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農林中金総合研究所
2015 年 2 月 20 日号
調査第二部
多田 忠義・趙 玉亮
≪来週のポイント≫
イエレン議長、米議会で証言：利上げ時期を確認へ
24∼25 日にイエレン FRB 議長が米議会上下院で半期に一度の議会証言を行う。18 日に公表され
た 1 月 27∼28 日分の FOMC 議事要旨では、雇用回復に対し自信を示しつつも、多数のメンバーが早
期利上げに対する景気腰折れ懸念を示したことが見てとれる。そのため、議会証言でイエレン議長は
利上げ時期やその上げ幅について、絞りこみを避ける発言に徹する可能性がある。もっとも、13 年 5 月
にバーナンキ議長が議会で QE3 の規模縮小の可能性について発言したことをきっかけに金融資本市
場がボラタイルな動きを示したこともあり、要注目なイベントであることに間違いはない。
欧州：ギリシャ支援プログラム期限到来
28 日にギリシャ支援プログラムの期限が到来する。19 日までに数回の会合が開催されたものの、ギリ
シャ政府は現状の財政緊縮策は受け入れられないとして、議論は物別れに終わっている。19 日にギリ
シャ政府は現行の融資策を 6 ヶ月延長するようユーロ圏各国に申し出たが、依然として議論は難航す
ることが予想される。
経済指標など
日本では、27 日に「消費者物価指数（1 月全国・2 月都区部）」が発表される。原油安の影響を受け
て、1 月の全国コアは消費税増税の要因を除くと、前年比 0％近傍まで低下する可能性が出てきた。こ
のほか、「家計調査（実質家計支出、1 月）」、「有効求人倍率（1 月）」、「失業率（1 月）」、「鉱工業生産
指数（1 月速報）」、「住宅着工統計（1 月）」など主要指標が発表される。
米国では 27 日に「GDP（10∼12 月期改定値）」が発表される。コンセンサス中央値（Bloomberg とりま
とめ、20 日現在）によれば、前期比（年率換算）2.1％と、速報値（同 2.6％）から下方修正される見通し
である。輸入が増加した一方、輸出は減少し、外需寄与度が低下したことが主な要因とみられる。
中国では、3 月 1 日に「製造業 PMI（2 月）」が発表される。1 月（49.8）は、2 年 3 ヶ月ぶりに業況拡大・
縮小の分かれ目である 50 を下回った。2 月の景況感が改善方向へ向かうかに注目したい。
来週のスケジュール（2/23∼3/1）
月 日
国内の予定
2 月 23 日（月）
日銀金融政策決定会合議事要旨（1/20、21 分）
2 月 24 日（火）
40 年利付国債入札（0.4 兆円程度）
2 月 25 日（水）
2 月 26 日（木）
石田日銀審議委員挨拶（神奈川県金融経済懇談会）
2 年利付国債入札（2.7 兆円程度）
国庫短期証券（3M）入札（5.7 兆円程度）
2 月 27 日（金）
「鉱工業生産（1 月速報）」、「労働力調査（1 月）」、
「有効求人倍率（1 月）」、「家計調査（1 月）」、「消費
者物価指数（1 月全国・2 月都区部）」、「住宅着工
件数（1 月）」（以上、2p に予測掲載）
「商業販売統計（1 月）」
海外の予定
米
独
米
欧
米
欧
欧
米
中
米
米
米
欧
米
米
米
米
「中古住宅販売件数（1 月）」
「ifo 企業景況感指数（2 月）」
イエレン FRB 議長議会証言（∼25 日）
ドラギ ECB 総裁講演（フランクフルト）
「消費者信頼感指数（2 月）」
「ユーロ圏消費者物価指数（1 月）」
ドラギ ECB 総裁議会証言
「新築住宅販売件数（1 月）」
「HSBC 中国製造業 PMI（2 月速報）」
「MBA 住宅ローン申請指数（2 月 20 日週）」
ロックハート・アトランタ連銀総裁講演
「消費者物価指数（1 月）」
「ユーロ圏景況感（2 月）」
「新規失業保険申請件数（2 月 21 日週）」
「失業保険継続受給者数（2 月 14 日週）」
「GDP（10∼12 月期改定値）」
「ミシガン大学消費者指数（2 月確定値）」
2 月 28 日（土）
欧 ギリシャ支援プログラム期限
3 月 1 日（日）
中 「製造業 PMI（2 月）」
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無断転載を禁ず。本資料は、信頼できると思われる各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するも
のではありません。本資料は情報提供を目的に作成されたものであり、投資のご判断等はご自身でお願い致します。
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１．来週発表予定の経済指標予測
1 月の雇用統計【2 月 27 日（金）8：30】
＜当社予測＞完全失業率：3.4％（12月：3.4％）、有効求人倍率：1.14倍（12月：1.15倍）
12 月の完全失業率は 11 月から改善し、1997 年 8
月以来の水準となった。失業者は前月から 1 万人減
であったが、非労働力人口が同 46 万人減、就業者
が同 43 万人増（うち雇用者は 49 万人増）と、雇用増
を伴う内容であった。また、一般職業紹介状況によ
れば、有効求人倍率の先行指標である新規求人数
（12 月）は前月から 11 万人増であった。業種別でみ
ると、製造業やサービス業での求人は増加している
が、営業販売系の求人数は減少するなど、依然とし
てばらつきもある。以上から、完全失業率は 3.4％と
12 月と変わらず、有効求人倍率は 1.14 倍へやや悪化と予想する。（趙）
（倍）
2.0
（%）
改善が進んだ雇用環境
6
1.6
5
1.2
4
0.8
3
0.4
2
有効求人倍率（左目盛）
失業率（右目盛）
2010年
2005年
1
2000年
1995年
1990年
0.0
（資料）厚生労働省、総務省
1 月全国、2 月東京都区部の消費者物価【2 月 27 日（金）8：30】
＜当社予測＞2月東京 総合：前年比 2.3％（1月：2.3％）、コア：同 2.2％（1月：2.2％）
1月全国 総合：前年比 2.2％（12月：2.4％）、コア：同 2.1％（12月：2.5％）
1 月のレギュラーガソリン価格（全国）は前年比▲11.1％と、約 2 年半ぶりの価格まで下落し、エネルギ
ーは物価押下げ要因へと転じる可能性が高い。すでに公表されている 1 月（中旬速報、前月比変わら
ず）の都区部分を前提にすれば、1 月の全国コアも 12 月比で横ばいと予想される。これを前年比で見る
と 2.1％と、12 月分から一段と鈍化することになる。消費税要因を除くと前年比 0.1％まで鈍化することが
見込まれる。（多田）
1 月の家計調査・実質消費支出【2 月 27 日（金）8：30】
＜当社予測＞全世帯：前年比▲1.1％（12月：▲3.4％）、勤労者世帯：同▲0.7％（12月：▲3.0％）
消費関連指標は、増税後の落ち込みから回復しつつあるものの、依然として低調な状態にとどまって
いる。1 月の景気ウォッチャー調査・家計動向関連（景気の現状判断 DI）は 43.9 と前月より小幅に悪化し
た。このうち、小売関連はやや上昇したものの、飲食関連などは顕著に低下した。消費税増税の反動減
が残るなか、円安による輸入品物価上昇もあり、このところ消費支出の持ち直しに弱さがみられる。以上
を踏まえて、全世帯の実質消費支出は 10 ヶ月連続のマイナスとなるが、減少幅は縮小すると予想する。
（趙）
1 月の鉱工業生産【2 月 27 日（金）8：50】
＜当社予測＞前月比 3.5％（12 月：0.8％）、前年比 ▲3.0％（12 月：0.1％）
1 月の製造工業生産予測指数によれば、はん用・生産用・業務用機械工業（同 19.7％）、情報通信産
業（同 11.2％）など、11 業種中 9 業種で増産が予想されており、全体で前月比 6.3％と 2 ヶ月連続の上
昇が見込まれている。国内景気は緩やかながらも持ち直し傾向をたどっているほか、輸出の増加基調も
定着しつつある。とはいえ、平時において前月比 6％台となることは稀であり、鉱工業生産は同 3.5％の
上昇と予想する。先行きは、2 月の製造工業生産予測指数は同▲1.2％と 3 ヶ月ぶりに低下するものの、
3 月は同 2.4％と再び上昇に転じると予想する。（寺林）
1 月の新設住宅着工戸数【2 月 27 日（金）14：00】
＜当社予測＞前年比：▲7.6％（12月：▲14.7％）、戸数（季調済年率換算）：91.1万戸（12月：88.3万戸）
大手住宅メーカー上位 3 社の受注（10 月速報）は 9 月で底打ちしたような動きとなっており、前年の駆
け込み契約の反動は緩和されつつある。景気ウォッチャー調査によれば、住宅関連の現状判断 DI は
11 月を底に回復傾向である。以上から、住宅投資マインドは回復傾向にあるとみられ、着工戸数も 12 月
からやや増加すると予想する。（多田）
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２．債券市場
寺林 暁良
◎相場概況 (2/16∼2/20 前場)
長期金利（新発 10 年国債利回り）は、17 日の 20 年国債入札を無事に通過した安心感から低下し
た。
週初の長期金利は、17 日に 20 年国債入札を控え、一時 0.450％を付けるなど上昇した。しかし、同入
札の結果が市場予想を上回ったことにより、0.390％まで大幅に低下した。週央以降も、18 日に公表され
た米 FOMC 議事要旨で利上げが後ずれするとの観測が広まったことや、19 日の流動性供給入札の結
果が好調だったことなどが低下圧力となり、0.3％台後半での推移が続いている。なお、16∼17 日の日銀
金融政策決定会合では、現行の量的・質的緩和の維持が決まった。
イールドカーブは、入札のあった 20 年ゾーンを中心に低下した。20 日の 11:00 時点の新発 10 年国
債（#337）は、0.390％（先週末比▲2.5 ベーシスポイント）。同 11：02 時点の 10 年国債先物（中心限月 3
月物）は、147 円 36 銭（先週末比+40 銭）。
◎来週の相場予想 (2/23∼2/27)
金利上昇に対する過度な警戒感はひとまず後退したため、株式相場等をにらんで、現状水準程度で
の推移になると思われる。24 日には 40 年国債入札、26 日には 2 年国債入札が行われるが、長期金利
への影響は限定的だろう。
(%)
(%)
日本国債のイールドカーブ
1.8
1.6
2015年2月19日
2015年2月13日 （先週末）
2015年1月19日 （１ヶ月前）
2014年11月19日 （3ヶ月前）
2014年8月19日 （6ヶ月前）
1.4
1.2
1.0
イールドスプレッド
1.0
0.8
0.6
5年−2年
10年−5年
20年−10年
0.4
0.8
0.2
0.6
0.0
0.4
9/20
0.2
10/20
(%)
0.0
1
0.40
0.30
0.20
0.10
0.00
▲ 0.10
▲ 0.20
2
3
4
先週末差
5
6
7
1ヶ月前差
8
9
10 15 20 25 30 40
