真庭市使用資料(PDF形式：7.15MB)
2015.1.20 四国地域エネルギーフォーラム2015 事例発表２「再生可能エネルギーによる地域活性化事例」 バイオマス活用推進の取組み ～バイオマス産業杜市をめざして～ 岡山県真庭市 産業観光部バイオマス政策課 1 目 次 １ 真庭市の概要 ２ 「バイオマスタウン真庭」 への土壌 ３ 「バイオマスタウン真庭」 これまでの取組み ４ 「バイオマス産業杜市‘真庭’」 をめざして 2 １ 真庭市の概要 （１）地域概要 ・町村合併 平成17年3月31日 （旧真庭郡勝山町･落合町･湯原町･久世町･美甘村･ 中和村･八束村･川上村･上房郡北房町の9町村） ・人口 48,536人 ・面積 828km2 （2015.1.1住民基本台帳） （森林面積653km2約79%） 県下最大 ・交通 高速道（米子道、中国道、岡山道）の交差する ＪＲ姫新線が東西に走る ・地域特徴 【北部】 蒜山高原、津黒高原などが広がる 酪農、畜産の盛んな地域 【中部】 山間地域で出雲街道の宿場のたたずまいなどを残す 林業、観光（湯原温泉など）の盛んな地域 【南部】 行政・文化・医療機関が集積した市街地 農業の盛んな地域 ［参考］平成22年度 ・年齢別人口構成比 年少12.6％ 生産53.8% 老年33.6% ・就業人口構成比 第1次14.5% 第2次27.9% 第3次57.6% 3 蒜山高原 4 流域情景 5 湯原温泉 6 高瀬舟船着場 7 勝山町並み保存地区 8 久世遷喬尋常小学校 9 醍醐桜 10 北房ほたるの里 11 （３）産業 － 農林業、商工業、観光業、バイオマス産業 西日本有数の木材集散地域、蒜山は日本最大のジャージー牛酪農地帯 ◆真庭地域の林業・木材産業 ○山林面積 ６５，６３５ｈａ（平成２４年） （市の面積の約８０％） うち）市有林 １１，８６２ｈａ 国有林 ６，５９９ｈａ ○人工林率 ５７％（岡山県３９％） うち）ヒノキ 約７０％→「美作桧」ブランド ○林家戸数 ４，３８９戸（平成２２年） ○主な素材生産会社 １２事業所（組合加入） ○原木市場 ３市場（取扱量 約１３万㎥／年） ○製材所 約３０社 （原木仕入量 約２０万㎥／年・製材品出荷量 約１２万㎥／年） ○製品市場 １市場 ※岡山県内における素材生産量 約３５万㎥／年 12 ２ 「バイオマスタウン真庭」への土壌 ～ 1993 1998 1999 環境まちづくりシ ンポジウム開催 1997.10 2000 2001 2002 木質資源活用産業 クラスター構想 2001.3 エコ発電 開始 2003 真庭フォー ラム開催 2003.2 2004 2005 2006 ｺｽﾓｽ･ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ BDF製造開始 木片コンクリート、 ネコ砂の商品化 2007 真庭市バイ オマスタウ ン構想公表 2006.4 2009 2008 次世代エネ ルギーパー ク計画認定 2007.10 2010 2011 2012 「新エネ百 選」認定 2009.6 真庭市木質 バイオマス エネルギー 利活用指針 策定2013.3 Mocoの商品化 バイオマス ツアー開始 2006.12 BDF事業開始 若手 リーダー 2013 2014 真庭バイオ マス産業杜 市に選定 2014.3 真庭バイオ マス発電事 業開始予定 2015.4 2009.12「新エネ大賞選」最高賞受賞 2011.2「産業観光まちづくり大賞」奨励賞受賞 2013.3「WATT SENSE AWARD 2012」優秀賞受賞 国内クレジット 制度活用開始 2011年度～ ペレット製造 1993.04 ＮＰＯ法人化 ゼロエミッ ション部会 マーケティ ング研究会 木質資源産 業化検討会 参加 製材業者 