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京都ジョブパーク事業
京都新卒人づくり大学業務仕様書
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趣 旨
新規高卒未就職者を雇用し、意識改革研修や企業での実践研修等を通じて
正規雇用及び長期的な定着を実現することで、若年者の正規雇用・京都企業
の人材確保を図ることを目的に京都ジョブパーク事業の京都新卒人づくり大
学業務を委託するものである。
委託業務名
京都ジョブパーク事業京都新卒人づくり大学業務
３
業務の実施場所
受託者事業所、京都府の指定する場所等（京都市内及び福知山市内）及び
京都ジョブパーク
４
京都新卒人づくり大学業務の対応時間
３月１３日∼ ７月３１日
月曜∼金曜 午前９時∼午後７時
８月 １日∼１２月３１日
月曜∼金曜 午前９時∼午後７時、土曜 午前９時∼午後５時
日曜・祝日・年末１２月２９日∼１２月３１日は休み
※ ただし、緊急時等には、開設日の時間外、日曜、祝日、年末年始に対
応する場合がある。
※ 開設時間内に円滑に業務運営ができるよう、開設準備、資料整理等の
時間を設け業務を行うこと。
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業務内容
本業務は、上記１の趣旨を実現するため、新規高卒未就職者２５名程度を
直接雇用し、（以下、雇用された者を「研修生」という。）企業が求める人
材として育成したうえでマッチングを行い、正規雇用就職の実現と就職先で
の職場定着により、安定した就業をさせること等とし、具体的には以下の事
項のとおりとする。
うち、平成２６年度は、（１）に関する業務を実施し、平成２７年度は、
（２）∼（11）に関する業務を実施すること。
業務運営については、京都ジョブパーク総括業務取扱要領に則り行うとと
もに、同要領に基づき、常に業務内容を検証し、必要な改善を図ること。ま
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た、総括業務取扱要領に課題がある場合には、随時京都府に改善提案を行う
こと。
加えて、固有の業務についても業務品質の向上を図るため、業務要領を定
め、京都ジョブパークセンター長の承認を得ること。
また、業務運営上の課題がある場合には、随時改訂を行い、京都ジョブパ
ークセンター長の承認を得ること。
なお、下記（１）∼（６）の実施に当たっては別途甲と乙が協議して定め
る「人材育成・就業支援計画」、（７）の実施に当たっては「処遇改善計画」
（以下「計画書」とする。）に基づき事業を進めるものとする。
（１）研修生の募集・採用に関すること
① 事業の周知及び募集の受付
雇用期間：平成２７年３月３０日から平成２７年７月３１日まで
今春、高等学校卒業予定者で、雇用開始時点において未就職の者を
対象とし、募集要項及び求人票を作成、府内高等学校に送付のうえ、
所属する高等学校からの応募受付を行うこと。
なお、募集は京都市内のみで行うが、研修等については南部に加え、
北部でも実施すること。
② 研修生の採用
①により応募した者について、自ら雇用する社員として採用面接を行
い研修生として２５名程度を採用すること。
（２）人材育成研修に関すること
研修終了日までに正規雇用就職を実現するために、以下のような人材
育成研修を（３）と効果的に組み合わせて実施すること。
ア 高校生から社会人への意識改革を促す研修
イ 社会人マナー、基本的な事務処理能力等を習得するための就業基
礎能力研修
（３）企業実習に関すること
（２）の成果を実際の就業の場で発揮することで、研修内容の定着、就
業体験を通じた就業基礎能力の習得及び社会人としての意識の醸成を図
り当該雇用終了後、即戦力正社員として活躍ができるよう以下により派
遣制度に基づき、研修生を企業に派遣すること。
なお、派遣先企業から人材派遣料、手数料等の経費は求めないこと。
ア 研修期間の中途に概ね１ヶ月程度の派遣での就業を行うこと。
イ 効果的な就業ができるよう、定期的な企業訪問によるフォローアッ
プを実施すること。
（４）マッチングイベントの開催に関すること
府内企業とのマッチングの促進を図るため、雇用期間の終盤に、研修
生と府内企業を対象とした企業説明会を開催すること。
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（５）研修中のサポート及び就職活動の支援に関すること
ア 研修期間全般を通じて定期的な面談を実施し、研修生一人ひとりの
研修の進捗状況を把握し、充実した研修が行えるよう効果的な支援を
図ること。
イ 就職活動の主担当者として、自己ＰＲの作成等、自己理解の促進か
ら応募書類作成、応募企業の検討、応募に至るまでの一連のキャリア
カウンセリングを実施すること。
ウ 研修生の就職先企業の開拓、マッチング等については中小企業人財
