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○厚生労働省令第十二号
厚生労働大臣
恭久
に規定する被保険者に該当すること
塩崎
雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十二条第二項の規定に基づき、雇用保険法施行規則の一
部を改正する省令を次のように定める。
平成二十七年一月三十日
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令
中「受けた事業主」を「受け、又はハ
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）の一部を次のように改正する。
第百十六条第四項第一号ロ
ハ
（１）
に規定する育児休業と同一の育児休業に係るものに限る。）の支給を受
（１）
その雇用する被保険者について、雇用管理に関する業務について知識を有する者の支援を受けて
次のいずれにも該当する中小企業事業主
けた中小企業事業主」に改め、同号に次のように加える。
により中小企業両立支援助成金（
（３）
一頁
育休復帰支援計画（育児休業をする被保険者の育児休業の開始前（当該被保険者に労働基準法第六
（１）
十五条第二項の規定によつて休業する期間があり、かつ、当該期間の満了後引き続き育児休業をす
る場合にあつては、当該期間の開始前）に、事業所において作成される当該被保険者に係る育児休
業を取得することを円滑にするための措置及び当該被保険者の当該育児休業の終了後に当該被保険
者が事業所において再び就業することを円滑にするための措置を定めた計画をいう。以下この条に
おいて同じ。）を作成し、かつ、当該育休復帰支援計画に基づく措置を講じた中小企業事業主であ
つて、当該被保険者の育児休業をした期間が三箇月以上（当該被保険者に労働基準法第六十五条第
二項の規定によつて休業した期間があり、かつ、当該期間の満了後引き続き育児休業をした場合に
あつては、当該期間及び当該育児休業をした期間を通算した期間が三箇月以上）であるもの
厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者
に規定する被保険者に該当することにより中小企
（１）
二頁
に規定する育児休業と同一の育児休業に係るものに限る。）の支給を受けて
（１）
に該当する被保険者と同一の被保険者がロ
いない中小企業事業主
業両立支援助成金（
（１）
に周知させるための措置を講じている中小企業事業主
（２）
（３）
前号ハに規定する中小企業事業主であつて前号ハ
に該当する被保険者が生じたもの
一の事業主
第百十六条第四項第二号中「イ及びロ」を「イからハまで」に改め、同号に次のように加える。
ハ
につき三十万円
第百十六条第五項中「前項第一号」を「前項第一号イ又はロ」に、「同項第二号」を「同項第二号イ又は
則
に該当する被保険者と同一の被保険者について
定による支給を受けた中小企業事業主にあつては、この限りではない。
附
この省令は、平成二十七年二月一日から施行する。
三頁
場合にあつては、当該中小企業事業主に対し、三十万円を支給するものとする。ただし、既にこの項の規
金に係る育休復帰支援計画に基づく措置を講じ、当該被保険者を育児休業後六箇月以上継続して雇用した
、同号ハに該当することにより中小企業両立支援助成金の支給を受け、かつ、当該中小企業両立支援助成
第四項第一号ハに規定する中小企業事業主が、同号ハ
ロ」に改め、同条に次の一項を加える。
６
（１）
（１）