(年)
3ヶ月前差
1/20
12/20
2/20
新発10年物国債利回り
0.500
▲ 0.2
11/20
0.450
0.400
0.350
0.300
0.250
0.200
0.150
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10 15 20 25 30 40
（年）
12/4
12/18
1/7
1/22
2/5
2/20
（資料）財務省「国債金利情報」より作成。新発 10 年国債利回りは Bloomberg より作成
◎国債入札結果
入札日
銘柄 （ 回号）
表面利率
発行予定額
応札倍率
テール
2/17
20年利付国債 （#151R）
1.2% （1.2%)
1.2兆円
3.51倍 （3.26倍）
2銭 （11銭）
98.80円
1.275%
―
0.4兆円
3.30倍
―
―
―
2/19
流動性供給 （#184）
（10年：#306-335，20年：#44-120）
最低価格 最高利回
（資料）財務省ホームページより農中総研作成。表面利率及び応札倍率、テールの（ ）内数値は前回入札の値
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３．株式市場
趙 玉亮
◎相場概況 (2/16∼2/20 前場)
日経平均株価は、週初 18,000 円を挟んで推移し、週末にかけては続伸して連日の高値更新。
16 日は反発、14 年 10∼12 月期 GDP 速報値は市場予想を下回ったものの、海外株高を受けて終始買い
が優勢で、日経平均株価は終値で 18,000 円台を回復した。17 日は小幅反落、日銀の金融政策決定会合を
控え、ギリシャの債務問題に対する懸念が重石となった。18 日は大幅反発、前日の米株高や円安進行を背
景に、18,200 円台を突破。19 日は小幅続伸、欧州中央銀行（ECB）がギリシャの銀行に対する緊急流動性支
援（ELA）を承認したと伝えられたことから、日経平均は買い先行でスタートし、買い一巡後は利益確定売りに
押されて上げ幅を縮小したものの、終値は 18,264 円 79 銭と 14 年 9 ヶ月ぶりの高値を付けた。20 日前場は続
伸、連日の高値更新でスタートした。
◎来週の相場予想 (2/23∼2/27)
海外では、イエレン FRB 議長が議会で証言を行う予定であり、経済情勢や利上げ時期の関連発言が注目
される。また、ギリシャ支援プログラムの期限を週末に控え、ギリシャ政府がユーロ圏に 6 ヶ月間の融資延長を
要請したが、その行方にも注目。来週は、材料が多いなか、全体として上値追いが、一服し、もみ合う展開を
予想する。
＜2/20前場終値＞
日経平均： 1 8 ,3 2 3 .1 7
（前週末比
日経平均株価の日足グラフ
(円）
25日移動平均線
50日移動平均線
+409.81
）
TOPIX： 1 ,4 9 7 .2 9
100日移動平均線
+47.91 ）
年度初来（14年3月末）比
前週（2/13）比
株価等の指標騰落率
18,500
（同
日経225
TOPIX
18,000
TOPIXｺｱ30
17,500
JPX日経400
17,000
日経JASDAQ
16,500
東証REIT
16,000
1/5
(億株）
1/9
1/16
1/22
1/28
2/3
2/9
2/16
出来高 株数
出来高 金額
東証一部 出来高
(千億円）
40
40
35
35
30
30
25
25
20
20
15
15
10
10
12/30
1/8
1/15
1/21
1/27
2/2
2/6
2/13
▲4%
2/20
2/19
4%
8%
12%
16%
20%
24%
28%
（兆円） 投資部門別株式売買状況（12年1月∼累積）
25
海外投資家
20
15
買越
10
信託銀行
5
0
-5
-10
売越
-15
個人
-20
12/11/30
決算発表 注目銘柄 (変更になることがありますのでご注意ください)
（2/24） ｱｲﾝﾌｧｰﾏｼｰｽﾞ
（2/26） 日本駐車場開発、ﾊﾟｰｸ 24
（2/27） ｴｲﾁ･ｱｲ･ｴｽ、ﾀﾞｲﾄﾞｰﾄﾞﾘﾝｺ、内田洋行
0%
13/5/10
13/10/18
14/3/28
14/9/5
15/2/13
(資料) Bloomberg より農中総研作成
など
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４．外国為替市場
木村 俊文
◎相場概況 （2/16∼2/20 前場）
ドル・円相場は、米金利上昇で週央に 119 円台前半を付けたが、その後はやや円高・ドル安方向へ
週初のドル・円相場は、日本の昨年 10∼12 月期の GDP 速報値が市場予想を下回ったものの反応は限
定的となり、1 ドル＝118 円台半ばでスタートした。その後はギリシャ債務交渉の行方を注視しながら様子
見となったが、週央にかけては米金利上昇を背景に 119 円台前半までドル高・円安が進んだ。18 日に
は、日銀が金融政策の据え置きを決定したほか、FOMC 議事要旨の公表を受け米国の早期利上げ観測
が後退したことから、円買い・ドル売りが強まり 119 円を割り込んだ。20 日前場も 118 円台後半で推移して
いる。
ユーロ・円相場は、引き続きギリシャ情勢に一喜一憂
ユーロ・円相場は、ギリシャ情勢を見極めながら神経質な展開が続いた。週初は先週の流れが続き、１
ユーロ＝135 円台半ばでスタートした。17 日にはギリシャ救済をめぐるユーロ圏内の交渉が難航している
ことを受けユーロが売られ、一時 133 円 94 銭と 9 日以来の水準までユーロ安・円高が進んだ。しかし、18
