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平成17年度 事務事業評価シート（一般）
１．基本的事項
事務事業名
総合計画
根拠法令
地域振興事業
360
事業№
都市目標 水とみどりの恵みが生きるまちをめざす
所 属
みらい政策課
施策大綱 自然と調和したまちづくり
所属長
川那辺守雄
行政項目 リゾート
ｸﾞﾙｰﾌﾟ名
政策推進
川嶋利明、吉川与司一
施策方針 エコ・リゾートの推進
作成者
施 策 名 環境整備
連絡先
3112
総合保養地域整備法（同法に基づく滋賀県による琵琶湖リゾートネックレス構想）
リゾートネックレス構想で重点整備地区に指定され、第4次総合計画で、湖岸交流ゾーンと位置付け
る湖岸地域のリゾートエリアで、エコ・リゾートを推進すべく湖岸振興会との連携を図り、もって同地区へ
の観光客の誘致とともに、湖岸地域の地域活性化に努める。
目的
対象者
近畿２府４県の人口
対象者数
2,085万 人
開始年度
終了年度
平成5年度
―
２．事業実績および収支の状況
「守山湖岸振興会」＝市と市湖岸商業地区の各事業所で構成され、同地区の発展に資する事業を実施する団体
平成16年度
事業実績
（箇条書き）
「びわ湖湖南中部湖岸地域活性化推進協議会（以下びわ湖湖南中部）＝
本市と近江八幡市、草津市、中主町で構成された湖岸周辺における地域活性化と地域社会の発展をめざす団体
・イベントの実施（ヨシ松明（来客数700人）、外来魚駆除つり大会(〃200人））←湖岸振興会
・リゾートの推進と琵琶湖の豊かな自然や伝統文化を守り育てるための調査研究←びわ湖湖南中部
・CI実践事業（「自然と人の共生」をテーマとした小学生用副読本の作成）←びわ湖湖南中部
・簡保レクセンター建設の中止申し入れに対する要請、協議（協議会設置による継続交渉）
実施体制
職員従事時間数
388
職員
0.20 人 嘱託職員
人 臨時・派遣
人
（単位：千円）
【収入の部】
国・県支出金
受益者負担金
その他
収 入 合
H15決算
計
A
H16最終予算
H16決算
0
0
1,098
H16最終予算
1,080
需用費等（印刷・消耗・通信費等）
176
その 委託料
他 扶助費
の 工事費・用地購入・補償費
経 備品購入費
費 負担金
上記以外の経費
支 出 合 計 B
（ 職 員 分 を 除 く ）
830
476
2,580
1,482
【支出の部】
人 職員分
件
嘱託報酬・臨時職員賃金分
費
報償費
【収支】
税等の一般財源充当額（千円）
受益者負担金の割合（％）
H15決算
H15決算
0
0
1,074
H17当初予算
1,089
208
175
196
730
466
2,484
1,404
530
504
2,283
1,209
410
413
2,108
1,019
H16決算
2,580
0.0
H17当初予算
2,283
0.0
H16決算
H17当初予算
備 考
2,108 B-A
0.0 受益者負担金／B×100
３．成 果（事業の目的に対する成果、特に『市民が主役のまちづくり』に向けた成果）
成果
平成16年度についても、夏リゾートエリアへの観光客は減少傾向にあった。
一方、守山湖岸振興会が主催するヨシ松明やブルーギル撲滅釣り大会などでの来客数は、前年比で２割
増加。これら事業の主旨としている琵琶湖の自然環境とふれあい、楽しみながら環境保全や生態系へ関心
を寄せる人々の広がりができた。そして、これらの事業を核に、湖岸地域一体のさらなる活性化へと結び付
を寄せる人々の広がりができた。そして、これらの事業を核に、湖岸地域一体のさらなる活性化へと結び付
けていきたい。
４．評 価 （H16実績）
① 【効果性】
指標
リゾートエリアへの観光客入込み人数
H15末
計画値（目標値）
1042
実績値
863
達成率（％）
82.8
数値
目標設定
近畿２府４県の人口の５％の誘致を目指す.
の根拠
単位
千人
H16末
H17末
H19末
H16実績/H19末
1042
1042
1042
70.9
739 H16実績の分析（H16計画およびH19計画と比較）
70.9 H19年度目標達成には、市観光協会と連携によ
り、イベント等を通じて当該地の宿泊施設への
誘導を図る。
② 【効率性】
区
分
利用者一人当たりの事業費（円）
H15決算
H16決算
2.99
3.36
増減率H16/H15
112.40
H19目標
2.00
増減理由 リゾートエリアへの観光客入込み人数が、前年度より減少した。
効率性（簡素で効率的手法・経費削減・合理的な組織・職員能力向上など）に向け取り組んだことおよびその評価
本事業については、当初から市内リゾート関連企業、漁協および琵琶湖の環境保全を目的とするNPO、また湖岸線を
持つ近隣自治体と協働で事業を推進している。また、本年度はCI事業に取り組むことで、リゾートエリアの価値向上(再
発見）に努めた。
Ｃ
③ 【妥当性】
A
C
E
根拠があり市が行う
B 市が行うことの意義が大きい(重点事業）
民間・NPO・地域等との協働が可能である D 広域・外部委託が可能である
成果、時代性から必要性などの見直しを検討する
④ 【方向性】
方向性
内容・手段・経費を見直して継続
廃止年度
（終期設定年度）
終了（平成16年度で終了した事業）
◆廃止後の新規事業などの考え
廃止・終期設定の検討
５．課 題（問題点）
課 題
本事業については、観光客の誘致と共に、エコ・リゾートとしての側面からも環境保護を進めることが必要
である。このため、自然環境を保全しつつ観光客を誘致する方策を策定することが課題である。
また、郵政公社所有地について、有効活用に向け誘導が必要である。
６．改 善
改
善
の
方
向
リゾート法の基本方針が見直されたなか、守山市の「エコ・リゾート構想」も同様
に重点整備地区のニーズを再検討し、絞込みを含めた整備の重点化や、地域の
特色を活かしたソフト面の充実を図る必要がある。
また、郵政公社が提言する予定の簡保の跡地利用は、湖岸一体活性化の起爆
剤につなげる必要があり、提言内容については、将来性や安全性などを十分勘
案したものになるよう注視していく。
改 善 の 区 分 改善予定年度
市民サービス
向上面
財政面
業務プロセス
面
人材育成・組織・
学習面
７．意見欄
リゾート法が見直されるなど、一時期のリゾート熱は長引く経済の低迷ともあいまって減衰している。しか
所属長 し、一方で湖岸一帯の資源活用による地域振興施策は市外、県外からの観光客の誘致など本市の元気が
意見欄 出る施策として期待されるものであることから、将来の新たな展開を期待して、今後も本事業は継続しての
取り組みが必要であると考えている。
外部評価
委員意見
委員意見
欄