久世町・勝山町・落合町 協力 異業種交流組織 中国活性化センター、 ＮＥＤＯ、岡山県 資源循環型事 業連携協議会 事業化推進組織 新規参加 プラットホー ムまにわ 大学、試験研究機関、 県内外関連企業 共同事業 岡山県、久世町、 勝山町、落合町、森林組合、 地元企業、外部企業 ペレット販売 ストーブ販売 1992 中国横断自動車道 の開通 2000 ダイオキシン類対策 特別措置法施行 真庭バイオエ ネルギー（株） ﾏﾃﾘｱﾙ製品開発・ 販売・企画・調査 真庭バイオマ テリアル(有) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 町村合併 真庭市の誕生 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 21世紀の 真庭塾 バイオマス 利活用計画 策定委員会 真庭市 バイオ マス産 業杜市 構想策 定検討 委員会 バイオマス 利活用計画 見直し 2009.3改定 バイオマス タウン真庭推 進協議会 生ごみ資源化促進モ デル事業 2011～ ＮＥＤＯ実験 事業開始 2005～2009 「真庭バイ オマス集積 基地」建設 2009.4稼動 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ 調査 「三井造船真庭エタノール 製造実証プラント」建設 確立・波及事 業へ展開 2010～2012 「真庭バイオ マス発電事 業推進協議 会」発足 2012.8 「木質資源 安定供給協 議会」発足 2013.3 真庭バイオマ ス発電（株） 2013.2 2012 再生可能エネルギー固定 価格買取制度施行 「真庭バイ オリファイ ナリー事業 部会」発足 「真庭市バ イオマスリ ファイナ リー事業 推進協議 会」発足 2010.6 (独)産業技術総合研究所 と真庭市の連携協定締結 2011.8 「真庭バイオマスラ ボ」開所 2010.4 森と人が共生するSMART工場モデル実証事業 2010～ 「勝山文化往来 館ひしお」オー プン 2005.6 町並み 再生部会 勝山お雛ま つり開始 1999.3 ﾊﾞｲｵﾏｽ・ﾌｧｲﾝｹﾐｶﾙｽﾞ・ﾘﾌｧｲﾅﾘｰｼｽﾃﾑ構築事業 2010～ 勝山・町並 み委員会発 足 2000.12 住民参加のまちづ くり部門 総務大臣賞受 日本デザイン協会 SDA賞特別賞受賞 国交省都市景観大賞 「美しいまちなみ賞」 大賞受賞 2009.6 ◆木質資源活用産業クラスター構想（平成１３年度） 本流である林業・木材産業を基盤として、発生する副産物を多角的に活用（エネル ギー・マテリアル）や異業種を含めた産業連携を築き、地域産業の活性化（持続的な発 展）や循環型社会の形成を図ることを目標とした構想 地域内 真庭ブランド化 地域外協力機関 森林資源の ＬＣＡ確立 真庭森林組合 木材加工技術センター 高度化 効率化 地域住民 研究支援 技術支援 真庭地区木材組合 旭川流域ネットワーク 事業所B 自治体 真庭バイオマテリアル 有限会社 地域づくり 製材所D 製材所B 真庭郡木材 事業協同組合 真庭バイオエネルギー 株式会社 エネルギー供給 製材所A 製材所C 本 流 地域住民 地域内事業所 新木質製品化 事業所A 地域外企業群 地域外研究機関 連 携 農業 その他地域内企業 建材市場 ※このころから、木質系廃材や林地残材といった森林資源を余すことなく活 14 用していこうという理念（思い）が地域関係者へ浸透していきます。 ３ 「バイオマスタウン真庭」 これまでの取組み （１）「真庭市バイオマス利活用計画」－平成18年3月策定 バイオマスタウン真庭 畜産系 二酸化炭素放出の抑制 市民 循環型社会の形成 連 携 コミュニティーの活性化 者 バイオマス産業の活性化 事 業 ♠生産者自らの積極利用 ♠エネルギー利用促進 ♠マテリアル利用促進 ♠新産業創出 ♠エネルギー利用促進 ♠マテリアル利用促進 ♠積極的な分別収集 ♠地域主体の活動への積極参加 木質系 ♠バイオマスの率先活用 ♠普及啓発活動 ♠補助事業 ♠設備導入促進支援 ♠産業振興・地域活性化 交 流 行政 汚泥系 農産系 食品系 協 働 利活用促進プロジェクトへの取組み 「真庭市木質バイオマス 活用地域エネルギー循 環システム化実験事 業」の推進と成果の普 及 真庭ブランドバイオマス ストーブの開発と普及 木質バイオマス発電事 業の展開 家畜排泄物再処理施設 の導入と普及 原材料供給基地として の体制づくり 産業観光ツアーの展開 ＢＤＦの利活用 「Ｅ３社会実験」の継続 15 （２）真庭市におけるバイオマス賦存量 バイオマス種別 発生量 ①家畜排泄物 ②食品廃棄物 ③木質系廃材 ④紙くず・古紙 ⑤浄化槽等汚泥 ⑥下水汚泥 ⑦稲わら ⑧もみ殻 ⑨未利用木材 ⑩剪定枝 合 計 廃棄物バイオマス 未利用バイオマス ｔ/年 122,160 6,078 132,838 4,778 11,967 927 16,065 2,520 94,000 484 391,817 278,748 113,069 炭素換算 tc/年 7,289 261 58,489 1,698 92 7 4,599 721 14,608 213 87,977 67,835 20,141 Ａ重油 換算(kL) 9,862 353 79,136 2,297 124 10 6,223 976 19,764 288 119,034 91,782 27,252 利用率 （炭素換算） 81.0% 44.0% 96.2% 27.1% 99.9% 100.0% 79.7% 71.0% 17.4% 17.8% 79.1% 92.6% 33.5% ※）平成25年度バイオマス産業都市構想策定に伴う調査数値 利用計画（炭素換算） ・廃棄物バイオマス ・未利用バイオマス ⇒ ⇒ 期待利用率 期待利用率 96.5% 80.0% 16 （３）NEDO（独立行政法人 新エネルギー･産業技術総合開発機構）委託事業 平成17年12月NEDOの公募事業「バイオマスエネルギー地域システム化実験事業」採択（全国で7件） ・事業期間 平成17年度～平成21年度の5ヵ年事業 （事業費 ： ５億３千万円） ・事業内容 未利用資源（林地残材、樹皮等）を燃料化する実証実験 収集運搬システム 山中 エネルギー転換利用システム 事業所用ボイラ設備 林地残材等 林地残材チップ 樹 皮 製材所 端材・木片 プレーナー屑 製材チップ 木質ペレット バイオマス 集積基地 木材乾燥 真庭産業団地 冷暖房 ○地域内で発生する木質バイオマスがエネルギー利用でき ることがわかった （木質燃料の規格及び価格の合意ができた） ○地域内における燃料取引が始まった （実験による燃料としての取扱量 約5,000ｔ/年） ○取引にかかわるデリバリーのシステムが構築できた （地域内連携及び役割分担の構築） ○今まで産業廃棄物扱いされていたものが資源となった 農産物加温 17 （４）木質バイオマス活用地域エネルギー循環システム確立事業 NEDO委託事業（平成17年度～平成21年度）の成果を基に、関係者で継続的に共同 事業開始（共同実施者2/3以上、市1/3以内の事業費負担）。 ・事業期間 平成22年度～平成24年度の3ヵ年 ・事業内容 地域関係者で連携協議会を立ち上げ、木質バイオマスエネルギー利 用の確立・評価・波及を図る 事業項目 ・安定供給体制の確立のためデータ収集 ・実験成果を活かし、連携強化による事業展開の検討・実施 ・メンテナンス技術講習等の実施による人材育成 ・バイオマスエネルギー関連調査の実施（エネルギー自給率、CO2削減量など） ・波及へ向けた、普及啓発の実施 ・真庭市木質バイオマスエネルギー利活用指針作成 真庭市木質エネルギー自給率(％)＝ 木質エネルギー生産量(TJ/年) エネルギー消費量(TJ/年) 596(TJ/年) 5,120(TJ/年) ×100％ ×100％ ＝ 11.6％ 18 （５）バイオマスを活用した事例（マテリアル） ・木片コンクリート製品 ヒノキのチップとセメントを混合したコンクリート製品の製造 ☆施工例 ■特徴 ①軽量化 ②保水性が高い ③透水性が高い 19 （６）バイオマスを活用した事例（エネルギー） ・バイオマス発電（エコ発電） 自社の工場内で発生する木屑を上手に活用しています 燃料となる木屑 燃料貯蔵サイロ 発電用ボイラ ■特徴 ①発電出力 1,950kw/ｈ ②工場内の使用電力を賄っています。 ③平成１５年のRPS法により、夜間は売電をしています ④平成１８年からは、自社工場利用分をグリーン電力証書システムを活用しています。 ⑤平成25年からはFIT制度へ移行 20 （６）バイオマスを活用した事例（エネルギー） ・木質ペレット（ホワイトペレット） 自社の工場内で発生する木屑を上手に活用しています ペレットストーブと木質ペレット ■特徴 ①接着剤を使わず木の特徴（成分）であるリグニン で固形化 ②年間生産量 約18,000ｔ/年 （国内最大手） ③日本全国各地に出荷（競争力のある商品） ペレタイザー（ペレット成型機） 成型機内部 内部拡大 21 （６）バイオマスを活用した事例（エネルギー） ・バイオディーゼル燃料（BDF） 真庭市のクリーンセンターや湯原町旅館協同組合と企業の連携において市内 から天ぷら油の廃食油を回収してディーゼル車の燃料としています。 市内観光や送迎 に活躍している 「天丼号」 ◇廃食油からＢＤＦ ができるまで ＢＤＦ 廃食油 ■市内から年間約６０，０００ℓを回収し、 化学反応（エステル交換反応）や不純 物を除去してＢＤＦを製造します。 廃食油回収や 総合学習で活 躍している車 22 （７）真庭バイオマス集積基地（真庭木材事業協同組合） 課 題 長年の検討課題であった林地残材の活用や製材所で発生する樹皮の活用 NEDO事業を通じて課題となった安定供給体制の確立 ○林地残材の買取価格 杉 3,000円/ｔ、桧 4,000円/ｔ、広葉樹 5,000円/ｔ 成 果 未利用資源を「買い取る」という仕組みを構築したことで、地域住民、素材生産事 業者、森林組合などからたくさんの資源が集まることとなった。 未利用木材 製材端材 樹皮 平成21年度 6,500 1,800 2,000 平成22年度 8,000 3,000 2,000 平成23年度 16,000 3,200 2,500 平成24年度 18,400 2,500 3,800 平成25年度 18,400 3,000 3,700 （単位；ｔ/年） 23 （７）真庭バイオマス集積基地第２工場（真庭木材事業協同組合） 平成２６年１０月竣工 24 （７）真庭バイオマス集積基地第２工場（真庭木材事業協同組合） 25 （８）木質燃料の規格（乾燥、加工、価格等） 燃料種 サイズ 含水率 嵩比重 熱量 破砕チップ 平均5cm×2cm 30%未満 0.3 2,500kcal/kg 切削チップ 平均3cm×3cm×2mm 30%未満 0.3 同上 ペレット 直径6mm、長5～25mm 10%未満 0.65 4,000kcal/kg 破砕樹皮 5cm以下 50% 0.2 1,700kcal/kg ※未利用資源の乾燥方法 ・丸太を井形組にして3ヶ月～半年天日乾燥することで含水率を低減 ・皮をむくことで乾燥時間が短縮 ・20%wet前後まで低減可能 26 （９）バイオマスエネルギー利活用導入設備 （平成２６年４月１日 現在） 分類 目的 設備名 用途 備考 木質系 発電 