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有価物売払（鉄プレス等）単価契約書
１ 件
名
２ 契
約
金
有価物売払（鉄プレス等）
額
売払品目
売払単価
１t 当たり
1) 鉄プレス（破砕後）
円
(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
１t 当たり
2) 鉄（破砕前）
円
(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
１t 当たり
3) 焼却缶
４ 引
間
渡
場
円)
円
(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
３ 期
円)
円)
平成２７年 ４月 １日から
平成２７年 ９月３０日まで
所
売払品目
引渡場所
1) 鉄プレス（破砕後）
受注者の指定する場所
2) 鉄（破砕前）
福増クリーンセンター
3) 焼却缶
受注者の指定する場所
５ 契 約 保 証 金
円
市原市を発注者とし、
を受注者とし、発注者と受注者の間において、別添の条項
により売払単価契約を締結する。
発注者と受注者とは、本書を２通作成し、それぞれ記名押印の上、その１通を保有する。
平成
年
月
発注者
日
住 所
千葉県市原市国分寺台中央一丁目１番地１
氏 名
市 原 市
市原市長
受注者
(購入者)
佐久間 隆義
印
住 所
氏 名
印
（法人の場合は名称及び代表者氏名）
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、標記の契約書及びこの約款（以下「契約書」という。）に基づき、別添仕様書
及び図面等（以下「仕様書等」という。）に従い、日本国の法令及び市原市契約規則を遵守し、この契約を
履行しなければならない。
２ 発注者は、契約の目的である契約書記載の品目を、契約書記載の期間内に契約書記載の引き渡し場
所において受注者に引き渡すものとし、受注者は、その契約代金を支払うものとする。
３ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
４ この契約書に定める請求、通知、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
６ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
７ この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、この契約書又は仕様書等に特別の定めが
ある場合を除き、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによ
るものとする。
８ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
９ この契約に係る訴訟については、発注者の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意
による専属的管轄裁判所とする。
（権利の譲渡等）
第２条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に
供することができない。ただし、発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
（所有権の移転、引渡し及び危険負担）
第３条 発注者が月ごとに引き渡した売払品の所有権は、受注者がその月の売払代金の支払いを完了し
たとき、発注者から受注者に移転し、同時にその売払品は、受注者に対し引き渡されたものとする。
２ 前項の規定により所有権が移転した後に生じた売払品についての損害は、すべて受注者の負担とす
る。また、所有権が移転する前でも引渡場所にて引き渡しが完了した場合には、それ以後に発生した損
害は、発注者の責により生じたものを除き、受注者の負担とする。ただし、引き渡し場所における引き渡し
完了とは、発注者が１回の計量で発行する計量伝票を受注者が受理した時点とする。
（かしの担保）
第４条 発注者は、契約締結後、売払品の数量不足または隠れたかしのあることを発見しても損害賠償の
責を負わないものとする。
（契約内容の変更等）
第５条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者と協議の上、この契約の内容を変更し、又は契約代
金の納付を一時中止させることができる。
２ 前項の規定により契約金額を変更するときは、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
（天災その他不可抗力による契約内容の変更）
第６条 契約締結後において、天災事変その他の不測の事件に基づく日本国内での経済情勢の激変によ
り契約内容が著しく不適当と認められるに至ったときは、その実情に応じ、発注者又は受注者は、相手方
と協議の上、契約金額その他の契約内容を変更することができる。
（契約代金の支払い）
第７条 受注者は、発注者による月ごとの売払品の引き渡しが完了したときは、その数量にこの契約書頭
書の単価を乗じて算出した金額を、月初めに発行する納入通知書に記載の納期限までに納入しなけれ
ばならない。
２ 前項の金額に１円未満の端数が生じた場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。
３ 発注者は、第 1 項の期間内に代金を支払わないときは、売払品の引き渡しを停止することができる。こ
の場合、受注者は発注者に対し納付期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、支払金額に年 2.9 パ
ーセントの割合（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても、365 日の割合とする。）を乗じて計算
した額（１円未満の端数がある場合はその端数額を切り捨てる。）を遅延利息として支払わなければなら
ない。ただし、発注者が納付期限後相当の期間内に代金を納付する見込みがあると判断した場合は、こ
の限りでない。
４ この契約締結後、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）等の改正によって、消費税及び地方額に変動が
生じた場合は、受注者は、この契約を何ら変更することなく、契約代金に相当する消費税及び地方消費
税額を加減して支払うものとする。
（発注者の解除権）
第８条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。
(1) 受注者が契約期間内に契約を履行しないとき、又は履行する見込みが明らかにないと発注者が認める
とき。
(2) 受注者又はその代理人若しくは使用人がこの契約の締結又は履行に当たり、不正な行為をしたとき。
(3) 受注者又はその代理人若しくは使用人が正当な理由がなく、発注者の監督又は検査の実施に当たり、
その職務の執行を妨害したとき。
(4) 受注者が地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当すると判明
したとき。
(5) 前各号のほか、受注者が、この契約に基づく義務を履行しないとき。
(6) 第 12 条の規定によらないで、受注者から契約解除の申出があったとき。
