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議 案 第 ３９ 号
東京都板 橋 区 指定地域密 着型サ ービスの事業 の人員 、設備
及び運営の基準 に関 する条例 の一 部を改 正する条例
上 記 の議案を提出 す る。
平 成２ ７ 年２ 月１３ 日
提 出者
東京都板 橋 区長
坂
本
健
東京 都板橋 区 指定地域密 着型サ ービスの事業 の人員 、設備
及び運営の基準 に関 する条例 の一 部を改 正する条例
東 京 都板橋区 指定 地 域密着型サー ビスの 事業の人員、 設備及 び運営の
基準に関す る条例 （ 平成２５年板 橋区条 例第１７号） の一部 を次のよう
に 改 正 する 。
目 次 中「 複合型サ ー ビス 」 を「看 護小規 模多機能型 居 宅介護 」に改め
る。
本 則 （第８３条第 ３ 項、第 ８４条 、第１ ９１条第１０ 項、第 １９２条
第２項及び 第１９３ 条を除く 。） 中「複 合型サービス 計画」 を「看護小
規模多機能 型居宅介 護計画」に、 「複合 型サービス 報 告書 」 を「看護小
規模多機能 型居宅介 護報告書」に 、 「 指 定複合型サー ビス事 業所 」を「
指定看護小 規模多機 能型居宅介護 事業所 」に、「指定 複合型 サービス事
業者 」 を「 指定看護 小規模多機能 型居宅 介護事業 者 」 に、「 複合型サー
ビ ス従 業者 」を「 看 護小規模多機 能型居 宅介護 従業者 」に改 める。
第 ６ 条 第２項 ただ し 書 中「又は指 定介護 予防サービ ス 等の事 業の人員、
設備及び運 営並びに 指定介護予防 サービ ス等に係る介 護予防 のための効
果的な支援 の方法に 関する基準（ 平成 １ ８年厚生労働 省令第 ３５ 号。以
下「指定介 護予防サ ービス等基準 省令」 という 。） 第 ５条第 ２項のサー
ビス提供責 任者 」 を 削り、同条第 ５項中 「 指定定期巡 回・随 時対応型訪
問介護看護 事業所 」 の次に「の同 一敷地 内」を加え、 「併設 されている」
を「ある」 に改め、 同項第５号中 「 第 ８ ２条第６項第 １号 」 を「 第８２
条 第 ６ 項」 に改め、 同項第６号中 「 第 ８ ２条第６項第 ２ 号」 を「 第８２
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条 第 ６ 項」 に改め、 同項第７号中 「 第 ８ ２条第６項第 ３ 号」 を「 第８２
条 第 ６ 項」 に改め る 。
第 ２ ３条第２ 項中 「 行うとともに 、定期 的に外部の者 による 評価を受
け て」を「 行い」に 改める。
第 ３ ２条第２項た だ し書中 「 又は 指定夜 間対応型訪問 介護事 業所 」 を
「、指定夜 間対応型 訪問介護事業 所又は 指定訪問看護 事業所 」に 、「定
期巡回サー ビス、随 時対応サービ ス又は 随時訪問サー ビス 」 を「 定期巡
回・随時対 応型訪問 介護看護 」に 改める 。
第 ６ ０条中「でき る よう」 の次に 「 生活 機能の維持又 は向上 を目指し 」
を 加 え る。
第 ６ ３条第４項中 「 前３項 」を「 第１項 から第３項ま で」に 改め、 同
項を同条第 ５項とし 、同条第３項 の次に 次の１項を加 える。
４
前 項た だし 書の 場合（単独型 ・併設 型指定認知症 対応型 通所介護事
業 者 が第１ 項に掲げ る設備を利用 し、夜 間及び深夜に 単独型 ・併設型
指定認知症 対応型通 所介護以外の サービ スを提供する 場合に 限る 。）
には、当該 サービス の内容を当該 サービ スの提供の開 始前に 当該単独
型・併設型 指定認知 症対応型通所 介護事 業者に係る指 定を行 った 区長
に届け出る ものとす る。
第 ６ ５条 第１ 項中 「 、指定介護 予防認 知症対応型共 同生活 介護事業所 」
を 「又は指定介 護 予防認知症対 応型共 同生活介護事 業所に お いては共同
