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農林中金総合研究所
2015 年 3 月 6 日号
調査第二部
多田 忠義・趙 玉亮
≪来週のポイント≫
経済指標など
日本では、9 日に「GDP（10∼12 月期 2 次速報）」が発表される。2 日に発表された法人企業統計季
報によると、設備投資は 14 年 7∼9 月期から 0.6％増加しており、企業の設備投資に対する意欲は底
堅いといえる。こうしたことから、2 次 QE の設備投資は上方修正が予想されるが、在庫調整が進んだほ
か、公共投資も下方修正となるとみられ、全体ではわずかながら下方修正されると予想する。
また、9 日には「機械受注統計（1 月）」が発表される。前段でふれたとおり、企業の設備投資意欲は
底堅く、また、関連指標では 1 月の資本財出荷指数は 2 ヶ月ぶりに上昇、1 月の実質輸出も 2 ヶ月連
続で増加しているなど、設備投資額は増加トレンドに入った可能性がある。ただし、工作機械受注（1
月）などの下振れも散見され、また機械受注額は月々の振れも大きいことから、結果に注意する必要が
ある。
米国では、12 日に「小売売上高（2 月）」が発表される。コンセンサス中央値（Bloomberg とりまとめ、6
日現在）によれば前月比 0.4％、自動車を除く前月比は 0.4％と、ともに弱かった 1 月（それぞれ同▲
0.8％、同▲0.9％）からの反動で増加するものの、東海岸の寒波による落ち込みをカバーするほどの勢
いは見られない。
中国では、10 日に「消費者物価指数（2 月）」が発表される。コンセンサス中央値によれば、前年比
1.0％と、1 月（同 0.8％）から小幅ながら上昇幅拡大の予想である。このところの原油安等を受けて物価
上昇圧力は弱まっており、2 月も再びインフレ上昇圧力が高まる状況にはないとみられる。
来週のスケジュール（3/9∼3/15）
月 日
3 月 9 日（月）
3 月 10 日（火）
3 月 11 日（水）
3 月 12 日（木）
国内の予定
メルケル・ドイツ首相来日（∼10 日）
中曾日銀副総裁講演・記者会見（愛媛県金融経済懇談会）
「GDP（10∼12 月期 2 次速報）」（2p に予測掲載）
「国際収支（1 月）」（2p に予測掲載）
「景気ウォッチャー調査（2 月）」
流動性供給入札（0.3 兆円程度）
「マネーストック（2 月）」
「機械受注（1 月）」（2p に予測掲載）
「企業物価指数（2 月）」（2p に予測掲載）
5 年利付国債入札（2.7 兆円程度）
短期国庫証券（3M）入札（5.7 兆円程度）
「第 3 次産業活動指数（1 月）」（2p に予測掲載）
「法人企業景気予測調査（1∼3 月期）」
海外の予定
欧 ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）
米 アップル社新商品発表会
欧
中
中
米
EU 財務相理事会（ブリュッセル）
「生産者物価指数（2 月）」
「消費者物価指数（2 月）」
「MBA 住宅ローン申請指数（3 月 6 日週）」
米
米
米
欧
「小売売上高（2 月）」
「新規失業保険申請件数（3 月 7 日週）」
「失業保険継続受給者数（2 月 28 日週）」
「ユーロ圏鉱工業生産（1 月）」
3 月 13 日（金）
3 月 14 日（土）
3 月 15 日（日）
北陸新幹線開業、上野・東京ライン開通
米 法定債務上限の適用猶予終了
中 全人代閉幕
農林中金総合研究所
無断転載を禁ず。本資料は、信頼できると思われる各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するも
のではありません。本資料は情報提供を目的に作成されたものであり、投資のご判断等はご自身でお願い致します。
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１．来週発表予定の経済指標予測
10∼12 月期の GDP 第 2 次速報（2 次 QE）
【3 月 9 日（月）8：50】
＜当社予測＞実質GDP：前期比0.5％、同年率2.2％（1次QE：0.6％、2.2％）
名目GDP：前期比1.1％（1次QE：1.1％）
GDPデフレーター：前年比 2.3％（1次QE：2.3％）
法人企業統計季報の設備投資額（金融・保険業を除く全産業ベース、ソフトウェアを除く）は前期比
0.6％と 2 四半期連続の増加。これを受けて 1 次 QE では同 0.1％であった民間企業設備投資（実質）
は同 0.2％へ小幅上方修正されると予想する。一方、民間在庫投資は下方修正（前期比成長率への寄
与度は 0.1 ポイントで変わらず）、公共投資も下方修正と予想。その結果、実質 GDP 成長率は同 0.5％、
同年率 2.2％へ下方修正されると見込む。（南）
1 月の国際収支統計【3 月 9 日（月）8：50】
＜当社予測＞経常収支： 原系列 ▲200億円、前年比 --％ （12月：1,872億円、---％）
季節調整済 9,850億円、前月比 0.9％（12月：9,766億円、6.8％）
1 月の通関貿易統計によれば、欧米やアジアなどを中心に輸出が増加したものの、液化天然ガスの
輸入量が高止まりを続けたことなどから、31 ヶ月連続での貿易赤字となった。そのため、国際収支ベー