(7) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその
支店等の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する
法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下こ
の号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力
団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をも
って、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるい
は積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りな
がら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場
合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに
従わなかったとき。
２ 前項の規定によりこの契約を解除した場合においては、受注者は契約金額の 10 分の 1 に相当する額を
違約金として発注者の指定する期限内に発注者に納付しなければならない。
３ 第１項第１号から第６号までの規定により、この契約が解除された場合において、契約保証金の納付が
行われているときは、発注者は、当該契約保証金をもって違約金に充当することができる。
４ 受注者は、第 1 項第 7 号による契約の解除により損害を受けた場合であっても、その損害の賠償を発
注者に請求することができない。
（談合その他不正行為による解除）
第９条 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除す
ることができる。
(1) 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す
る法律（昭和 22 年法律第 54 号、以下「独占禁止法」という。）第７条若しくは第８条の２に規定する排除
措置命令を行い確定したとき、又は当該排除措置命令に係る審判手続きが開始され当該排除措置命
令の全部又は一部を行う審決が確定したとき（この審決の取消しの訴えが提起されたときを除く。）。
(2) 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３
において準用する場合を含む。）に規定する課徴金の納付を命じ、当該課徴金納付命令が確定したと
き、又は当該課徴金納付命令に係る審判手続きが開始され当該課徴金の全部又は一部の納付を命
じる審決が確定したとき（この審決の取消しの訴えが提起されたときを除く。）。
(3) 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったにもかかわらず、独占禁止法第７条の２第 10 項の
規定により（同法第８条の３において読み替えて準用する場合も含む。）課徴金の納付を命じない旨の
通知を行ったとき。
(4) 受注者が、公正取引委員会が受注者に違反行為があったとして行った審決に対し審決の取消しの訴
えを提起し、その訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
(5) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治 40 年法律第 45
号）第 96 条の６又は同法第 198 条の規定に該当し、刑が確定（執行猶予の場合を含む。）したとき。
（談合その他不正行為に係る違約金等）
第 10 条 受注者は、この契約に関して前条各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除
するか否かを問わず、発注者の請求に基づき、契約金額（この契約締結後、契約金額の変更があった場
合には、変更後の契約金額。次項において同じ。）の 10 分の１に相当する額を違約金として、発注者の
指定する期間内に支払わなければならない
２ 受注者は、この契約に関して次の各号に該当するときは、発注者の請求に基づき、前項に規定する契
約金額の 10 分の１に相当する額のほか、契約金額の 100 分の５に相当する額を違約金として発注者の
指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 前条第１号に規定する排除措置命令若しくは同条第２号に規定する課徴金納付命令又は同条第５号
に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったと
き。
(2) 前条第２号に規定する確定した課徴金納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の２第
８項又は第９項の規定の適用があるとき。
３ 前２項の規定は、この契約による履行が完了した後においても適用するものとする。
４ 第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の額を超える場合
においては、超過分について違約金を請求することを妨げるものではない。
５ 受注者が第１項及び第２項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該
期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利
息を発注者に支払わなければならない。
６ 前条の規定により、この契約が解除された場合において、契約保証金の納付が行われているときは、発注
者は、当該契約保証金をもって第１項及び第２項の違約金に充当することができる。
（協議解除）
第 11 条 発注者は、必要があるときは、受注者と協議の上、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の解除により受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（受注者の解除権）
第 12 条 受注者は、発注者が、この契約に違反し,その違反によって契約の履行が不可能となったときは、
この契約を解除することができる。
２ 前条第２項の規定は、前項の規定により契約が解除される場合に準用する。
（相殺）
第 13 条 発注者は、受注者に対して有する金銭債務があるときは、発注者が受注者に対して有する契約代
金請求権及びその他の債権と相殺し、不足があるときは、これを追徴する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第 14 条 この契約書において書面により行われなければならないこととされている請求、通知、報告、申出、
承諾及び解除は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信
の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなけれ
ばならない。
（疑義の決定等）
第 15 条 この契約書の各条項若しくは仕様書等の解釈について疑義を生じたとき又はこの契約書若しくは
仕様書等に定めのない事項については、発注者と受注者とが協議の上、定めるものとする。