平成27年2月議会定例会議案（PDF：428KB）
（平成２７年２月１８日提出） 平成２７年２月議会定例会議案 （平成２６年度分） 新 潟 市 平成２７年２月議会定例会議案（平成２６年度分） 目 次 議案第２０３号 平成２６年度新潟市一般会計補正予算・・・・・・・・・・・・・・・１ 議案第２０４号 平成２６年度新潟市国民健康保険事業会計補正予算・・・・・・・・１１ 議案第２０５号 平成２６年度新潟市介護保険事業会計補正予算・・・・・・・・・・１４ 議案第２０６号 平成２６年度新潟市公債管理事業会計補正予算・・・・・・・・・・１６ 議案第２０７号 平成２６年度新潟市下水道事業会計補正予算・・・・・・・・・・・１９ 議案第２０８号 新潟市長の退職手当の特例に関する条例の制定について・・・・・・２１ 議案第２０９号 訴えの提起について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 議案第２１０号 指定管理者の指定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４ 議案第２１１号 指定管理者の指定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５ 議案第２１２号 和解について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６ 議案第２０３号 平成２６年度新潟市一般会計補正予算（第８号） 平成２６年度新潟市の一般会計補正予算（第８号）は，次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正） 第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３，２３０，３５１千円を追加し，歳入 歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３７０，８０７，８０９千円とする。 ２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予 算の金額は，「第１表 歳入歳出予算補正」による。 （継続費の補正） 第２条 継続費の変更は，「第２表 継続費補正」による。 （繰越明許費の補正） 第３条 繰越明許費の追加は，「第３表 繰越明許費補正」による。 （地方債の補正） 第４条 地方債の変更は，「第４表 地方債補正」による。 平成２７年２月１８日提出 新潟市長 -1- 篠田 昭 第１表 歳入歳出予算補正 歳 入 （単位 千円） 款 項 補正前の額 1 市税 2 固定資産税 4 配当割交付金 1 配当割交付金 5 株式等譲渡所得割交付金 1 株式等譲渡所得割交付金 12 地方交付税 1 地方交付税 15 分担金及び負担金 1 分担金 17 国庫支出金 補 120,431,873 48,175,894 105,261 48,281,155 324,918 367,452 692,370 324,918 367,452 692,370 66,565 293,435 360,000 66,565 293,435 360,000 41,118,294 105,198 41,223,492 41,118,294 105,198 41,223,492 5,784,921 △ 7,927 5,776,994 186,256 △ 7,927 178,329 52,848,512 △ 2,383,716 390,931 442,794 7,666 32,643,691 △ 19,979,602 △ 1,940,922 383,265 13,406,027 △ 39,406 122,513 39,406 8,123,577 18,421,945 18 県支出金 13,489,134 1 県負担金 8,084,171 -2- 計 105,261 32,208,563 2 国庫補助金 額 120,326,612 50,855,727 1 国庫負担金 正 款 項 補正前の額 2 県補助金 19 財産収入 2 財産売払収入 23 諸収入 2 貸付金元利収入 24 市債 補 歳 入 合 3,500,839 1,348,362 △ 240,000 1,108,362 1,132,180 △ 240,000 892,180 29,888,412 △ 243,446 29,644,966 26,573,442 △ 243,446 