スでの貿易収支も▲9,900 億円の赤字を見込む。一方、第一次所得収支は、円安効果もあり 1 兆 4,000
億円の黒字を見込む。その結果、経常収支全体としては▲200 億円と 7 ヶ月ぶりの赤字を予想する。ま
た、季節調整値は 9,850 億円と 10 ヶ月連続の黒字を予想する。（寺林）
1 月の機械受注【3 月 11 日（水）8：50】
＜当社予測＞船舶・電力を除く民需：前月比 3.2％（12月：8.3％）、前年比 6.3％（12月：11.4％）
工作機械受注（1 月確報、内需）は前月比▲20.0％と、大幅に低下したものの、資本財出荷指数（1 月
速報）は同 10.3％と 2 ヶ月ぶりに上昇した（輸送機械を除くベースは同 12.8％）。また、実質輸出指数（1
月）も同 5.0％と 2 ヶ月連続で上昇しており、設備投資は緩やかな増加傾向にあると判断される。以上を
踏まえ、代表的な「船舶・電力を除く民需」は、3 ヶ月連続で増加と予想する。（寺林）
2 月の企業物価【3 月 11 日（水）8：50】
＜当社予測＞国内企業物価：前年比 0.1％（1月：0.3％）、前月比 ▲0.4％（1月：▲1.3％）
原油安が一服するなか、石油製品や化学製品などの価格低下は鈍化するとみられる。一方、食料品
や繊維製品などでこれまでの円安に伴って上昇したコストを価格に転嫁する動きが散見されるものの、
その動きは弱まっている。こうしたことから、国内企業物価は前月比▲0.4％と小幅ながらも 5 ヶ月連続の
下落となり、前年比でも 0.1％と上昇を予想する。（趙）
1 月の第 3 次産業活動指数【3 月 12 日（木）8：50】
＜当社予測＞第3次産業活動指数：前月比 1.2％（12月：▲0.3％）
商業販売額指数（商業動態統計 1 月速報）は前月比 0.4％と 2 ヶ月連続で上昇したほか、電気事業
連合会発表の販売電力（1 月確報、10 電力計）も前月比 1.1％（当総研にて季節調整）と 4 ヶ月連続で
増加、実質輸出指数（1 月）も同 5.0％と 2 ヶ月連続で上昇するなど、好調な結果が散見される。以上から、
第 3 次産業活動指数は、2 ヶ月ぶりの上昇を予測する。（寺林）
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２．債券市場
寺林 暁良
◎相場概況 (3/2∼3/6 前場)
長期金利（新発 10 年国債利回り）は、10 年国債入札が低調だったことから一時上昇したものの、30
年国債入札通過後は再び低下に転じた。
週初の長期金利は、3 日の 10 年国債入札の結果が低調となったことから上昇した。週央には日銀オ
ペが行われたことで低下に転じる場面もあったが、5 日の 30 年国債入札に対する警戒感から再び上昇
し、一時 2 週間ぶりとなる 0.425％を付けた。しかし週末は、30 年国債入札がまずまずの結果だったこと
から再び低下し、0.4％ちょうど付近での推移となっている。
イールドカーブは、入札が低調だった 10 年ゾーンを中心に上昇した。6 日の 11:00 時点の新発 10 年
国債（#338）は、0.395％（先週末比＋6.5 ベーシスポイント）。同 11：02 時点の 10 年国債先物（中心限月
3 月物）は、147 円 56 銭（先週末比▲34 銭）。
◎来週の相場予想 (3/9∼3/13)
9 日に日本の GDP（10∼12 月期二次速報値）などは公表されるが、債券相場に大きく影響するとみら
れるイベントは予定されておらず、方向感の出にくい展開となるだろう。12 日に 5 年国債入札が行われる
が、無難な通過を予想する。
(%)
(%)
日本国債のイールドカーブ
1.8
1.6
2015年3月5日
2015年2月27日 （先週末）
2015年2月5日 （１ヶ月前）
2014年12月5日 （3ヶ月前）
2014年9月5日 （6ヶ月前）
1.4
1.2
1.0
イールドスプレッド
1.0
0.8
0.6
5年−2年
10年−5年
20年−10年
0.4
0.8
0.2
0.6
0.0
0.4
10/5
0.2
11/5
(%)
0.0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10 15 20 25 30 40
(年)
0.15
先週末差
0.10
1ヶ月前差
1/5
2/5
3/5
2/20
3/6
新発10年物国債利回り
0.500
▲ 0.2
12/5
0.450
0.400
0.350
3ヶ月前差
0.05
0.300
0.00
0.250
▲ 0.05
0.200
▲ 0.10
0.150
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10 15 20 25 30 40
（年）
12/18
1/7
1/22
2/5
（資料）財務省「国債金利情報」より作成。新発 10 年国債利回りは Bloomberg より作成
◎国債入札結果
入札日
銘柄 （ 回号）
表面利率
発行予定額
応札倍率
テール
最低価格 最高利回
3/3
10年利付国債（#338）
0.4% （0.3%）
2.4兆円
2.77倍 （2.68倍）
33銭 （45銭）
99.70円
0.431%
3/5
30年利付国債 （#46）
1.5% （1.5%）
0.7兆円
3.76倍 （2.67倍）
34銭 （54銭）
99.45円
1.526%