日にはギリシャが支援延長の要請を行うとの報道を受け、136 円前後までユーロ高・円安が進んだ。週末
にかけてはやや円高・ユーロ安方向となり、20 日前場は 135 円台前半で推移している。
◎来週以降の相場予想 （2/23∼2/27）
ドル・円相場は、米利上げ時期をめぐる思惑から、もみ合う展開を予想。イエレン FRB 議長の議会証言
が相場の方向感を左右する材料となるだろう。一方、ユーロは、ギリシャ懸念が根強いことから、神経質な
展開が続くと予想。
（円/ドル）
110
円
高
112
（円/ユーロ）
円/ドル・レート
円/ユーロ･レート
110 130
132
112
25日移
動平均
50日移
動平均
114
114
132
134
136
138
円
安
116
130
円
高
134
25日移
動平均
136
138
50日移
動平均
116 140
140
142
118
118
120
120
142
144
144
円
安
146
148
122
2014/11/28
2014/12/26
ドル/ユーロ･レート
1.28
1.26
50日移動
平均
1.24
ユ
ー
（ドル/ユーロ）
2015/01/23
122 150
2015/02/20 2014/11/28
1.28
ロ 1.26
高 1.24
1.22
1.22
1.2
1.2
1.16
1.14
1.12
1.1
2014/11/28
ユ
ー
1.18
ロ
安
1.18
25日
移動
平均
1.16
1.14
1.12
2014/12/26
2015/01/23
1.1
2015/02/20
2014/12/26
2015/01/23
146
148
150
2015/02/20
シカゴIMM円ポジション（先物のみ） （円ドル）
(1万ｺﾝﾄﾗ ｸﾄ）
▲ 20
▲ 18
▲ 16
▲ 14
▲ 12
▲ 10
▲8
▲6
▲4
▲2
0
2
4
14/03 14/05
14/07
123
120
117
114
111
108
105
102
99
96
93
90
87
円ポジション（左軸）
84
81
円ドル（右軸）
78
75
14/09 14/10 14/12 15/02
(注) 1コントラクト=1250万円
（資料）Bloombergより農中総研作成
農林中金総合研究所
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５−１．海外市場（米国、欧州）
（米国）木村 俊文、
（欧州）山口 勝義
◎相場概況 (2/13∼2/19)
【米国】
米国の長期金利（10 年債利回り）は、利上げ時期をめぐる思惑から上下する展開となった。利上げ前倒し観
測を背景とする先週の流れが続き、17 日には 2.14％と昨年末以来の水準となった。しかし、18 日はこの日公
表された 1 月開催分の FOMC 議事要旨で、多くのメンバーが「早期利上げは米経済に悪影響を及ぼす」との
見方を示したことから利上げ観測が後退し、2.08％に低下した。19 日は、新規失業保険申請件数が市場予想
よりも良好な結果となったことから小幅上昇し、2.11％（前週比では13bp 上昇）となった。また、株価も高値圏で
もみ合う展開となり、19 日のダウ工業株 30 種平均は、前週比ほぼ変わらずの 17,985.77 ドルで引けた。
【欧州】
ギリシャ支援については 16 日のユーロ圏財務相会合で先週に続き再度協議が行われたが、物別れに終わ
った。このため、市場は一時神経質な動きとなったが、支援プログラムの延長申請期限とされる 20 日に向け、
ギリシャが 19 日に融資延長の申請を行う計画であると 18 日に報道され、19 日には実際に申請が行われたこ
とで、その後はやや楽観的な見方が広がり周辺国債の利回りが低下した。一方、13日発表のユーロ圏の14年
10∼12 月期の実質 GDP 成長率が市場予想を上回る前期比 0.3％となったことで、株式市場には追い風となっ
た。週を通じて、ドイツ 10 年国債は 6bp の利回り上昇。株式市場では、ストックス欧州 600 指数が 1.8％上昇し
たのに対し、うち銀行セクターは 4.6％の上昇となった。
欧州の国債利回り（10年債）
（%）
米国債のイ-ルドカーブ
(%)
3.5
12
3.0
14/08/21
2.5
ポルトガル
8
14/11/20
2.0
ギリシャ
10
イタリア
15/02/19
6
1.5
スペイン
4
1.0
アイルランド
2
0.5
ドイツ
0
0.0
1ヵ月 3ヵ月 6ヵ月
0.40
1年
2年
3年
5年
7年
10年
30年
0.30
14/10
14/11
14/12
15/1
15/2
ドイツ国債との利回りスプレッド（直近1週間の変動幅）（10年債）
10
1ヵ月前差
0
3ヵ月前差
0.10
14/9
（bp）
20
1週前差
0.20
14/8
0.00
▲ 10
▲ 0.10
▲ 20
▲ 0.20
7年
10年
30年
米国の株価指数
(ドル）
英国
欧州の株価指数
（ポイント）
18,500
400
190
18,000
350
180
170
300
17,500
160
250
150
17,000
200
16,500
150
130
100
120
NYダウ工業株30種
16,000
14/8
14/9
14/10
14/11 14/12
15/1
15/2
（参考）日本
5年
（参考）米国
3年
ポルトガル
2年
アイルランド
1年
ギリシャ
1ヵ月 3ヵ月 6ヵ月
スペイン
▲ 0.40
イタリア
フランス
▲ 30
