業
化」の取り組み主体である観光業者や農商工業者と幅広く連携し、京都府や市町、
漁協においては情報の収集やマッチングに協力する。
ま た 、新 規 就 業 者 の 人 材 育 成 機 関 で あ る「 海 の 民 学 舎 」は 、研 修 場 所 の 提 供 や 技
術 指 導 の 面 で 釣 り・延 縄 漁 業 者 の 協 力 の も と 運 営 し 、個 人 漁 業 で の 新 規 就 業 希 望 者
が 漁 村 に 円 滑 に 受 け 入 れ ら れ る た め の 役 割 を 果 た す と と も に 、水 産 業・漁 村 全 体 の
活性化に貢献していく。
４
目
標
（１）数値目標
漁家所得の向上
％以上
基準年
平成
年度：漁業所得
千円
目標年
平成
年度：漁業所得
千円
（２）上記の算出方法及びその妥当性
※
算出の根拠及びその方法等について詳細に記載し、必要があれば資料を添付す
ること。
５
関連施策
活用を予定している関連施策名とその内容及びプランとの関係性
事
業
名
事業内容及び浜の活力再生プランとの関係性
沿 岸 漁 業 リ ー ダ ー・女 性
漁村地域のリーダー・女性が新たな収入源として海業な
育成支援事業
どの漁村ビジネスを立ち上げ、収入の向上を図るために
活 用 す る 。（ 平 成 ２ ８ 年 度 に 活 用 予 定 ）
新規漁業就業者総合
京都府や漁協が開設する「海の民学舎」で独立して釣・
支援事業
延縄漁業に従事する新規漁業就業者を育成する上で、漁
業現場での操業研修を円滑に実施するために活用する。
水産物供給基盤機能
釣・延縄漁船の根拠地や産地市場の所在する漁港の老朽
保全事業
化対策を京都府と関係市町が実施することで、釣・延縄
漁業の生産・流通の安定化と収入の向上を図る。
省燃油活動推進事業
釣・延縄網漁業者が所有する漁船の船底清掃や低速航行
に取り組み、燃油消費量と操業コストを削減するために
活 用 す る 。（ 平 成 ２ ６ 年 度 に 活 用 予 定 ）
省エネ機器等導入推進
釣・延縄網漁業者が所有する漁船のエンジンを燃油消費
事業
の少ない最新機種に更新し、燃油消費量と操業コストを
削 減 す る た め に 活 用 す る 。（ 平 成 ２ ７ 年 度 に 活 用 予 定 ）
産地水産業強化支援
老朽化した鮮度保持施設を統合・整備することで、ラン
事業
ニングコスト、利用料を低減して漁業コストを削減する
た め に 活 用 す る 。（ 平 成 ２ ９ 年 度 に 活 用 予 定 ）
※
具 体 的 な 事 業 名 が 記 載 で き な い 場 合 は 、「 事 業 名 」 は 「 未 定 」 と し 、「 事 業 内 容
及び浜の活力再生プランとの関係性」のみ記載する。
※
本欄の記載により、関連施策の実施を確約するものではない。