（資料）財務省ホームページより農中総研作成。表面利率及び応札倍率、テールの（ ）内数値は前回入札の値
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３．株式市場
趙 玉亮
◎相場概況 (3/2∼3/6 前場)
日経平均株価は、利益確定売りが優勢も、下値は年金買い期待から限定的だった。
2 日は 3 営業日続伸、円安に振れたことや中国の追加利下げが好材料視された。3 日は小幅反落、前日の
米株高の流れを受けて買いが先行したものの、後場には利益確定売りが優勢となった。4 日は続落、高値警
戒感から調整の動きが広がったが、日銀 ETF 買い期待で下げ幅を縮小した。5 日は小幅反発、ECB 政策理
事会や雇用統計を控え、薄商いのなか伸び悩んだ。6 日前場は大幅続伸、ECB による量的緩和の実施開始
を受けた欧米株高を背景に、買い先行でスタートした。
◎来週の相場予想 (3/9∼3/13)
日本では、GDP（10∼12 月 2 次速報）や機械受注（1 月）が発表される。一方海外では、今週末米雇用統計
が発表され、非農業部門雇用者数が目安となる 20 万人を超えるとみられる。また、ECB による量的緩和への
期待も続いている。こうしたなか、来週は、短期的な過熱感は意識されるものの、公的年金の買い期待も継続
し、全体として 19,000 円乗せを模索する展開を予想する。
＜3/6前場終値＞
日経平均： 18,939.83
（前週末比
日経平均株価の日足グラフ
(円）
25日移動平均線
50日移動平均線
+141.89
100日移動平均線
日経225
18,500
TOPIX
18,000
TOPIXｺｱ30
17,500
JPX日経400
17,000
日経JASDAQ
16,500
東証REIT
16,000
(億株）
1/26
1/30
2/5
2/12
2/18
2/24
3/2
出来高 株数
出来高 金額
東証一部 出来高
(千億円）
35
30
30
25
25
20
20
15
15
10
10
1/23
1/29
2/4
2/10
2/17
2/23
2/27
▲4% 0%
3/6
35
1/19
TOPIX： 1,535.16
株価等の指標騰落率
19,000
1/20
）
3/5
4%
（同 +11.31 ）
年度初来（14年3月末）比
前週（2/27）比
8% 12% 16% 20% 24% 28% 32%
（兆円） 投資部門別株式売買状況（12年1月∼累積）
25
海外投資家
20
15
買越
10
信託銀行
5
0
-5
-10
売越
-15
個人
-20
12/12/14
決算発表 注目銘柄 (変更になることがありますのでご注意ください)
13/5/24
13/11/1
14/4/11
14/9/19
15/2/27
(資料) Bloomberg より農中総研作成
（3/9） ﾄｰﾎｰ、学情、ﾐﾗｲｱﾙ、東日本ﾊｳｽ、ﾎﾟｰﾙﾄｩｳｨﾝ･ﾋﾟｯﾄｸﾙｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
（3/10） ﾄﾞｸﾀｰｼｰﾗﾎﾞ、ｽｽﾞﾃﾞﾝ
（3/11） 菱洋ｴﾚｸﾄﾛ、東京楽天地、三井ﾊｲﾃｯｸ、ﾃﾝﾎﾟｽﾊﾞｽﾀｰｽﾞ、ﾃｨｰ･ﾜｲ･ｵｰｲﾊﾗｹﾐｶﾙ工業
（3/12） ｽﾊﾞﾙ興業、ｼｰｲｰｼｰ、ｺｰｾﾙ、菊池製作所、ｵﾊﾗ、東京ﾄﾞｰﾑ、ﾃｯｸﾌｧｰﾑ
（3/13） 丹青社、ｽﾘｰ･ﾃﾞｨｰ･ﾏﾄﾘｯｸｽ、神戸物産、ｴｲﾁｰﾑ、丸善 CHI ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、稲葉製作所
など
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４．外国為替市場
新谷 弘人
◎相場概況 （3/2∼3/6 前場）
ドル・円相場は、狭いレンジの取引ながら、ややドル高・円安へ
週初のドル・円相場は、前週末の米 GDP などの指標を受け 119 円台後半でスタート。その後、米国株が
高値を更新するなか米金利も上昇し、120 円台乗せとなった。ただ、このレベルでは長続きせず、本田内
閣参与の円安をけん制する発言や豪中銀の利上げ見送りによる豪ドル高の影響もあり、反落した。週央
は、119 円台半ばでのもみ合いが継続。5 日は ECB が量的緩和の詳細を発表したことにより、ユーロ安が
進行、ドル・円は 120.40 円まで上昇した。6 日前場にかけては、120 円をはさんだ展開となっている。
ユーロは、ECB の量的緩和開始を控え 11 年ぶりの安値へ下落
ユーロ・円相場は、週初ユーロ圏の 2 月 CPI がやや持ち直したことから 134 円台半ばを回復した。しか
し、その後は ECB の量的緩和の詳細発表待ちのなか、ユーロ圏 PMI など冴えない経済指標を受け、132
円台半ばまでユーロ安が進行。5 日の ECB 関連では、経済見通しを上方修正したことから瞬間的にユー
ロが買われる場面があったが、量的緩和に関しては、マイナス金利でも購入することが確認されたことか
ら 132 円台半ばに戻している。6 日前場も 132 円台前半での推移となっている。
なお、ユーロは対ドルでは、一時１ユーロ＝1.1 ドルを割り込む 11 年ぶりの安値となった。
◎来週以降の相場予想 （3/9∼3/13）
ドル・円相場に関しては、円安進行に関する政権側の警戒感もあることから、120 円を大きく超えるレベ