生 活 住 居 （法第 ８ 条第 １９項又 は法第 ８条の ２第１ ５項に 規定する共同
生活を営むべき 住 居をいう 。） ごとに 」に改め、 「 指定地 域密着型介護
老 人 福 祉 施設」 の 次に「におい ては施 設」を加え、 同条第 ２項中 「指定
居宅サービスを い う 」の次に「 。以下 同じ」を、 「 指定介 護予防サービ
ス を い う」の次 に 「。以下同じ 」を、 「指定地域密 着型介 護予防サービ
スを い う 」の次 に 「。以下同じ 」を、 「介護保険施 設」の 次に 「（ 法第
８条 第 ２４ 項に 規 定する介護保 険施設 をいう。以下 同じ 。）」 を加える 。
第７８条の次 に次 の１条を加え る。
（事故発生 時の対応 ）
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第７ ８ 条の ２
指定 認知症対応型 通所介 護事業者は、 利用者 に対する指
定認知症対 応型通所 介護の提供に より事 故が発生した 場合は 、 区、当
該利用者の 家族、当 該利用者に係 る指定 居宅介護支援 事業者 等に連絡
を行うとと もに、必 要な措置を講 じなけ ればならない 。
２
指定認知症 対応 型通所介護事 業者は 、前項の事故 の状況 及び事故に
際して採っ た処置に ついて記録し なけれ ばならない。
３
指定認知症 対応 型通所介護事 業者は 、利用者に対 する指 定認知症対
応型通所介 護の提供 により賠償す べき事 故が発生した 場合は 、損害賠
償を速やか に 行わな ければならな い。
４
指定認知症 対応 型通所介護事 業者は 、第 ６３条第 ４項の 単独型・併
設型指定認 知症対 応 型通所介護以 外のサ ービスの提供 により 事故が発
生した場合 は、第 １ 項及び第 ２項 の規定 に準じた必要 な措置 を講じな
ければなら ない。
第 ７ ９条第２項第 ５ 号中「 次条に おいて 準用する第４ ０条第 ２項」 を
「前条第２ 項 」に改 める。
第８０条中「 、第 ４０条」を削 る。
第 ８ ２条 第６ 項 中 「 指定小規模 多機能 型居宅介護事 業所に 次の各号の
いずれかに掲げ る 施設等が併設 されて いる」 を「次 の表の 左欄に掲げる 」
に、「当該各号 」 を「 同表の 中 欄」に 、「 当該小規 模多機 能型居宅介護
従 業 者」を「 同 表 の右欄に掲げ る当該 小規模多機能 型居宅 介護従業者 」
に改め、同項各 号 を削り、同項 に次の 表を加える。
当該指定小 規模多 指定認知症 対応型共 同生活介護 事業 介護職員
機能型居宅 介護事 所、指定地 域密着型 特定施設、 指定
業所に中欄 に掲げ 地域密着型 介護老人 福祉施設又 は指
る施設等の いずれ 定介護療養 型医療施 設（医療法 （昭
かが併設さ れてい 和２３ 年法 律第 ２０ ５ 号）第 ７ 条第
る場合
２項第 ４号 に規定す る療養病床 を有
する診療所 であるも のに限る 。）
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当該指定小 規模多 前項中欄に 掲げる施 設等、指定 居宅 看護師又は
機能型居宅 介護事 サービスの 事業を行 う事業所、 指定 准看護師
業 所の同一 敷地内 定期巡回・ 随時対応 型訪問介護 看護
に中欄に掲 げる施 事業所、指 定認知症 対応型通所 介護
設等のいず れかが 事業所、指 定介護老 人福祉施設 又は
あ る 場合
介護老人保 健施設
第 ８ ２条 第１０項 ただし書 中 「 第６項 各号 」 を 「 第 ６ 項の 表の当該指
定小規模多 機能型 居宅介護事業 所に中 欄に掲げる施 設等の いずれかが併
設されてい る場合 の項の中欄 」 に改め る。
第 ８ ３条 第１項 た だし書 中「前 条第６ 項各号」を「 前条第 ６項の表の
当該指定小 規模多 機能型居宅介 護 事業 所に中欄に掲 げる施 設等のいずれ
かが併設さ れてい る場合の項の 中欄 」 に、「若しく は同一 敷地内」を「 、