蒸気ボイラ 自社利用・売電 ・民間企業 １基 熱利用 蒸気ボイラ 木材乾燥 ・民間企業 １０基 （実験設備含む） 製品乾燥 ・実験設備 １基（ＮＥＤＯ） 給湯 ・市の施設 ２ヶ所 加温（温水・温風） ・農家 ６ヶ所（８基） （実験設備含む） 冷暖房 ・実験設備 １ヶ所（ＮＥＤＯ） ・市の施設 ２ヶ所（庁舎） 加温 ・ペレットストーブ １０１台 温水ボイラ ストーブ ・薪ストーブ ５４台 食品系 燃料 ペレット製造設備 販売 ・民間企業 １社（４基） 原料・燃料 加工設備（チップ化） 製紙原料ほか ・民間企業 ２社 燃料 BDF製造設備 販売ほか ・民間企業 １社 ・市の施設 １ヶ所 27 （１０）バイオマスエネルギー利用による効果 項目 単位 推計値 バイオマス利用量 t/年 約43,000 エネルギー投入量 GJ/年 約596,000 原油代替量 ｋL/年 約15,600 CO2削減効果 t-CO2/年 約40,000 効果 ◆バイオマス利用量約43,000t/年 → 平均12,000円/tと想定すると約５億円地産地消 ◆原油代替量約15,600KL/年 → 灯油を90円/Lと想定すると約14億円に相当する ◆CO2削減量約40,000t-co2/年を達成 ・地域外購入から、地域内生産消費となり、地域内関係者の連携による木質バイオマス エネルギーによる自給率は、１１．６％となっております。 ※H24年度 真庭地域エネルギー関連調査による 28 （１1）国内クレジット制度活用による企業との連携 ～「バイオマスタウン真庭」推進パートナー企業との共同事業～ （平成２２年度～） 特徴 国内クレジット制度 ■全国初の公募によるパートナー選定 クレジット売買のみでなく、「バイオマスタウン 推進パートナー」として、真庭市の取り組みへ 賛同していただける企業を全国へ公募 ■WINWINの関係構築 企業は、社員のCSR活動や環境教育へ活用 し、社会貢献PRやオフセット商品としての付加 価値活用 真庭市は、里山整備等の事業展開、企業と 地域の交流による地域活性化など ■普及啓発 真庭市、関連企業のPR効果向上 排出削減事業者 【中小企業等】 資金等 売却益の活用 売却益を活用して「未来につなぐ真庭の森づく り」（里山整備）を進める計画としています。 ￥ 【国内クレジットの活用】 ・自主行動計画の目標達成 ・試行排出量取引スキームの目標達成 ・温対法の調節後排出量報告 ・省エネ法の共同省エネ事業報告 ・CSR活動、オフセットに活用 ￥ 150t クレジット 50t クレジット 真庭市 購入 ㈱トンボ 排出削減事業 共同実施者 【大企業等】 CO2削減 約200t/年 新庁舎に導入したバイオマスボイラー を活用して創出する「国内クレジット」 スポーツウエアの主力工場における製 造時のエネルギー使用による環境負荷 すべてのカーボンオフセットを計画 国内クレジット 購入 事業連携・共同実施 （真庭の森づくり協定締結） カーボンオフセット商品 としての展開 「バイオマスツアー」運行時のエネル ギー使用による環境負荷のカーボン オフセットなどへ活用 （社）真庭観光連盟 オフセットツアーや地域貢献と しての新たな展開 29 （１２）バイオマスツアー真庭 真庭市と真庭観光連盟が連携して、急増するバイオマス事業や関連施設の視察者へ の対応を図るとともに、真庭地域の取り組み全体を情報発信する戦略として、平成18年12 月から、「 」をスタートさせた。 