ルで定着することは当面見込みがたい。一方、ユーロ安・ドル高トレンドは継続する可能性が高く、円高
進行にも限りがあろう。120 円をはさんだレンジ推移を見込む。
（円/ドル）
（円/ユーロ）
円/ドル・レート
円
高
112
132
114
円/ユーロ･レート
130
112 130
114 134
50日移
動平均
円
高
132
134
136
116
116 138
140
118
136
50日
移動
平均
138
140
118 142
142
144
120
25日移
動平均
122
2014/12/12
（ドル/ユーロ）
2015/01/09
2015/02/06
円
安
120 146
122 150
2015/03/06 2014/12/12
ドル/ユーロ･レート
1.26
1.26
1.22
1.2
1.18
1.14
1.12
1.1
1.24
ロ
高
1.22
1.2
1.18
1.16
ユ
ー
1.16
ユ
ー
50日移動
平均
1.24
ロ
安
1.08
2014/12/12
1.14
25日
移動
平均
2015/01/09
1.12
1.1
2015/02/06
25日移
動平均
148
1.08
2015/03/06
2015/01/09
2015/02/06
円
安
144
146
148
150
2015/03/06
シカゴIMM円ポジション（先物のみ） （円ドル）
(1万ｺﾝﾄﾗ ｸﾄ）
▲ 20
▲ 18
▲ 16
▲ 14
▲ 12
▲ 10
▲8
▲6
▲4
▲2
0
2
4
14/04 14/05
14/07
123
120
117
114
111
108
105
102
99
96
93
90
87
円ポジション（左軸）
84
81
円ドル（右軸）
78
75
14/09 14/11 15/01 15/03
(注) 1コントラクト=1250万円
（資料）Bloombergより農中総研作成
農林中金総合研究所
5
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５−１．海外市場（米国、欧州）
（米国）趙 玉亮、
（欧州）山口 勝義
◎相場概況 (2/27∼3/5)
【米国】
米国の長期金利（10 年債利回り）は、週初には発表された経済指標が予想の範囲内であったものの、米株
価が上昇する中、債券売りが強まって米長期金利が上昇し、2.19％（前週比では 14bp 上昇）となった。その
後、金利上昇は一服して 2.1％台推移。一方、株式市場については、ダウ工業株 30 種平均は 2 日に
18,288.63 ドルと史上最高値を更新した後、やや軟調な展開となった。5 日は週間新規失業保険申請件数が市
場予想より悪化したものの、雇用統計（6 日）の発表を控えていることから、ダウ平均は小幅な上昇にとどまり、
前週比では 78.7 ドル安（▲0.4％）で引けた。
【欧州】
ECB による QE の開始を控え、イタリア国債、スペイン国債、ポルトガル国債等はドイツ国債とのスプレッドを
縮小した。一方、ギリシャ国債については、今後の交渉の困難さが意識され、利回りが上昇した。なお、5 日の
ECB の政策理事会で QE の詳細が決定され、9 日に開始とされた。週を通じて、ドイツ 10 年国債は 5bp の利
回り上昇。株式市場では、ストックス欧州 600 指数が 0.8％の上昇、また、うち銀行セクターは 0.7％の上昇とな
った。
12
3.0
ポルトガル
8
14/12/05
2.0
ギリシャ
10
14/09/05
2.5
欧州の国債利回り（10年債）
（%）
米国債のイ-ルドカーブ(週末）
(%)
3.5
イタリア
15/03/06
6
1.5
1.0
4
0.5
2
0.0
1ヵ月 3ヵ月 6ヵ月
0.25
0.20
0.15
0.10
0.05
0.00
▲ 0.05
▲ 0.10
▲ 0.15
▲ 0.20
▲ 0.25
▲ 0.30
1年
2年
3年
5年
7年
10年
30年
スペイン
アイルランド
ドイツ
0
14/9
14/10
1ヵ月前差
14/12
15/1
15/2
15/3
ドイツ国債との利回りスプレッド（直近1週間の変動幅）（10年債）
（bp）
30
1週前差
14/11
20
3ヵ月前差
10
0
▲ 10
18,500
18,000
17,500
17,000
16,500
NYダウ工業株30種
450
190
400
180
350
170
300
160
250
150
200
140
150
130
100
120
14/9
16,000
14/9
14/10
14/11
14/12
15/1
15/2
（参考）日本
欧州の株価指数
（ポイント）
米国の株価指数
(ドル）
（参考）米国
30年
英国
10年
ポルトガル
7年
アイルランド
5年
ギリシャ
3年
スペイン
2年
イタリア
1年
フランス
▲ 20
1ヵ月 3ヵ月 6ヵ月
14/10
14/11
14/12
15/1
15/2
ストックス欧州
600指数①
うち銀行
セクター②
①−②
（右軸）
15/3
15/3
（資料）Bloomberg より農中総研作成
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５−２．海外市場（中国、その他新興・資源国）
（中国）山口 勝義、
（その他新興・資源国）多田 忠義