確保センターと十分に連携して実施すること。
（６）研修生のＥＳ調査の実施に関すること
雇用開始後２ヶ月経過時点でＥＳ調査を実施し、集計した上で総合プロ
デュース事業へ提出すること。
なお、ＥＳ調査の様式、集計方法等は京都府の指示に従うこと。
（７）就職先での定着支援について
研修生及び研修生が就職した企業を対象に、研修生に対する電話や対面
でのフォロー及び企業に対する訪問相談や従業員向け研修等を実施するこ
とで職場での定着を図ること。
なお、８月１日以降、南部の研修生等の支援については、京都ジョブパ
ークを拠点にして実施すること。
（８）京都ジョブパークの各コーナー及び関係機関との連携に関すること
京都ジョブパーク内の全てのコーナー・サービス・機能の中から最適な
ものを提供し、最短で就職実現を図るため、個々のカウンセラー単位では
なく、全体として連携に関する基準等を定め、体系的に活用すること。
（９）従事者意識アンケート調査への協力
総合プロデュース事業が実施するジョブパーク全従事者に対する従事者
アンケート調査に協力するとともに、調査結果を踏まえた自コーナーの課
題改善に向けた取組を実施すること。
（10）現場責任者は京都ジョブパーク事業等の会議に参加すること。
（11）支援内容について定められた様式で日報、月報を作成し総合プロデュー
ス事業へ提出すること。
６
人員配置体制
次を参照に、上記業務の運営が可能な人員を配置すること。
なお、本項目に示す人員数については上記４に記載した１０ヶ月間の開設
時間数をもって１名とする。
（１）業務を円滑かつ効果的に遂行するとともに、委託元である京都府との対
応窓口として、常駐する現場責任者を１名配置し、京都ジョブパーク全体
及び受託業務の進捗管理、京都府及び他コーナーとの調整等を行うこと。
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また、現場責任者は受託期間中、京都ジョブパークの他のコーナー等
の責任者を兼ねないこと。
（２）カウンセラーを４名以上配置すること。
人材育成研修、実習先企業の確保、就職活動の支援、研修終了後の定着
支援及びカウンセリングを行うことができるよう高い見識と優れた人間関
係構築力を有するキャリアカウンセラーを配置すること。
＊ キャリアカウンセラーとは、キャリアコンサルティング技能士（国家
検定、キャリア・コンサルティング技能検定１級・２級試験合格者）、
キャリアコンサルタント養成講座（１４０時間（平成２３年７月より前
の指定基準によるものは１３０時間））を受講し、キャリア・コンサル
タント能力評価試験に合格した者、これらと同等の資格を有する者又は
民間事業所等での就職支援業務について１年以上の実務経験者のいず
れかに該当する者とする。
（３）事務補助員を１名以上配置すること
研修者の雇用に関する給与・手当等の支払事務、派遣契約及び勤怠管理
に伴う帳票類の作成等も含めた事務処理全般が可能な人員を配置するこ
と。
７ 運営管理・実施報告等
（１）目標数
京都ジョブパーク全体の業務運営に係る本業務の最重要目標として、以
下を管理すること。
ア 研修生の採用
２５人
イ 雇用期間終了時点での就職決定者数
２５人
ウ ＥＳ調査の平均点（１０点満点）
８．５点
エ 就職決定者の１２月末時点での職場定着率
９０％
なお、大幅な変更がある場合は別途京都府と協議の上、修正する。
（２）管理項目
上記目標数の他、業務の進捗状況を管理する重要な指標として、以下を
管理すること。なお、項目については、別途協議の上で追加することがあ
り得る。
ア 上記（１）イのうち正規雇用での就職決定者数
２３人
（３）報告
上記については、日報及び月報で京都府に行うこと。
（４）進捗状況の確認等
日報及び月報による報告を京都府へ行う際には、常に（１）（２）の目
標数と比較しながら、進捗管理を行うこと。
数値が下回る場合、その他、現行業務に課題がある又は起こりうると予
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想される場合には、その要因を分析するとともに、京都府と協議の上、積
極的に改善に取り組むこと。
なお、目標数が未達成で、受託事業者の積極的な改善が図られなかった
と京都府が判断した場合には、委託料の１０分の１を上限として、委託料
を減額することがある。
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個人情報の保護
「京都ジョブパーク」の運営業務を通じて取得した個人情報については､
京都府個人情報保護条例及び京都ジョブパーク諸規程等に基づき､適正に管
理し、取り扱うこと。
９ 委託対象経費
（１）委託業務に従事する者の人件費
ア 賃金
イ 通勤手当
ウ 社会保険料等
（２）委託業務に要する事業費
ア 講師謝金
イ 旅費
ウ 消耗品費
エ 印刷製本費
オ 燃料費
カ 会議費
キ 通信運搬費