同 一 敷地内 」に改 め、「 を含む 。）」 の次に「 若し くは法 第 １１５ 条の
４ ５第１ 項 に規定 する介護予防 ・日常 生活支援総合 事業（ 同項第 １号ニ
に規定する 第 １号 介護予防支援 事業を 除く 。）」 を 加え、 同条第３項中
「指定複合 型サー ビス事業所 」 の次に 「（ 第１９３ 条に規 定する指定複
合型サービ ス事業 所をいう。次 条にお いて同じ 。）」 を加 える。
第 ８５条第１項中 「２５人」を 「２９ 人」に改め、 同条第 ２項第１号
中 「サテラ イト型 指定小規模多 機能型 居宅介護事業 所 」を 「 登録定員が
２ ５人を超 える指 定小規模多機 能型居 宅介護事業所 にあっ ては、登録定
員に応じて 、次の 表に定める利 用定員 、サテライト 型指定 小規模多機能
型居宅介護 事業所 」に改め、同 号に次 の表を加える 。
登 録定員
利用定員
２ ６ 人又は ２７ 人
１６ 人
２８人
１７ 人
２９人
１８ 人
第 ９ １条第２項中 「 行うとともに 、定期 的に外部の者 による 評価を受
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け て」を「 行い」に 改める。
第 １ ０６条中「 第 ８ ２ 条第６項各 号 」を 「 第８２条第 ６項 」 に改める。
第 １ ２１条中「 地 域 密着型介護予 防 サー ビス 」を「指 定 地域 密着型介
護予防サー ビス 」に 改める。
第 １ ３５条を次の よ うに改 める。
第 １ ３ ５条
削除
第 １ ４８条第２項 第 ９号を 削る。
第 １ ５１条第４項 中 「 指定介護老 人福祉 施設 」の次に 「 、指 定地域密
着型介護老 人福祉施 設（サテ ライ ト型居 住施設である 指定地 域密着型介
護老人福祉 施設を除 く。第８項第 １号及 び第１７項、 第１５ ２条第１項
第６号並び に第１８ ０条第１項第 ３ 号に おいて同じ 。）」 を 加え、同条
第８項第１ 号中「 指 定介護老人福 祉施設 」の次に「又 は 指定 地域密着型
介護老人福 祉施設 」 を加え、 同条 第１２ 項中「 指定介 護予防 サービス等
基 準 省 令」 を「 指定 介護予防サー ビス等 の事業の人員 、設備 及び運営並
びに指定介 護予防サ ービス等に係 る介護 予防のための 効果的 な支援の方
法に関する 基準（平 成 １８ 年厚生 労働省 令第 ３５号。 以下「 指定介護予
防サービス 等基準省 令」という 。）」 に 改め、 同条第 １３項 中「 若しく
は指定介護 予防サー ビス等基準省 令第 ９ ７条第１項に 規定す る指定介護
予防通所介 護事業所 」を削り、同 条に次 の１項を加え る。
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第１項第 １号 の医師及び同 項第６ 号の介護支援 専門員 の数は、サ
テライト型 居住施設 の本体施設で ある指 定地域密着型 介護老 人福祉施
設 であって 、当該サ テライト型居 住施設 に医師又は介 護支援 専門員を
置かない場 合にあっ ては、指定地 域密着 型介護老人福 祉施設 の入所者
の数及び当 該サテラ イト型居住施 設の入 所者の数の合 計数を 基礎とし
て算出しな ければな らない。こ の 場合に あって、介護 支援専 門員の数
は、同号の 規定にか かわらず、１ 以上（ 入所者の数 が １００ 又はその
端数を増す ごとに１ を標準とする 。） と する。
第 １ ５２条第１項 第 ６号た だし書 中「 指 定介護老人福 祉施設 」の次に
「又は指定 地域密着 型介護老人福 祉施設 」を加える。
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第 １ ７６条第２項 に 次の１号を加 える。
⑺
次条に お いて準 用する第１０ ５条第 ２ 項に規定す る報告 、評価、
要望、助 言等の記 録
第 １ ８０条第１項 第 ３号 ただし書 中「 指 定介護老人福 祉施設 」の次に