▲ 0.30
ストックス欧州
600指数①
うち銀行
セクター②
140
14/8
14/9
14/10
14/11
14/12
15/1
①−②
（右軸）
15/2
（資料）Bloomberg より農中総研作成
農林中金総合研究所
6
http://www.nochuri.co.jp/
５−２．海外市場（中国、その他新興・資源国）
（中国）王 雷軒、
（その他新興・資源国）多田 忠義
◎相場概況 （2/13∼2/19）
【中国】
13 日に発表された 1 月のマネーサプライ（M2）の伸び率が前年比 10.8％と 12 月から低下したことを受け
て、市場では追加金融緩和期待が高まったことに加えて、国家統計局が発表した 1 月の住宅価格統計（17
日）では、不動産市況がやや改善したことなどを背景に、上海総合指数は 7 営業日連続で続伸し、17 日には
前日比 0.76％高の 3246．91 ポイントで取引を終えた。その後は、旧正月である春節連休（18∼24 日）につき
休場。なお、取引は 25 日から再開される。
【その他新興・資源国】
新興・資源国では、米利上げ時期をめぐる思惑、原油価格のもみあいなどを背景に、小幅な値動きとなっ
た。国別にみると、インドネシアでは、17 日、中央銀行が予想外の利下げ（▲25bp）を実施し、政策金利を
7.5％とした。原油安で物価上昇圧力が弱まっており、3 年ぶりの利下げとなった。中銀総裁は、インフレ率は
一段と低下するとの認識を示しており、年内に追加利下げもありうるとの見方も聞かれた。一方、15 日にウク
ライナでの停戦合意が発効されたにもかかわらず、政府軍と親ロシア派との戦闘が一部で激化していること
から、一旦買い戻されていたロシア・ルーブルは再び弱含んだが、前週比では買い優勢であった。なお、株
は原油（北海ブレント）が小幅下落したことを受けて小反落となった。ブラジルでは、前週まで続いたレアル
安が一服したものの、財政問題や為替介入に消極的な姿勢などを嫌気して、売り圧力は依然高い。
（ポイント）
上海総合指数
3,600
新興・資源国通貨：対米ドル騰落率
前週（2/13）比
3,400
トルコ・リラ
3,000
南アフリカ・ランド
欧・中東・アフリカ
3,200
2,800
2,600
2,400
2,200
EMアジア
EMラテンアメリカ
EMヨーロッパ
ノルウェー・クローネ
カナダ・ドル
メキシコ・ペソ
自
国
通
貨
安
アルゼンチン・ペソ
コロンビア・ペソ
ド
ル
高
）
ラテンアメリカ
MSCI-EM
ポーランド・ズウォティ
（
新興国株価指数（MSCI Index）
（'15.01=100）
ロシア・ルーブル
エジプト・ポンド
15/02
15/01
14/12
14/11
14/10
14/09
14/08
2,000
チリ・ペソ
ブラジル・レアル
シンガポール・ドル
自
国
通
貨
高
15/02
15/01
14/12
14/11
14/09
14/10
政策金利の推移
16
14
12
10
ロシア
インドネシア
インド
6
ニュージーランド
4
オーストラリア
0
14/08 14/09 14/10 14/11 14/12 15/01 15/02
ド
ル
安
タイ・バーツ
フィリピン・ペソ
マレーシア・リンギット
韓国・ウォン
ブラジル
8
2
アジア・オセアニア
（％）
18
オーストラリア・ドル
）
14/08
ニュージーランド・ドル
（
145
140
135
130
125
120
115
110
105
100
95
90
前月（1/21）比
インドネシア・ルピア
インド・ルピー
中国元
▲12%▲10%▲8% ▲6% ▲4% ▲2% 0%
2%
4%
6%
（注）一部通貨は前営業日終値、それ以外は本グラフ作成時点との比較
（資料）Bloombergより農中総研作成
農林中金総合研究所
7
http://www.nochuri.co.jp/
６．指標分析・注目点
南 武志
① 今週のレビュー
17∼18 日に開催された日本銀行の金融政策決定会合では、現行の「量的・質的金融緩和 ver.2.0
（QQE2）」の維持が決定された。原油急落が当面の物価水準や期待インフレにどのような影響を与えるか、
などが議論されたと見られるが、会合後の黒田総裁の会見からは、原油安は物価の基調に影響を与えて
おらず、現状では追加緩和は必要ないとの見解が示された。なお、今回、景気判断そのものは「緩やか
な回復基調を続けている」で変わらなかったが、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影
響」の件が削除された。これについて、黒田総裁は、反動減は収束しつつあり、景気の足許は再びしっか
りしてきているため、とした。ちなみに、19 日公表の月例経済報告での基調判断は「景気は、個人消費な
どに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている（1 月と同じ）」と、日銀とほぼ同じ認識であった。
また、それに先立って発表された 10∼12 月期のGDP第 1 次速報によれば、実質成長率は前期比年率
で 2.2％と 3 四半期ぶりのプラスに転じた。事前の市場予想（同 4％弱）を下振れた上、年度上期の落ち込
みに対するリバウンド力も鈍さが目立つ。牽引役は消費と輸出と民間在庫であるが、在庫増は国内需要
の鈍さの裏返しでもある。これを受けて、当総研では経済見通しの見直し作業を行い、20 日に「2014∼16
年度改訂経済見通し」を公表した。成長率見通し自体は、14 年度▲0.8％（下方修正）、15 年度 1.9％（上