◎相場概況 （2/27∼3/5）
【中国】
週初は、中国人民銀行（中央銀行）による利下げ発表（28 日）や市場予想を上回った 2 月の HSBC 製造業
PMI（2 日）などを受け、上海総合指数は底堅く推移した。しかしその後は、高値圏で利益確定売りが出やす
いことに加え、新たな IPO の認可が明らかになるなど需給悪化懸念も広がり、また 5 日には全国人民代表大
会（全人代）で、李首相が 2015 年の経済成長率の目標を 7％前後とする方針を表明したことが嫌気され、同
指数は下落した。週を通じて 1.5％の下落。
【その他新興・資源国】
MSCI-EM 株式指数の変動に大きく寄与するブラジルや中国株が下げたことで、同指数はやや値を下げ
た。通貨は、各国の材料でまちまちであった。国別にみると、インドでは中央銀行が 4 日に今年 2 度目の緊
急利下げを決定し、政策金利（レポレート）を 7.75％から 7.5％へ引き下げた。インフレが落ち着いていること
に加え、国内経済が一部弱含んでいることなどが利下げの主な理由である。一方、ブラジルでは中央銀行
が 4 日に 4 会合連続の利上げを決定し、政策金利を 12.25％から 12.75％へ引き上げた。レアル安基調に加
え、干ばつによる野菜価格の高騰、公共料金等の値上げ等でインフレ上昇圧力は収まる気配がなく、これら
に対応した。インドネシアでは、中銀総裁のルピア安容認発言で通貨安が一段と進み、09 年以来の安値を
付けた。ただし、ジャカルタ総合指数は、2 日に終値ベースで過去最高値を記録した。オーストラリアでは、
中央銀行が 3 日に利下げするとの見方が強まっていたが、据え置いたことで一時豪ドル高となった。
（ポイント）
上海総合指数
3,600
前月（2/4）比
新興・資源国通貨：対米ドル騰落率
前週（2/27）比
3,400
トルコ・リラ
3,000
南アフリカ・ランド
欧・中東・アフリカ
3,200
2,800
2,600
2,400
2,200
15/03
15/02
15/01
14/12
EMアジア
EMラテンアメリカ
エジプト・ポンド
EMヨーロッパ
カナダ・ドル
メキシコ・ペソ
自
国
通
貨
安
アルゼンチン・ペソ
コロンビア・ペソ
ド
ル
高
）
ラテンアメリカ
MSCI-EM
ノルウェー・クローネ
（
新興国株価指数（MSCI Index）
（'15.01=100）
チリ・ペソ
ブラジル・レアル
シンガポール・ドル
自
国
通
貨
高
15/03
15/02
15/01
14/12
14/10
14/11
政策金利の推移
16
14
12
10
ロシア
インドネシア
インド
6
ニュージーランド
4
オーストラリア
0
14/09 14/10 14/11 14/12 15/01 15/02 15/03
ド
ル
安
タイ・バーツ
フィリピン・ペソ
マレーシア・リンギット
韓国・ウォン
ブラジル
8
2
アジア・オセアニア
（％）
18
オーストラリア・ドル
）
14/09
ニュージーランド・ドル
（
145
140
135
130
125
120
115
110
105
100
95
90
14/11
14/10
14/09
2,000
ロシア・ルーブル
ポーランド・ズウォティ
インドネシア・ルピア
インド・ルピー
中国元
▲15% ▲10% ▲5%
0%
5%
10%
15%
（注）一部通貨は前営業日終値、それ以外は本グラフ作成時点との比較
（資料）Bloombergより農中総研作成
農林中金総合研究所
7
http://www.nochuri.co.jp/
６．指標分析・注目点
南 武志・新谷 弘人
① 今週のレビュー
2 日発表された法人企業統計季報によれば、企業業績は増収増益となり、引き続き企業部門の堅調
さを確認する内容であった。売上高は 2014 年 10∼12 月期の全産業ベース（金融・保険業を除く）で、
前年比 2.4％と 6 四半期連続の増収、うち製造業は同 0.1％と 6 四半期連続、非製造業は同 3.4％と 7
四半期連続でプラスとなった。
また経常利益は前年比 11.6％と 12 四半期連続の増益、季節調整済の計数で過去最高だった 14
年 1∼3 月期を上回っている。うち製造業では同 16.4％、非製造業では同 8.3％であった。経常利益増
減率（前年比）を要因分解すると、人件費が利益押下げ要因となったが、それ以外の売上高、変動費、
人件費以外の固定費は押上げに寄与した。
一方設備投資（ソフトウェア投資を含む）は、前年比 2.8％と 7 四半期連続で増加ながらも増加率は
度半ば以降とみられる。
売上高
（資料）財務省「法人企業統計」 （注）季節調整値
2014
2013
2012
2011
2010
2008
2009
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
0
1997
2
200
1996
4
220
1995
6
240
1994
8
260
1993
10
280
1992
ペースの加速が必要で、早くとも 15 年
12
300
1991
資需要の回復には国内景気の持ち直し
14
320
1990
先送りが発生している。本格的な設備投
16
340
1989
緩やかな増加にとどまっており、後ズレ・
18
360
1988
まっているが、実際の投資額は非常に
20
1987
ス登場以来、設備投資の回復期待は高