「又は指定 地域密着 型介護老人福 祉施設 」を加える。
「 第 ９章
複合型 サ ービス」を「 第９章
看護小規模 多機能 型居宅介
護」 に改め る。
第 １ ９０条中「 以 下 「指定複合型 サービ ス 」」 を「 施 行規則 第１７条
の １ ０に規 定する看 護小規模多機 能型居 宅介護に限る 。以下 この章にお
いて「指定 看護小規 模多機能型居 宅介護 」」 に改める 。
第 １ ９１条第１項 中 「 指定複合型 サービ スの 」を「指 定看護 小規模多
機 能 型 居宅 介護 の 」 に、「 指定複 合型サ ービス を」を 「 指定 看護小規模
多機能型居 宅介護 を 」に、「 指定 複合型 サービス 事業 を 」を 「 指定看護
小規模多機 能型居宅 介護を 」 に、 「行う 複合型サービ ス 」を 「行う 指定
看護小規模 多機能型 居宅介護 」に 改め、 同条第６項中 「行う 指定 複合型
サ ー ビ ス」 を「行う 指定看護小規 模多機 能型居宅介護 」に改 め、同条第
１ ０ 項 中「 指定複合 型サービス事 業者が 」を「指定複 合型サ ービス事業
者（指定地 域密着型 サービスに該 当する 複合型サービ ス（以 下「指定複
合型サービ ス」とい う 。） の事業 を行う 者をいう。以 下同じ 。） が 」に、
「 指 定 複合 型サービ スの」を「 指 定看護 小規模多機能 型居宅 介護 の」に
改める。
第 １ ９３条の見出 し 中「 指定複合 型サー ビス事業者 」 を「 指 定看護小
規模多機能 型居宅介 護事業者 」に 改め、 同条中「 指定 複合型 サービス事
業 者」 を「 指定看護 小規模多機能 型居宅 介護事業者 」 に改め 、「 指定複
合型サービ ス事業 所 」の次に 「（ 指定複 合型サービス の事業 を行う事業
所をいう 。）」 を加 える。
第 １ ９４条 第１項 中 「２５人」を 「２９ 人」に改め、 同条第 ２項第１
号中「１５ 人」の次 に 「（ 登録定 員が２ ５ 人を超える 指定看 護小規模多
機能型居宅 介護事業 所にあっては 、登録 定員 に応じて 、次の 表に定める
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利用定員 ）」 を加え 、同号に次の 表を加 える。
登 録定員
利用定員
２６人又は ２７人
１６人
２ ８人
１７人
２ ９人
１８人
第 １ ９５条第１項 及 び第３ 項中「 指定複 合型サービス の」を 「 指定看
護小規模多 機能型居 宅介護 の」に 改める 。
第 １ ９６条の見出 し 及び同 条第１ 項中「 指定複合型サ ービス 」を「 指
定看護小規 模多機能 型居宅介護 」 に改め 、同条第２項 中「 指 定複合型サ
ー ビ ス の」 を「 指定 看護小規模多 機能型 居宅介護 の」 に、「 行うととも
に、定期的 に外部の 者による評価 を受け て 」を「行い 」に改 める。
第 １ ９７条の見出 し 中「指定複合 型サー ビス」を「 指 定看護 小規模多
機能型居宅 介護 」に 改め、同条中 「指定 複合型サービ スの」 を「 指定看
護小規模多 機能型居 宅介護 の 」に 、「指 定複合型サー ビスは 」を「 指定
看護小規模 多機能型 居宅介護 は」 に改め る。
第 ２ ００条第１項 及 び第２ ０１条 第２項 中「指定複合 型サー ビスの」
を 「指定看 護小規模 多機能型居宅 介護 の 」に改める。
第 ２ ０２条中「指 定 複合型 サービ スの」 を「 指定看護 小規模 多機能型
居 宅 介 護の 」に、「 第８２条第６ 項各号 」を「第８２ 条第６ 項」に改め
る。
付
則
こ の 条例は、平成 ２ ７ 年４月１日 か ら施 行する。
（ 提 案 理 由）
指定地域 密着型サ ービスの事業 の人員 、設備及び運 営に関 する基準 の
改 正等に伴 い 、所要 の規定整備を する 必 要がある 。
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