方修正）、16 年度 2.0％（上方修正）と若干の修正をしたものの、原油安メリットの享受や賃上げ継続など
を受けて、国内経済の回復傾向は今後とも継続するとの見方に変更はない。先々、潜在成長率を上回る
経済成長を続けることで、労働需給は徐々に逼迫度を増していき、16 年度下期には適度な賃金・物価上
昇が定着し始めるだろう（詳細については http://www.nochuri.co.jp/topics/pdf/topics150219.pdfをご参
照のこと）。
以下、今週発表された主要な経済指標を確認したい。1 月の貿易統計によれば、通関貿易収支は▲
4,061 億円（季節調整済）と 47 ヶ月連続での赤字となったが、9 月（▲1 兆 338 億円）を直近ピークにして
4 ヶ月連続で赤字幅が縮小した。日銀が試算した実質輸出入指数によれば、輸出が前月比 5.0％と 2 ヶ
月連続、輸入は同 2.2％と 3 ヶ月連続での上昇。世界経済の低調さが意識される中で輸出数量が増加し、
かつ赤字幅が縮小した背景としては、旧正月要因によるアジア諸国向けの輸出前倒しという特殊要因に
加え、原油価格の急落に伴う輸入額の減少、日本製品の価格競争力が高まってきたこと、などが挙げら
れる。2 月分では、旧正月要因の反動で輸出が伸び悩むと思われるが、増加基調は変わらないだろう。
次に、12 月の全産業活動指数は前月比▲0.3％と 4 ヶ月ぶりに低下。鉱工業生産は同 0.8％、建設業
は同 0.1％と上昇したものの、6 割超のウェイトがある第 3 次産業活動指数が同▲0.3％と低下したほか、
公務等も同▲0.7％と大きく低下したことで、全体が押し下げられた。なお、10∼12 月期としては前期比
0.8％と 3 四半期ぶりのプラスとなるなど、上掲の GDP 統計とほぼ整合的な内容である。
最後に、2 月 16 日時点の全国ガソリン小売価格は 135.4 円（前週比+1.9 円）と、7 月 14 日調査時以来
の上昇となった。2 月に入り、国際原油市況が持ち直しの動きを見せたことが反映されたとみられる。しか
し、前年同時期と比べると 23 円弱の下落幅となっており、率にすると▲14.4％となる。このまま下げ止まっ
たとしても、昨夏が 170 円手前まで上昇していたことを考慮すれば、物価変動率への押下げ効果はさらに
高まることになる。
農林中金総合研究所
8
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７．今週の主なできごと
月 日
2 月 13 日（金）
政治・財政
経済・金融
海外・その他
・自民党の二階俊博総務会長：
韓国大統領府で朴槿恵大統領を
表敬訪問、安倍首相の親書を手
渡した
2 月 14 日（土）
2 月 15 日（日）
2 月 16 日（月）
2 月 17 日（火）
・財務相：日韓通貨スワップ協定
は終了することで合意
・安倍首相：衆院本会議で、金融
政策を巡り「今後とも２％の物価
安定目標の達成に向けて、日銀
が大胆な金融緩和を着実に推進
していくことを期待している」と改
めて強調
・政府：消費税率の 10％への引
き上げを当初予定の 2015 年 10
月から１年半遅らせて 17 年 4 月
に先送りする 15 年度税制改正の
関連法案を国会に提出、景気判
断条項は削除したものの、実質
的に再増税できるかは経済状況
次第となる公算が大きい
2 月 18 日（水）
・内閣府：14 年 10∼12 月期の国
内総生産（GDP）を発表、実質で
前期比 0．6％増、年率換算 2．
2％増と 3 期ぶりプラス成長
・サントリー：売上高が酒類業界
首位に
・コープケミカルと片倉チ ッカ リ
ン：今年 10 月に合併する方針を
固め、売上高は 400 億円を超え
業界首位に
・日銀金融政策決定会合：現行
の金融緩和の継続を決定。景気
の基調判断を変えずに、生産と
輸出についての判断は引き上げ
・日本郵政：・オーストラリアの物
流大手トール・ホールディングス
を買収すると正式に発表、買収
金額は 64 億 8,600 万豪ドル（約
6,000 億円）
2 月 19 日（木）
・菅義偉官房長官：戦後 70 年の
談話について議論する有識者会
議のメンバー16 人を発表
2 月 20 日（金）
・閣議：企業や自治体で女性の
登用を促す「女性の職業生活に
おける活躍の推進に関する法律
案」を決め、企業に女性登用の
数値目標や行動計画の策定と公
表を義務付ける
・日経平均株価：終値は 18,264
円 79 銭と 14 年 9 ヶ月の高値
・過激派組織「イスラム国」：リビ
アで拘束したエジプト人キリスト
教徒 21 人を殺害する映像を公開
・ユーロ圏財務相会合：ギリシャ
への金融支援問題を巡って、同
国と他国の間で合意できずに決
裂
・ラガルド IMF 専務理事：ギリシャ
が改革で前進しなければ、これ
以上の融資実施は不可能との見
解を示す
・ミャンマー政府：国軍と少数民
族武装勢力との戦闘が続く北東
部シャン州コーカン地区に戒厳
令を布告
・FRB：１月 27∼28 日分の米連邦
公開市場委員会（FOMC）議事要
旨を公表、時期尚早な利上げは
景気回復に水を差しかねないと
懸念
・欧州中央銀行（ECB）：同理事会
では、当面ギリシャの銀行の資
金繰りを支援するため、支援枠
（ELA）を 33 億ユーロ（4,500 億
円）上積みすること合意を
・欧州中央銀行（ECB）：政策理事
会の議事要旨を初公開
・ギリシャ：ユーロ圏に 6 ヶ月間の
融資延長を正式に要請したこと
を明らかにした
・米ウォルマート：最低賃金を
7.25 ドルから 10 ドルに引き上げ