26,329,996 63,355,000 △ 1,178,800 238,100 1,178,800 238,100 63,355,000 △ 370,807,809 △ 4,473,268 1,242,917 367,577,458 -3- 計 122,513 62,414,300 計 額 3,623,352 △ 62,414,300 1 市債 正 歳 出 （単位 千円） 款 項 補正前の額 補 正 335,701 126,504 49,071,407 △ 312,017 100,407 44,820,945 △ 3,021,021 △ 26,097 2,994,924 250,694 23,684 274,378 107,875,374 108,603,326 △ 1,134,660 406,708 1 社会福祉費 13,459,188 △ 386,708 13,072,480 2 児童福祉費 37,006,165 503,065 10,000 37,499,230 2 総務費 48,862,210 1 総務管理費 44,609,335 2 徴税費 3 戸籍住民基本台帳費 3 民生費 △ 額 計 3 障がい福祉費 17,351,816 174,472 17,526,288 4 生活保護費 17,208,195 457,123 17,665,318 5 老人福祉費 22,799,009 △ 10,000 22,789,009 28,596,021 △ 111,125 28,484,896 1 保健衛生費 14,201,315 △ 76,891 14,124,424 2 清掃費 14,394,706 △ 34,234 14,360,472 1,535,020 15,500 1,550,520 1,535,020 15,500 1,550,520 4 衛生費 5 労働費 1 労働諸費 -4- 款 項 補正前の額 補 正 9,457,144 △ 89,400 140,228 89,400 64,481 6,457,887 △ 2,234,776 △ 20,747 2,214,029 840,228 △ 55,000 785,228 19,846,043 742,300 20,588,343 1 商業費 17,813,227 628,200 18,441,427 2 工業費 2,032,816 114,100 2,146,916 61,930,232 63,862,211 △ 2,535,200 603,221 27,075,050 △ 1,752,700 290,200 6 農林水産業費 9,507,972 1 農業費 6,432,968 2 農地費 3 水産業費 7 商工費 8 土木費 2 道路橋りょう費 25,612,550 額 計 3 港湾空港費 407,515 30,900 438,415 4 都市計画費 27,133,632 △ 148,181 26,985,451 986,456 54,000 1,040,456 697,600 75,860 2,840,962 △ 2,104,159 △ 88,980 2,015,179 14,322,533 97,000 14,419,533 14,322,533 97,000 14,419,533 23,152,397 301,200 9,000 23,444,597 6 都市排水応急対策費 7 建築費 2,219,222 8 住宅費 9 消防費 1 消防費 10 教育費 △ -5- 款 項 補正前の額 2 小学校費 6,678,642 8 保健給食費 11 公債費 1 公債費 12 諸支出金 1 普通財産取得費 2 開発公社費 歳 出 合 計 補 額 計 301,200 6,979,842 2,353,833 △ 9,000 2,344,833 40,751,823 △ 180,378 40,571,445 40,751,823 △ 180,378 40,571,445 9,962,288 △ 443,446 9,518,842 200,000 △ 200,000 9,762,288 △ 243,446 9,518,842 5,250,961 2,020,610 370,807,809 367,577,458 △ -6- 正 ➨㸰⾲ࠉ⥅⥆㈝⿵ṇ 㸯ࠉኚࠉ᭦ 㸦༢ࠉ༓㸧 ⿵ Ḱ 㡯 ᅵᮌ㈝ ఫᏯ㈝ ᴗ ⥲ ᾘ㜵㈝ ᩍ⫱㈝ ᾘ㜵㈝ ᑠᏛᰯ ṇ ⿵ ๓ ṇ ᚋ ྡ 㢠 ᖺ ᗘ ᖺ 㢠 ⥲ 㢠 ᖺ ᗘ ᖺ 㢠 ட⏣ྥ㝧ఫᏯᘓタᴗ ᖹᡂᖺᗘ ᖹᡂᖺᗘ ᖹᡂᖺᗘ ᖹᡂᖺᗘ ᖹᡂᖺᗘ ᖹᡂᖺᗘ ᖹᡂᖺᗘ ᖹᡂᖺᗘ ᖹᡂᖺᗘ ᖹᡂᖺᗘ ᆶᑠᏛᰯᰯ⯋ᨵ⠏ ᴗ ᖹᡂᖺᗘ ᖹᡂᖺᗘ ᖹᡂᖺᗘ ᖹᡂᖺᗘ ᖹᡂᖺᗘ ᖹᡂᖺᗘ ᖹᡂᖺᗘ ᖹᡂᖺᗘ ᮌᡞᑠᏛᰯᰯ⯋୍㒊ᨵ ⠏ᴗ ᖹᡂᖺᗘ ᖹᡂᖺᗘ ᖹᡂᖺᗘ ᖹᡂᖺᗘ ᖹᡂᖺᗘ ᖹᡂᖺᗘ ᖹᡂᖺᗘ ᖹᡂᖺᗘ ᖹᡂᖺᗘ ᖹᡂᖺᗘ ᾘ㜵ᒁ⛣㌿᪂⠏ᴗ -7- ➨㸱⾲ࠉ⧞㉺᫂チ㈝⿵ṇ 㸯ࠉ㏣ࠉຍ 㸦༢ࠉ༓㸧 Ḱ ⥲ົ㈝ Ẹ⏕㈝ 㡯 ⥲ົ⟶⌮㈝ ྡ 㔠 㢠 ᅋయෆ⤫ྜᐄྡࢩࢫࢸ࣒➼ᩚഛᴗ␒ྕไᗘ ᪧ᭳ὠඵ୍グᛕ㤋ゎయᴗ ᩥ㈈ಖㆤㄪᰝᴗ ࢫ࣏࣮ࢶタᨵಟᴗ ᚩ⛯㈝ ᕷẸ⛯࢜ࣥࣛࣥࢩࢫࢸ࣒⤒㈝㸦␒ྕไᗘ㸧 ᡞ⡠ఫẸᇶᮏ ྎᖒ㈝ ඣ❺⚟♴㈝ ఫẸグ㘓ࢩࢫࢸ࣒➼ᩚഛᴗ㸦␒ྕไᗘ㸧 Ꮚ⫱࡚ᛂሗⓎಙᴗ Ꮚ⫱࡚ୡᖏᨭၟရๆᨭ⤥ᴗ ᨺㄢᚋඣ❺ࢡࣛࣈᆅᇦ㐃ᦠࣔࢹࣝᴗ ⚾❧ಖ⫱ᅬࡢᩚഛ 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の地 金及び地方 だし，財政の都合によ 方公 公共団体金 り据置期間中であって 方公 公共団体金 り据置期間中であって 業費 間瀬海岸埋立地整備事 利 前 1,212,600 普通 年5.0%以内 借り入れの年から据置 事業費 保育所整備事業費 起債 の方 法 正 千円） 業費 道路橋りょう整備事業 10,809,700 共団 融機構資金 も繰上償還し，償還年 11,173,600 共団 融機構資金 も繰上償還し，償還年 費 新潟空港整備事業費負 体と について利 限を短縮し，又は低利 体と について利 限を短縮し，又は低利 91,900 の共 率の見直し 債に借り換えることが 122,800 の共 率の見直し 債に借り換えることが 担金 街路事業費 避難・防災拠点耐震化 同発 を行った後 できる。 同発 を行った後 できる。 4,657,700 行を においては 4,557,700 行を においては 含む ，当該見直 含む ，当該見直 648,400 。） し後の利率 997,200 。） し後の利率 事業費 ） ） 公営住宅建設事業費 555,600 526,700 消防施設整備事業費 2,354,800 2,451,800 253,300 575,100 小学校校舎屋体建設事 業費 -10- 議案第２０４号 平成２６年度新潟市国民健康保険事業会計補正予算（第３号） 平成２６年度新潟市の国民健康保険事業会計補正予算（第３号）は，次に定めるところ による。 （歳入歳出予算の補正） 第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４，４７９千円を追加し，歳入歳出予算 の総額を歳入歳出それぞれ８４，９２３，３２８千円とする。 ２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予 算の金額は，「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成２７年２月１８日提出 新潟市長 -11- 篠田 昭 ➨㸯⾲ࠉṓධṓฟண⟬⿵ṇ ࠉṓࠉධ 㸦༢ࠉ༓㸧 Ḱ 㡯 ᅜᗜᨭฟ㔠 ᅜᗜ㈇ᢸ㔠 ᅜᗜ⿵ຓ㔠 ⒪㣴⤥㈝➼㔠 ⒪㣴⤥㈝➼㔠 ┴ᨭฟ㔠 ┴⿵ຓ㔠 ⧞㉺㔠 ⧞㉺㔠 ṓධ ྜィ -12- ⿵ṇ๓ࡢ㢠 ⿵ ṇ 㢠 ィ 歳 出 （単位 千円） 款 項 補正前の額 3 後期高齢者支援金等 1 後期高齢者支援金等 4 前期高齢者納付金等 1 前期高齢者納付金等 歳 出 合 計 -13- 補 正 額 計 10,261,672 3,889 10,265,561 10,261,672 3,889 10,265,561 7,434 590 8,024 7,434 590 8,024 84,918,849 4,479 84,923,328 議案第２０５号 平成２６年度新潟市介護保険事業会計補正予算（第４号） 平成２６年度新潟市の介護保険事業会計補正予算（第４号）は，次に定めるところによ る。 （繰越明許費） 第１条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１３条第１項の規定により翌年度に 繰り越して使用することのできる経費は，「第１表 繰越明許費」による。 平成２７年２月１８日提出 新潟市長 -14- 篠田 昭 第１表 繰越明許費 （単位 千円） 款 1 総務費 項 1 総務管理費 事 業 介護保険システム改修事業 -15- 名 金 額 75,000 議案第２０６号 平成２６年度新潟市公債管理事業会計補正予算（第１号） 平成２６年度新潟市の公債管理事業会計補正予算（第１号）は，次に定めるところによ る。 （歳入歳出予算の補正） 第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１８０，３７８千円を減額し，歳入歳 出予算の総額を歳入歳出それぞれ４８，２８９，３７７千円とする。 ２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予 算の金額は，「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成２７年２月１８日提出 新潟市長 -16- 篠田 昭 ➨㸯⾲ࠉṓධṓฟண⟬⿵ṇ ࠉṓࠉධ 㸦༢ࠉ༓㸧 Ḱ 㡯 ⧞ධ㔠 ィ⧞ධ㔠 ṓධ ྜィ -17- ⿵ṇ๓ࡢ㢠 ⿵ ṇ 㢠 ィ ڹ ڹ ڹ ࠉṓࠉฟ 㸦༢ࠉ༓㸧 Ḱ 㡯 බമ㈝ බമ㈝ ṓฟ ྜィ -18- ⿵ṇ๓ࡢ㢠 ⿵ ṇ 㢠 ィ ڹ ڹ ڹ 議案第２０７号 平成２６年度新潟市下水道事業会計補正予算（第３号） （総則） 第１条 平成２６年度新潟市下水道事業会計の補正予算（第３号）は，次に定めるところ による。 （業務の予定量） 第２条 平成２６年度新潟市下水道事業会計予算（以下「予算」という。）第２条第３号中 「管渠，ポンプ場及び処理場等整備事業 プ場及び処理場等整備事業 １５，９１５，７４５千円」を「管渠，ポン １５，９４９，０６４千円」に改める。 （資本的収入及び支出） 第３条 予算第４条本文括弧書中， 「 当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額６８９， ５６７千円」を「当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額６８４，９７８千円」に， 「当年度損益勘定留保資金６，１３６，８０９千円で」を「当年度損益勘定留保資金６， １４１，３９８千円で」に改め，資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。 収 入 （単位 科 目 既決予定額 補正予定額 千円） 計 192,000 第１款 資本的収入 28,054,717 28,088,036 △158,681 102,000 第１項 企業債 14,200,000 14,151,500 △150,500 第３項 国県補助金 5,388,715 90,000 5,478,715 第４項 他会計補助金 2,535,313 △8,181 2,527,132 -19- 支 出 （単位 科 目 既決予定額 補正予定額 千円） 計 192,000 第１款 資本的支出 34,881,093 34,914,412 △158,681 192,000 第１項 建設改良費 17,747,919 17,781,238 △158,681 （債務負担行為） 第４条 予算第５条に定めた債務負担行為をすることができる事項，期間及び限度額に， 次の１項を加える。 （単位 事 項 期 中央区一番堀通町地内融雪設備設置工事 間 限 度 平成２７年度 千円） 額 33,200 （他会計からの補助金） 第５条 予算第１０条中「１４，５５６，０５０千円」を「１４，５４７，８６９千円」 に改める。 平成２７年２月１８日提出 新潟市長 -20- 篠田 昭 議案第２０８号 新潟市長の退職手当の特例に関する条例の制定について 新潟市長の退職手当の特例に関する条例を次のように制定するものとする。 平成２７年２月１８日提出 新潟市長 篠田 昭 新潟市長の退職手当の特例に関する条例 新潟市特別職の職員の退職手当支給条例（昭和４７年新潟市条例第１号）に基づく市長 に対する退職手当の額は，この条例の施行の際現に市長の職にある者が退職する場合に限 り，新潟市特別職の職員の退職手当支給条例第４条第１項の規定にかかわらず，同項の規 定により計算して得た額からその１００分の５０に相当する額を減じた額とする。 附 則 この条例は，公布の日から施行する。 -21- 議案第２０９号 訴えの提起について 次のとおり訴えを提起するものとする。 平成２７年２月１８日提出 新潟市長 １ 篠田 昭 被告 別表に掲げる者をそれぞれ被告とする。 ２ 目的 別表の債権名の欄に掲げる債権に基づく支払請求 ３ 内容 別表の被告の欄に掲げる者に対しそれぞれ同表の債権名の欄に掲げる債権に基づく支 払を請求する。 ４ その他 本件については，必要に応じ上訴し，和解し，その他必要な措置を行うことができる ものとする。 別表 被告 債権名 新潟市西区寺尾朝日通７番５号アーバンヒル 生活保護費徴収金 ズ２０３ 川内 裕 新潟市西区五十嵐２の町８６３３番地６ビュ 生活保護費返還金 ースカイ徳海Ｃ－１０７ 生活保護費徴収金 倉井 正榮 広島県福山市沖野上町２丁目７番１４号南荘 １１号 綱嶋 宏 -22- 生活保護費徴収金 新潟市中央区上近江３丁目５番２２－８０３ 母子寡婦福祉資金償還金 号 中島 清子 新潟市中央区上近江３丁目５番２２－８０３ 号 松永 良子 新潟市中央区日の出３丁目１１番２４号 緑川 晶子 東京都新宿区西落合２丁目１７番１７号みず ほマンション３０５ 緑川 洋子 -23- 母子寡婦福祉資金償還金 議案第２１０号 指定管理者の指定について 次のとおり指定管理者を指定するものとする。 平成２７年２月１８日提出 新潟市長 篠田 昭 指定管理者 施設名 新潟市新津斎場 指定の期間 所在地 名称 富山県富山市奥田 宮本工業所・北日 平成２７年４月１日 新町１２番３号 本ビルサービスグ から ループ 平成３２年３月３１ 日まで -24- 議案第２１１号 指定管理者の指定について 次のとおり指定管理者を指定するものとする。 平成２７年２月１８日提出 新潟市長 篠田 昭 指定管理者 施設名 指定の期間 所在地 名称 新潟市小須戸温泉 新潟市西蒲区巻甲 株式会社関越サー 平成２７年４月１日 健康センター ５４６５番地４ ビス から 平成３０年３月３１ 日まで -25- 議案第２１２号 和解について 次のとおり裁判上の和解をするものとする。 平成２７年２月１８日提出 新潟市長 １ 篠田 昭 事件 新潟市西区上新栄町５丁目地内における下水道埋設管に係る新潟地方裁判所平成２４ 年（ワ）第１８８号下水道管撤去請求事件に関する和解 ２ 当事者 甲 新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１ 新潟市 代表者 ３ 新潟市長 乙 原告３名 丙 利害関係人１名 篠田 昭 和解条項 （１） 甲は，乙に対し，本件の和解金として，別表の金額欄記載の各金員の支払義務 があることを認める。 （２） 甲は，丙に対し，丙所有の新潟市西区上新栄町５丁目地内の土地内に埋設され ている下水道管（ヒューム管），基礎及びマンホール（以下「下水道管等」という。） の撤去請求並びに損害賠償請求に関する和解金として，別表の金額欄記載の金員の支 払義務があることを認める。 （３） 甲は，別表の合計金額である５，４００万円を，平成２７年３月３１日限り， 乙の訴訟代理人の銀行口座に振り込む方法により支払う。ただし，振込手数料は，甲 の負担とする。 （４） 甲は，乙所有の新潟市西区上新栄町５丁目地内の土地内に埋設されている下水 -26- 道管等の所有権を，当該土地の所有者である乙に対し，無償譲渡し，乙は，これを甲 から譲り受けるものとする。 （５） 甲は，第２号記載の丙の所有地に埋設されている下水道管等の所有権を，丙に 対し，無償譲渡し，丙は，これを甲から譲り受けるものとする。 （６） 乙は，甲に対し，第４号記載の下水道管等の撤去請求権を放棄し，本和解成立 後に同下水道管等の埋設を原因とする災害が発生し，乙に損害が生じたとしても，甲 に対し，損害賠償等の請求をしないものとする。 （７） 丙は，甲に対し，第５号記載の下水道管等の撤去請求権を放棄し，本和解成立 後に同下水道管等の埋設を原因とする災害が発生し，丙に損害が生じたとしても，甲 に対し，損害賠償等の請求をしないものとする。 （８） 乙は，甲に対するその余の請求を放棄する。 （９） 丙は，甲に対するその余の請求を放棄する。 （１０） 甲及び乙は，本件に関し，本和解条項に定めたほかは，甲と乙との間に何ら の債権債務がないことを相互に確認する。 （１１） 甲及び丙は，第２号記載の丙の所有地に埋設されている下水道管等の撤去請 求並びに損害賠償請求に関し，本和解条項に定めたほかは，甲と丙との間に何らの債 権債務がないことを相互に確認する。 （１２） 訴訟費用及び和解費用は，各自の負担とする。 別表 原告及び利害関係人 金額（円） 原告Ａ ８，１２６，０６９ 原告Ｂ １９，８０４，９６６ 原告Ｃ ２，２３４，４８３ 利害関係人Ｄ ２３，８３４，４８２ -27- 合計 ５４，０００，０００ -28-
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