（兆円）
380
1986
業で同 0.3％の増加となった。アベノミク
企業収益の動向（全規模・全産業ベース）
（兆円）
400
1985
鈍化、なお製造業で同 8.0％、非製造
経常利益
また、5 日発表された投資部門別株式売買状況によれば、株価上昇が続いた 2 月最終週は海外投
資家と信託銀行が買い越し、個人が売り越しと、最近の傾向が継続した。昨年 10 月末のサプライズ緩
和以降の累計では、海外投資家が 1.3 兆円買い越しにとどまる一方、信託銀行は 1.9 兆円の買い越し
となっている。株価上昇に対する寄与度に関しては、安倍政権発足前後から 2013 年にかけ 17.2 兆円
買い越した海外投資家の縮小と、公的年金の保有比率変更が取りざたされ始めた昨年 5 月以降 3.7
兆円の買い越しとなっている信託銀行の拡大が際立っている。
もっとも、海外投資家の先物売買動向
まで勘案すると、様相は若干異なってくる。
（兆円）
25
すなわち、右図にあるとおり、サプライズ
20
緩和以降の海外投資家の先物売買はそ
れ以前と比較するとかなり激しく、市場の
投資部門別 株式売買状況（累積2012/1以降）
1600
1500
1400
15
1300
10
1200
5
1100
乱高下への寄与は大きい。公的年金や
日銀の買いにより相場は下支えされるな
か、長期投資ではないデリバティブを振り
める展開には注意が必要だ。
1000
-5
900
-10
800
-15
700
-20
600
2
2015.1
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
2014.1
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
2013.1
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
2012.1
回す海外ファンド勢がボラティリティを高
0
（資料：東証）
個人
海外投資家
信託銀行
海外投資家（先物）
TOPIX
農林中金総合研究所
8
http://www.nochuri.co.jp/
７．今週の主なできごと
月 日
政治・財政
経済・金融
・三井住友銀行：3 月適用分の住
宅ローン金利の一部を引き上げ
ると発表、固定金利特約型の 5
年物を 0.05％引き上げ 3.25％
へ、10 年物を 0.10％引き上げ
3.40％とした
2 月 27 日（金）
海外・その他
・ロシア：プーチン政権を批判して
きた野党指導者のボリス・ネムツ
ォフ元第１副首相（55）がモスクワ
中心部で銃撃されて死亡
・米議会：27 日深夜に期限が切
れる米国土安全保障省の暫定予
算について、１週間延長の法案
を賛成多数で可決
・英国ウィリアム王子が来日
2 月 28 日（土）
3 月 1 日（日）
3 月 2 日（月）
3 月 3 日（火）
・ナスダック：5,000 ポイントを超
え、約 15 年ぶりの高値となった
・財務省：協同組合の法人税率
の引き下げを検討、法人税率（国
税部分）は 19％から 17∼18％に
下げる一方、繰越欠損金制度は
縮小との報道
・政府：2020 年に電力 9 社の発送
電を分離し、都市ガス 3 社にも 22
年に導管部門を分社化するよう
義務付ける電気事業法などの改
正案を閣議決定
3 月 4 日（水）
3 月 5 日（木）
・自民、公明、民主、維新、次世
代、生活の与野党 6 党：選挙権
年齢を「20 歳以上」から「18 歳以
上」に引き下げる公職選挙法改
正案を共同で提出、16 年参院選
での実施目指す
・金融庁と東京証券取引所：社外
取締役を 2 人以上置くことを柱に
した企業統治指針（コーポレート
ガバナンス・コード）を正式決定、
上場企業を対象に 6 月 1 日から
適用
・木内日銀審議委員：日銀が昨
年 10 月に決めた追加の金融緩
和について、「実質的な財政ファ
イナンスとみなされる潜在的なリ
スクが高まる懸念がある」「効果
がコストや副作用に見合わない」
と言及
・イエレン FRB 議長：「銀行規制と
監督」について講演し、米国発の
金融危機の再来を防ぐため米国
で活動する内外の大手金融機関
の「監視を引き続き徹底していく」
と述べる
・英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコ
ットランド（RBS）:米国とアジアの
投資銀行部門で最大 1 万 4000
人の削減を計画していると報道
・米連邦準備理事会（FRB）：地区
連銀経済報告（ベージュブック）
を発表、「米経済活動は 1 月初め
から 2 月半ばにかけて、大部分
の地域と分野で引き続き拡大し
た」と指摘
・ブラジル中銀：政策金利の基準
金利を 0.5％引き上げ年 12.75％
にすると発表
・インド準備銀行（中央銀行）：政
策金利のレポレートを 7.75％から
7.5％に引き下げると発表
・全国人民代表大会（第 12 期第 3
回会議）：李克強首相は政府活
動報告で、15 年の経済成長率の
目標を 14 年より 0.5 ポイント下
げ、７％前後とする方針を正式に
表明
・リッパート駐韓米国大使：ソウル
市内での会合に出席した際に襲
撃され負傷
3 月 6 日（金）
農林中金総合研究所
9
http://www.nochuri.co.jp/
８．日米経済指標の動向（グラフ）