ると発表、対象は米国内で働く正
規雇用とパートの時給制労働
者。約 50 万人に上る
農林中金総合研究所
9
http://www.nochuri.co.jp/
８．日米経済指標の動向（グラフ）
【日本】
（千億円）
（%）
貿易収支：通関収支尻（1月）
5
2.0
0
1.0
▲5
0.0
▲ 10
▲ 1.0
▲ 15
▲ 2.0
全産業活動指数：季調済前月比（12月）
▲ 3.0
▲ 20
▲ 4.0
原数値
季節調整値
▲ 25
▲ 30
'13.7
'13.1
▲ 5.0
'14.1
'14.7
'15.1
'12.12
'13.6
'13.12
'14.6
'14.12
通関ベース貿易収支は▲1兆1,775億円と31ヶ月連続で赤字 全産業活動指数は、前月比▲0.3％と4ヶ月ぶりのマイナスと
となった。季調済では▲4,061億円と47ヶ月連続の赤字。輸 なった。
出額は前年比17.0％、輸入額は同▲9.0％。
（%）
国内総生産（10∼12月期1次速報）
3.0
実質（前期比）
名目（前期比）
GDPデフレーター（前年比）
2.0
1.0
0.0
▲ 1.0
▲ 2.0
'12.12
'13.6
'13.12
'14.6
'14.12
実質GDP成長率の1次速報値は、前期比0.6％（同年率
2.2％）と、3四半期ぶりのプラスとなった。GDPデフレーターは
前年比2.3％
（資料）Bloomberg より農中総研作成
農林中金総合研究所
10
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【米国】
（万人） 新規失業保険申請件数（2月14日週） （万人） （%）
鉱工業生産：季調済前月比（1月速報）
34
270
1.5
新規失業保険申請者件数
鉱工業生産（左軸）
33
265
4週移動平均
1.2
設備稼働率（右軸）
失業保険継続受給者（右軸）
32
260
0.9
31
255
0.6
30
250
0.3
29
245
0.0
28
240
▲
0.3
27
235
26
230 ▲ 0.6
'13.1
'13.7
'14.1
'14.7
'15.1
8/30
10/11
11/22
1/3
2/14
（%）
80.5
80.0
79.5
79.0
78.5
78.0
77.5
77.0
新規失業保険申請者件数は、28.3万人と事前予測（29.0万
人）を下回った。また、失業保険継続受給者数（2月7日週）
は、242.5万人。
鉱工業生産（速報値）は、前月比0.2％と事前予測どおりだっ
た。設備稼働率は79.4％と前月から横ばい。
（万件）
（%）
住宅着工件数：季調済年率（1月速報）
120
住宅着工件数
建設許可件数
110
CB景気先行指数（LEI）：季調済（1月）
1.5
1.0
0.5
100
0.0
90
▲ 0.5
80
先行指数
一致指数
遅行指数
▲ 1.0
▲ 1.5
70
'13.1
'13.7
'14.1
'14.7
'15.1
住宅着工件数は、前月比▲2.0％の106.5万件と、事前予測
（同107.0万件）を下回った。先行指標となる建設許可件数
は、同105.3万件。
（%）
'13.1
'13.7
'14.1
'14.7
'15.1
コンファレンス・ボードの景気先行指標総合指数（LEI）は、前
月比0.2％と事前予測（同0.3％）を下回った。一致指数は同
0.2％、遅行指数は同0.3％。
生産者物価指数：季調済前月比（1月）
0.6
0.4
0.2
0.0
▲ 0.2
▲ 0.4
▲ 0.6
▲ 0.8
▲ 1.0
最終需要
コア
'13.1
'13.7
'14.1
'14.7
'15.1
生産者物価指数（PPI）の最終需要は、前月比▲0.8％と事前
予測（同▲0.4％）を下回った。食料品・エネルギーを除くコア
は同▲0.1％。
（資料）Bloomberg より農中総研作成
農林中金総合研究所
11
内外金融市場データ
長期金利
新発
10年
国債
利回
14/12/25
14/12/26
14/12/29
14/12/30
14/12/31
15/01/01
15/01/02
15/01/05
15/01/06
15/01/07
15/01/08
15/01/09
15/01/12
15/01/13
15/01/14
15/01/15
15/01/16
15/01/19
15/01/20
15/01/21
15/01/22
15/01/23
15/01/26
15/01/27
15/01/28
15/01/29
15/01/30
15/02/02
15/02/03
15/02/04
15/02/05
15/02/06
15/02/09
15/02/10
15/02/11
15/02/12
15/02/13
15/02/16
15/02/17
15/02/18
15/02/19
15/02/20
0.310
0.330
0.320
0.330
休場
休場
休場
0.320
0.285
0.300
0.285
0.275
休場
0.265
0.250
0.250
0.240
0.200
0.215
0.245
0.310
0.225
0.225
0.265
0.290
0.285
0.275
0.285
0.355
0.375
0.355
0.340
0.355
0.395
休場
0.400
0.415
0.450
0.385
0.415
0.390
0.385
金利
債先 スワップ
無担保
10年物 レート
コール
5年物
中心
翌日物
限月 （円-円）
仲値
147.83
147.69
147.77
147.79
休場
休場
休場
