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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成27年2月13日
支出負担行為担当官
法務省大臣官房施設課長
１
名
執
雅
子
競争入札に付する事項
(1)
品目分類番号
42
(2)
業 務 名
平成２６年度滋賀刑務所等耐震診断業務
(3)
業務場所
法務省大臣官房施設課
(4)
業務内容
本業務は，滋賀県に所在する滋賀刑務所並びに京都府に所在
する京都少年鑑別所及び舞鶴拘置支所の施設の耐震診断を行
う。
(5)
２
(1)
履行期限
平成27年11月27日（金）
競争参加資格
予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号，以下「予決令」という。）
第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必
要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に
該当する。
(2)
法務省における平成25・26年度建築関係建設コンサルタント業務に係る
一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平
成14年法律第154号 ）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又
は民事再生法（平成11年法律第225号 ）に 基 づき 再生手続開始の申立てが
なされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続
に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(3)
会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再
生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定
を受けた者を除く｡）でないこと。
(4)
建築関係建設コンサルタント業務に関し，競争参加資格確認申請書（以
下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）
の提出期限の日から開札の時までの期間に，法務省大臣官房施設課長から
指名停止を受けていないこと。
(5)
警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる
者として建築関係建設コンサルタント業務等からの排除要請があり，法務
省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこ
と。
(6)
建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事
務所の登録を行っていること。
(7)
次に掲げるアからウまでに全て該当する業務を発注者から直接受注し
て，業務着手から完了まで行った業務実績を有すること（共同企業体の構
成員としての実績は，出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。
業務実績は，原則として，建物１棟で判断する（ただし，建築物がエキ
スパンションジョイント等で複数の部分に分けて構造計算を行っている場
合はそれぞれ別棟とみなす。）ので留意すること。
ア
平成16年4月1日以降に完了
イ
建 築 物 の 構 造 規 模 が Ｒ Ｃ 造 又 は Ｓ Ｒ Ｃ 造 ， 地 上 2階 建 以 上 ， 延 べ 面 積
2,000㎡以上
ＲＣ造にはＰＣ造及びＰＣａ造を含む。
ウ
国土交通大臣が認める耐震診断の方法（平成16年7月12日国住指第103
3号)を用いた耐震診断又は躯体補強を含む耐震改修実施設計（国土交通
大臣が認める耐震診断の方法とは，「公立学校施設に係る大規模地震対
策 関 係 法 令 及 び 地 震 防 災 対 策 関 係 法 令 の 運 用 細 目 」，「 既 存 鉄 筋 コ ン ク
リ ー ト 造 建 築 物 の 耐 震 診 断 基 準 」，「 既 存 鉄 骨 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 建 築
物 の 耐 震 診 断 基 準 」，「 官 庁 施 設 の 総 合 耐 震 診 断 基 準 」，「 屋 内 運 動 場 等
の耐震性能診断基準」によるものとする。）
(8)
次に掲げるアからウまでに該当する管理技術者を本業務に配置させられ
ること。
ア
一級建築士の資格を有する。
イ
上記(7)の業務を技術者として携わった実績を有する。
ウ
申請書提出者の組織に所属していること（申請書提出日以前に申請書
提出者と６か月以上の雇用関係にあること。）。
(9)
３
入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
入札手続等
(1)
連
絡
先
〒100-8977
東京都千代田区霞が関１－１－１
法務省大臣官房施設課経理係
電話
(2)
03-3580-4111内線2265
入札説明書等の入手期間及び入手方法
ア
入手期間
平成27年2月13日（金）から平成27年3月20日（金）まで
イ
入手方法
次の場所にて交付（行政機関の休日に関する法律（昭和63
年 法 律 第 91号 ） 第 1条 に 規 定 す る 行 政 機 関 の 休 日 （ 以 下 「 休
日 」 と い う 。）を除く毎日，午前10時から午後5時まで。） す
るので，必ず受領すること。
なお，郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。
ⅰ）〒100-8977
東京都千代田区霞が関１－１－１
法務省大臣官房施設課経理係
ⅱ）〒520-8666
滋賀県大津市大平１－１－１
滋賀刑務所総務部用度課
ⅲ）〒606-8307
京都府京都市左京区吉田上阿達町３７
京都少年鑑別所庶務課
ⅳ）〒607-8144
京都府京都市山科区東野井ノ上町２０
京都刑務所総務部用度課
(3)
申請書及び資料の提出期間，提出場所及び提出方法
ア
提出期間
平成27年2月13日（金）から平成27年2月23日（月）午後5
時まで
イ
提出場所
上記３(1)に同じ。
ウ
提出方法
別 紙 申 請 書 及 び 資 料 に 平 成 25・ 26年 度 の 法 務 省 一 般 競 争
（指名競争）参加資格に係る資格決定通知書の写しを添えて，
持 参 （ 休 日 を 除 く 毎 日 ， 午 前 10時 か ら 午 後 5時 ま で 。） 又 は
郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）すること。
(4)
入札・開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
ア
日
時
平成27年3月23日（月）午後1時30分
イ
場
所
〒100-8977
東京都千代田区霞が関１－１－１
法務省大臣官房施設課入札室
ウ
４
(1)
提出方法
持参すること。郵送によるものは受け付けない。
その他
手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準
時及び単位は計量法（平成4年法律第51号）による。
(2)
入札保証金
免除
(3)
契約保証金
納付（保管金の取扱店
日本銀行有楽町代理店（三菱東京ＵＦＪ銀行京
橋 支 店 ））。 た だ し ， 利 付 国 債 の 提 供 （ 保 管 有 価 証 券 の 取 扱 店
日本銀行
有楽町代理店（三菱東京ＵＦＪ銀行京橋支店））又は金融機関若しくは保
証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，
公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行っ
た場合は，契約保証金の納付を免除する。
(4)
入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚
偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効
とする。
(5)
落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最
低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，
又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の
範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札し
た者を落札者とすることがある。
(6)
手続における交渉の意図の有無
無
(7)
契約書の作成の要否
(8)
関連情報を入手するための照会窓口
要
上記３(1)に同じ。
(9)
一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３
(3)により申請書及び資料を提出することができるが，競争に参加するた
めには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格
の確認を受けていなければならない。