平成２１年度 第１４回新エネ大賞（経済産業大臣賞）受賞 平成２２年度 第４回産業観光まちづくり大賞（奨励賞）受賞 平成２４年度 WATT SENSE AWARD 2012 （優秀賞）受賞 年度 通常ツアー 回数 募集型ツアー 参加者数 回数 合計 参加者数 回数 参加者数 平成18年度 12月開始 24 423 － － 24 423 平成19年度 112 2,098 － － 112 2,098 平成20年度 86 1,906 11 288 97 2,194 平成21年度 63 1,142 10 312 73 1,454 平成22年度 61 1,298 31 1,001 92 2,299 平成23年度 89 1,611 44 1,516 133 3,127 平成24年度 110 2,587 27 998 137 3,585 平成25年度 97 2,236 19 678 116 2,914 平成26年度 12月末現在 108 2,441 10 315 118 2,756 合計 750 15,742 152 5,108 902 30 20,850 （１３）理解醸成事業 ・各地域において、地域資源の有効利用についての話し合いの場を設け、地域 の子供から大人までの幅広い層にバイオマスとは何かということから地域資源に 対する理解を深めている ◆地域内向け普及啓発活動 小中高校生に出前授業、企業見学、体験学習を実施。タウンミーティングやシ ンポジウム等も開催 ◆地域外向け普及啓発活動 バイオマスツアー真庭の実施。各種展示会、イベント等への出展 31 ４ 「バイオマス産業杜市‘真庭’」 をめざして （１）目指すべき将来像 「自然」、「連携」、「交流」、「循環」、 「協働」の５つのキーワードを踏まえ、以 下の４つのプロジェクトを重点的に展開し、 多様な事業の連携・推進により「真庭バイ オマス産業杜市」を目指す。 ①真庭バイオマス発電事業 ②木質バイオマスリファイナリー事業 ③有機廃棄物資源化事業 ④産業観光拡大事業 （２）目標 ◆目標バイオマス利用量 ◆原油代替量 約349,000t/年 約113,000kL/年 （換算エネルギー量約4,316,000GJ/年） （灯油代を97円/Lと想定すると約114億円に相当） ◆CO2削減効果 約299,000t-CO2/年 ◆雇用効果 約250人/年を達成 注）原油代替量（38.2MJ/L）を灯油（36.7MJ/L）に熱量換算すると約117,600kL/年 32 ①真庭バイオマス発電事業 地域関係者の連携の下、平成27年度の運転開始に向け、バイオマス発電事業が推進中。 発電事業の新会社が設立済み。施設建設に併せ、燃料収集・供給体制等の整備も推進中。 発電規模 年間出力 利用燃料 ：10,000kW（2万2千世帯分に相当） ：79,200MWh（24時間運転330日稼動） ：木質バイオマス 148,000t/年 うち、未利用木材 90,000t/年 一般木材 58,000t/年 事業費 ：約41億円 売上見込み：約21億円 建設場所 ：真庭産業団地 経済効果 ・13億円の燃料購入 ・主産業の活性化（用材搬出量等増） 雇用効果 ・直接雇用 15人 ・間接雇用 180人 CO2、エネルギー削 減効果 ・約8万t-CO2削減 ・エネルギー自給率約28%向上 33 ②木質バイオマスリファイナリー事業 木質バイオマスのフル活用方策を検討し、高付加価値な新素材等の研究 開発を行い、地域内での新産業の創出を目指す。 利用素材 可能性用途 セルロース 塗料添加剤 消臭剤 メディカル分野 リグニン 新素材 木粉 樹脂添加剤 樹脂添加剤等 研究課題 抽出率向上 耐熱性向上 反応プロセス設計 期待価格 生産量 5万円/kg 10～50ｔ/年 10万円/Kg 1～５ｔ/年 5万円/Kg 1～５ｔ/年 5万円/Kg 10～50ｔ/年 200～300円/kg 1,000～10,000ｔ/年 50～100円/kg 100～300ｔ/年 製造条件最適化 共同研究探索 低ｺｽﾄ製造技術確立 共同開発企業連携 品質管理手法確立 特許出願 効 果 直接効果 波及効果 一次波及 二次波及 総効果 経済効果 百万円 5,000.0 809.4 482.8 326.6 5,809.4 雇用効果 人 5 50 33 17 55 その他、以下波及効果が期待できる。 ・研究開発型企業や研究人材の輩出・定着 ・専門技術の蓄積による新たな産業構造への転換 ・研究機関、大学等との連携による強固なネット ワークの構築 など 34 ③有機廃棄物資源化事業 ＢＤＦ用廃食用油の回収エリア拡大・ＢＤＦ製造設備増強を図るとともに、市民等の 協力により、生ゴミ等を分別収集し、有機廃棄物総合資源化による、ゴミの減量 化・廃棄物処理システムの開発を目指す。 廃棄物減量等推進審議会 廃棄物減量等推進計画 生ごみ資源化（堆肥化）事業 廃棄物減量等推進 委員会 審査・指示 調査 指示 中間報告 （コンサルタント会社） 報告 作業部会 （業務担当等） 基礎 データ 提供 （地域組織への周知) 久世地区環境衛生協議会 140名 14ブロック リサイクルプラザまにわの会 53名 （久世せっけん委員会） 基礎 データ 要求 コンサルタント 会社 調査・方策案の 補足及び充実 （コンサルタント会社） (事業開始の周知と啓蒙活動） 地元説明会及びチラシ配布により周知 水切りバケツは、自治会長の指示で所定 の場所で配布 ステーションでの啓蒙版掲示 各地元組織への出張説明 （要望に応じ随時） 再資源化による効果 ・一般家庭の燃えるゴミの減量化 ・一般廃棄物焼却施設のコスト削減（現在、真庭地域に3箇所、年間6億円以上のコスト） ・CO2削減 その他、一般市民との連携事業による普及啓発、新たな地域産品の生産・ブランド化などを期待する。 35 ④産業観光拡大事業 （一社）真庭観光連盟が「バイオマス ツアー真庭」を実施中。年間2,000人を 超える集客。 ①～③の事業推進により、コースメ ニュー拡大、その他新規事業への波及等 により、関連産業の活性化、雇用の拡大 を図る。 項目 平成24年度 実績 平成27年度 目標 集客目標 2,500人 3,000人 売上 2,000万円 2,5000万円 宿泊者数 1,000人 1,500人 宿泊率 40% 50% 広告宣伝を含む経済波及効果：180百万円/年 36 （３）木を使い切る真庭（地域内経済循環を産み出し、持続可能な「杜市」づくりを目指す） １．森林管理、林業の効率化 ・ＩＣＴ活用 ・植栽・育林の強化 ・広葉樹林への展開 ・林業施業の高度化 ・森林管理計画の検討 利益還元・分配 外連携・ 交流 収集・供給 原木市場 管理・加工 木材利用 伝統的建築 転換・利用 ２．生産・流通システムの高 度化 ・資源仕分け機能の強化 ・品質管理（乾燥等）確立 ・生産設備の高度化 集積基地 ＣＬＴ 地域連携 製材所 ﾊﾞｲｵﾏｽ 製品市場 ３．木材需要拡大 ・ＣＬＴ生産体制構築 ・ＣＬＴ域外（輸出）展開 ・バイオマス発電 ・熱利用 ・新素材の研究開発 木を使い切る ｴﾈﾙｷﾞｰ ﾏﾃﾘｱﾙ 地域産業の発展、雇用創出、地域力の向上 ４．人財育成・交流 ・専門家及び技術派遣・交 流 ・教育・育成制度検討 ・総合調整機能の強化 （４）バイオマス利活用による効果 ・発電事業による燃料購入 ⇒各業界へ利益分配及び山元還元を可能に！ ・用材搬出量増加 ・製材品出荷量増加 ・間伐及び育林促進、本流価値の向上 ・エネルギー自給率の向上 ・エネルギー自給に伴う化石燃料代替量の増 ・地域経済循環額の増 ・発電プラント稼動等による雇用の拡大 ・燃料供給協議会の運営にともなう新規雇用 ・燃料供給に伴う林業従事者及び加工業者、 運送業者など雇用拡大 ・バイオマスエネルギー利用に伴うCO2削減量の 増加 ・森林整備によるCO2吸収量の増加 ・バイオマス発電㈱設立 ・資源安定供給協議会設立 ・土砂災害抑制 ・水源かん養の促進 ・生物多様性保全 ほか ・バイオマスツアー等による集客増加 ・関連産業（宿泊、お土産、昼食等）への波及 ・専門技術の蓄積・活用・継承 ・関係者連携、地域の仕組み構築 ・エネルギー関連等の技術や各種情報の蓄積 ・環境性による地域ブランドの形成 ・価値観の共有・共感の形成、協働・連携強化 ・地域の豊かさ（誇り、つながり、満足度など） ・定住促進効果 ・地域内外の様々な交流促進 ・循環型社会の形成 ・現場を活かした、専門技術やノウハウを、教育 資源として活用 ・教育現場でバイオマス産業の効果を普及啓発 ・バイオマス利活用の発信による地域PR ・バイオマスツアー等による地域外への普及啓発 38 ◇最後に真庭のバイオマスの取り組みのポイント◇ ・民間主導による事業推進 ・地域関係者の連携 ・地域にある資源を無理せず有効に使う 「あるものを活かし、地域の魅力へつなげる。」 ご静聴ありがとうございました。 真庭市 産業観光部 バイオマス政策課 〒719-3201 岡山県真庭市久世2927-2 TEL； 0867-42-5022 E-mail； [email protected] URL； http://www.city.maniwa.lg.jp/ 「バイオマスツアー真庭」 問い合わせ先 （一社）真庭観光連盟 〒719-3201 岡山県真庭市久世2927-2真庭市役所第2庁舎2階 TEL； 0867-45-7111 URL； http://www.biomass-tour-maniwa.jp/ ◇ 参考資料 ◇ 40 ◇ 木質バイオマスリファイナリー事業への展開 木質バイオマスの高付加価値化 産業創出 山 林 木質バイオマス発生 本 流 林地残材 樹皮 【入居事業者等】 ・(独)産業技術総合研究所 ・ヤマハリビングテック㈱ ・真庭バイオマスリファイナリー事業 推進協議会 原木市場 製材端材 オガ粉 研究開発による新事業創出 カンナ屑 機能性ＣＮ Ｆ （ セ ルロ ー ス ナノ フ ァ イ バー ） 製材所 バイオマス集積基地 破砕チップ 切削チップ Ｈ ＷＰ Ｃ材料 ＣＷ （ セ ルロ ー ス ウ ィ ス カ ー ） 破砕樹皮 木粉 チップダスト 41 CLTの活用と展望 CLT（Cross Laminated Timber）「直交集積板」とは CLTは板の繊維方向が層ごとに直交するように重ねて接着して出来る合板積層 板で、強度・断熱・耐火・遮音性に優れ、施工が速く、軽いことが特徴。 ヨーロッパではその優れた製品性能が評価され需要は飛躍的に拡大している。 CLT材サンプル ヨーロッパでの建築例 42 CLTの活用と展望 ＜真庭市での活用＞ 平成26年2月、市役所庁舎前にCLTを使ったバス待合所を設置 26年度中に、CLTによる市営住宅や民間住宅の建設（3棟） ＜森林（木材）資源の再評価＞ 森と山林の豊かさを回復させ、森林を資源としての価値を再評価する。 真庭市役所庁舎前 CLTバス待合所 43 CLTの活用と展望 真庭市春日住宅（CLT構造3階建 ） 44 ◇ バイオマス利活用の課題・検討事項 ○継続的な資源安定調達・供給体制の確立 ・森林資源の活用による継続的な森林施業（植林から伐採まで）方法 ・市民参加の啓発・周知方法 ・バイオマス資源の含水率管理・低減方策 など ○新たな仕組み、技術等の開発 ・地域資源（人材等）の掘り起こし ・研究機関や専門家等との連携による人材育成・確保 ・商品開発・用途開発・技術開発に関わる拠点強化 ・資金確保・新会社設立も視野に入れた共同事業体の確保 ○利用拡大、地域への還元策の検討 ・エネルギー利用の効率化手法検討（廃熱利用など） ・生成エネルギー（電力等）の地域への供給方法 ・農業利用への連携・波及策の検討 ・事業系・産業系有機資源活用への拡張 など など
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