147.89
148.10
148.00
148.12
148.20
休場
148.29
148.39
148.36
148.40
148.62
148.47
148.17
147.65
148.40
148.53
148.06
147.88
147.94
148.13
148.01
147.38
147.30
147.33
147.51
147.42
147.10
休場
147.14
146.96
146.78
147.23
147.02
147.26
147.34
http://www.nochuri.co.jp/
短期金利
外国為替
国内株価指数
海外株価指数
海外金利
米国
米国
財務省 財務省 独国
証券
証券 10年物
中国
上海総合 3ヶ月物 10年物 国債
国債
国債
利回
利回
利回
その他
NY
原油
先物
WTI
期近
OPEC
原油
バス
ケット
価格
0.218 0.068
0.000 0.1800 0.268 0.165 120.11 1.223 146.88 17,808.75 1,421.26
休場
休場
休場 3,072.54 0.001 2.263 0.589 休場
休場
0.225 0.068
0.000 0.1800 0.267 0.155 120.30 1.218 146.84 17,818.96 1,427.50 18,053.71 4,806.86 休場 3,157.60 0.000 2.250 0.589 1,196.1 54.73
0.224 0.068
0.000 0.1790 0.266 0.155 120.34 1.215 146.57 17,729.84 1,424.67 18,038.23 4,806.91 344.27 3,168.02 0.000 2.202 0.544 1,182.7 53.61
0.220 0.066 0.000 0.1790 0.266 0.155 119.80 1.216 145.71 17,450.77 1,407.51 17,983.07 4,777.44 341.02 3,165.81 0.005 2.187 0.540 1,201.2 54.12
休場 休場
休場
休場
休場 17,823.07 4,736.05 342.54 3,234.68 0.036 2.171 0.541 1,184.9 53.27
休場 休場 休場 休場 1.210 休場
休場 休場
休場
休場
休場
休場
休場
休場
休場 0.036 2.171 0.541 休場
休場
休場 休場 休場 休場 1.210 休場
休場 休場
休場
休場
休場 17,832.99 4,726.81 341.33
休場 0.015 2.111 0.498 1,187.1 52.69
休場 休場 休場 休場 1.200 休場
0.217 0.070 0.020 0.1790 0.266 0.150 120.39 1.193 143.93 17,408.71 1,401.09 17,501.65 4,652.57 333.99 3,350.52 0.010 2.032 0.517 1,204.9 50.04
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休場 休場
休場
休場
休場 17,640.84 4,664.71 339.87 3,229.32 0.015 1.907 0.478 1,233.7 46.07
休場 休場 休場 休場 1.183 休場
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休場
休場 353.18 3,116.35 0.015 1.837 0.439 休場
休場
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休場 休場
休場
休場
休場 17,862.14 4,801.18 372.04 3,157.70 0.005 2.018 0.355 1,219.6 48.84
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休場
休場 376.55 3,222.36 0.005 2.050 0.334 休場
休場
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2.108
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休場
休場
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52.00
休場
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30
米国
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総合
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600
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先物
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（資料）Bloombergより農中総研作成。最終日は13時47分時点で入手可能な最新データを掲載。最終日のTOPIXは20分ディレイで表示。
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