【日本】
（兆米ドル）
（%）
外貨準備高（2月末）
1.30
1.28
1.26
1.24
300
50
250
40
200
30
150
20
100
10
1.22
'13.8
'14.2
'14.8
'15.2
50
月末残高（右目盛）
前年比
0
'13.2
（兆円）
マネタリーベース：前年比（2月末）
60
'13.2
'13.8
'14.2
'14.8
0
'15.2
外貨準備高は、1兆2,511億米ドルと2ヶ月ぶりに減少した。
マネタリーベースの月末残高は、前年比36.7％の278.9兆円
だった。
（％）
（%）
新設住宅着工戸数（1月）
（万戸）
20
110
3.0
10
100
2.0
0
90
1.0
▲ 10
80
0.0
70
▲ 1.0
60
▲ 2.0
▲ 20
着工戸数（季調済年率・右軸）
前年比（原数値・左軸）
▲ 30
'13.1
'13.7
'14.1
'14.7
'15.1
新設住宅着工戸数（季調済年率）は86.4万戸と3ヶ月連続で
減少した。前年比（原数値）では▲13.0％と11ヶ月連続の減
少。
（資料）Bloomberg より農中総研作成
毎月勤労統計：前年比（1月）
所定内給与
現金給与総額
'13.1
'13.7
'14.1
'14.7
'15.1
現金給与総額は、前年比1.3％と10ヶ月連続で上昇した。所
定内給与は同0.8％、所定外給与は同2.6％。
農林中金総合研究所
10
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【米国】
（万人） 新規失業保険申請件数（2月28日週） （万人） （万人）
35
270
34
新規失業保険申請者件数
265
33
30
4週移動平均
失業保険継続受給者（右軸）
32
260
25
31
255
20
30
250
15
245
29
10
240
28
5
27
235
0
26
230
'13.2
9/13
10/25
12/6
1/17
2/28
ADP雇用統計：季調済（2月）
非農業部門雇用者数変化
'13.8
'14.2
'14.8
'15.2
新規失業保険申請者件数は、32.0万人と事前予測（29.5万
人）を上回った。また、失業保険継続受給者数（2月21日週）
も、242.1万人と事前予測（239.5）を上回った。
ADP社発表の雇用統計の非農業部門雇用者数変化は21.2
万人と事前予測（21.9万人）を下回った。
（ポイント）
（%）
60
ISM景況指数：季調済（2月）
個人支出：季調済前月比（1月）
4.0
58
2.0
56
0.0
54
▲ 2.0
52
50
製造業
非製造業
48
'13.2
'13.8
'14.2
'14.8
▲ 4.0
個人消費支出
個人所得
▲ 6.0
'13.1
'15.2
'13.7
'14.1
'14.7
'15.1
米供給管理協会（ISM）発表の製造業景況指数は52.9と事前 個人支出は、前月比▲0.2％と事前予測（同▲0.1％）を下
予想（53.0）を下回った。一方、非製造業景況指数は56.9と事 回った。個人所得も、同0.3％と事前予測（同0.4％）を下回っ
前予測（56.5）を上回った。
た。
（%）
（%）
製造業受注指数：季調済前月比（1月）
12.0
国内総生産（GDP）
：前期比年率（10∼12月改定値）
6.0
8.0
4.5
4.0
3.0
0.0
1.5
▲ 4.0
0.0
▲ 8.0
▲ 1.5
GDP成長率
コアPCE
▲ 3.0
▲ 12.0
'13.1
'13.7
'14.1
'14.7
'15.1
製造業受注指数は、前月比▲0.2％と事前予測（同0.2％）を
下回った。
（資料）Bloomberg より農中総研作成
'12.12
'13.6
'13.12
'14.6
'14.12
GDP成長率の改定値は、前期比年率2.2％と、速報値（同
2.6％）から下方修正された。
農林中金総合研究所
11
内外金融市場データ
長期金利
新発
10年
国債
利回
15/01/08
15/01/09
15/01/12
15/01/13
15/01/14
15/01/15
15/01/16
15/01/19
15/01/20
15/01/21
15/01/22
15/01/23
15/01/26
15/01/27
15/01/28
15/01/29
15/01/30
15/02/02
15/02/03
15/02/04
15/02/05
15/02/06
15/02/09
15/02/10
15/02/11
15/02/12
15/02/13
15/02/16
15/02/17
15/02/18
15/02/19
15/02/20
15/02/23
15/02/24
15/02/25
15/02/26
15/02/27
15/03/02
15/03/03
15/03/04
15/03/05
15/03/06
0.285
0.275
休場
0.265
0.250
0.250
0.240
0.200
0.215
0.245
0.310
0.225
0.225
0.265
0.290
0.285
0.275
0.285
0.355
0.375
0.355
0.340
0.355
0.395
休場
0.400
0.415
0.450
0.385
0.415
0.390
0.390
0.375
0.375
0.335
0.340
0.330
0.345
0.370
0.405
0.400
0.380
金利
債先 スワップ
無担保
10年物 レート
コール
5年物
中心
翌日物
限月 （円-円）
仲値
148.12
148.20
休場
148.29
148.39
148.36
148.40
148.62
148.47
148.17
147.65
148.40
148.53
148.06
147.88
147.94
148.13
148.01
147.38
147.30
147.33
147.51
147.42
147.10
休場
147.14
146.96
146.78
147.23
147.02
147.26
147.33
147.42
147.50
147.85
147.85
147.90
147.87
147.59
147.59
147.54
147.68
http://www.nochuri.co.jp/
短期金利
外国為替
国内株価指数
海外株価指数
海外金利
米国
米国
財務省 財務省 独国
証券
証券 10年物
中国
上海総合 3ヶ月物 10年物 国債
国債
国債
利回
利回
利回
その他
NY
原油
先物
WTI
期近
OPEC
原油
バス
ケット
価格
0.218 0.074 ▲ 0.027 0.1790 0.266 0.155 119.81 1.179 141.62 17,167.10 1,377.67 17,907.87 4,736.19 342.35 3,293.46 0.015 2.018 0.510 1,209.3 48.79
0.225 0.075 ▲ 0.057 0.1790 0.266 0.155 119.44 1.184 140.87 17,197.73 1,380.58 17,737.37 4,704.07 337.93 3,285.41 0.015 1.945 0.492 1,217.0 48.36
休場 休場
休場
休場
休場 17,640.84 4,664.71 339.87 3,229.32 0.015 1.907 0.478 1,233.7 46.07
休場 休場 休場 休場 1.183 休場
0.231 0.074 ▲ 0.055 0.1790 0.266 0.160 118.25 1.177 140.14 17,087.71 1,374.69 17,613.68 4,661.50 344.77 3,235.30 0.025 1.900 0.477 1,235.3 45.89
0.221 0.073 ▲ 0.055 0.1790 0.266 0.160 117.09 1.179 138.17 16,795.96 1,357.98 17,427.09 4,639.32 339.67 3,222.44 0.025 1.855 0.424 1,235.4 48.48
0.225 0.074 ▲ 0.055 0.1790 0.266 0.155 117.67 1.163 138.58 17,108.70 1,376.60 17,320.71 4,570.82 348.45 3,336.46 0.025 1.715 0.474 1,265.7 46.25
0.208 0.074 ▲ 0.039 0.1790 0.266 0.150 116.55 1.157 135.57 16,864.16 1,363.73 17,511.57 4,634.38 352.40 3,376.50 0.015 1.837 0.454 1,277.9 48.69
0.160 0.074 ▲ 0.041 0.1780 0.265 0.130 117.17 1.161 135.45 17,014.29 1,372.41
休場
休場 353.18 3,116.35 0.015 1.837 0.439 休場
休場
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休場 休場
休場
休場
休場 17,862.14 4,801.18 372.04 3,157.70 0.005 2.018 0.355 1,219.6 48.84
休場 休場 休場 休場 1.134 休場
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休場
休場 376.55 3,222.36 0.005 2.050 0.334 休場
休場
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休場 0.015 1.980 0.375 1,197.3 49.28
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2.115
1,199.1 51.09
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ドル
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30
米国
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欧州
600
NY
金
先物
期近
（資料）Bloombergより農中総研作成。最終日は14時6分時点で入手可能な最新データを掲載。最終日のTOPIXは20分ディレイで表示。
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