ク 広告費
ケ 手数料
コ 保険料
サ 賃借料
シ 会場使用料
ス 府と協議して認められた経費
※ 人件費については前金払ができるものとする。
10 事業の実施
（１）本事業で予定される人件費は、
円とする。
うち、新規雇用の失業者に係る人件費は
円とする。
（２）本事業に従事する予定の全労働者数は、 人とする。
（３）本事業に従事する予定の新規雇用の失業者数は、 人とする。
（４）本事業のうち５の（１）∼（６）の業務で新規雇用する予定の労働者の
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雇用・就業期間は、平成２７年３月１３日から平成２７年７月３１日とし、
本事業実施期間中においては、青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城
県内の災害救助法適用地域に所在する事業所を離職した失業者又は当該地
域に居住していた求職者を除き、雇用契約の更新は不可とする。
（５）本事業は、緊急雇用対策事業であることを十分認識の上、失業者の募集
に当たっては、公共職業安定所への求人申込みのほか、文書による募集、
直接募集等においても募集の公開を図ることとし、採用後にあたっては就
労支援を提供すると共に、労働関係法規等を遵守して、適正な労務管理を
行うこと。
（６）労働者を新規雇用する際には、履歴書や雇用保険受給資格者証、廃業届、
その他失業者であることを証明できる書類の提示及び面接時の口頭による
当該事項の再確認などにより、失業者である旨を十分確認し、チェック表
等により確認結果を書面で保存するものとする。
（７）本事業が京都府との委託に基づく公的事業であることを十分認識し、適
正な事業及び経費の執行に努めること。
また、本事業の実施に当たって、総勘定元帳、決算書類、出納整理簿、
支払振込書及び請求書や納品書等の会計関係帳簿類並びに人件費を事業対
象とする場合は、当該労働者に係る労働者名簿、出勤簿、業務日誌、賃金
台帳、賃金等口座振込書及び社会保険等手続書類等の労働関係帳簿類を整
備するとともに、本事業とその他の事業を明確に区分すること。
（８）本事業について、事業の終了後も含めて、今後、京都府監査委員や会計
検査院の検査対象となる場合があるので、検査に積極的に協力するととも
に、事業の報告や必要な資料の提出等の説明責任を果たすこと。
（９）事業の報告や説明が簡易に果たせるよう、給与や物品代金の支払いにお
いては、口座振込みを原則とするとともに、毎月の請求・支払履歴の整理
を図ること。
（10）本事業を実施するに当たり、京都府と十分な打ち合わせを行うとともに、
打ち合わせのための資料作成及び議事録の作成を行うこと。
（11）実績報告書の記載内容が確認できる資料として、（７）で規定する会計
関係帳簿類、労働関係帳簿類及び通帳並びに業務日誌等を事業終了後５年
間保存しておくこと。
11 実績報告
（１）事業終了後の報告
本事業が完了したときは、遅滞なく次の事項を記載した実績報告書を提
出しなければならない。
① 計画書記載の事業実績
② 計画書記載の目標について事業終了時における達成状況
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③
④
⑤
⑥
本事業に要した経費の内訳
本事業に従事した善労働者数及びそのうち新規雇用した者の数
本事業で新規雇用した労働者の雇用・就業期間
本事業で新規雇用した労働者の募集方法・就業状況
なお、上記内容が確認できる書類として、10の（７）に掲げる書類を事
業終了後５年間保存しておかなければならない。
（２）事業期間中の途中報告
委託契約締結後事業期間中に京都府から求めがあった場合は、その時点
での事業の進捗状況や実績、経費の執行状況について報告しなければなら
ない。
（３）目標達成後の報告
５で定める計画書に記載する目標達成期限が、委託契約が終了する日よ
り後になる場合は、委託契約終了後においても、委託契約終了後３箇月を
期限として、当該目標達成後速やかに計画書記載の目標の達成状況を記載
した報告書（適宜様式）及びその内容を証明する書類（雇用計画書、賃金
台帳）を提出しなければならない。
委託契約終了後、目標達成期限までの間に京都府から求めがあった場合
は、その時点での目標の達成状況について報告しなければならない。
12 業務上の留意事項
（１）事業に伴う収入の取扱
本事業により事業収入が発生した場合、甲と乙は協議の上、必要な場合
は本契約第４条及び国が定める緊急雇用創出事業等実施要領第５の３(9)
の収入に関する取扱に基づき委託料を変更するものとする。
（２）財産権の取扱い
委託事業により生じた特許権等の知的財産権は委託元である京都府に属
するものとする。
（３）目標達成状況による委託料の減額
５で定めた計画書記載の目標達成状況について、目標達成できない程度
が著しく、かつ、目標達成に対する乙の事業努力が十分に認められない場
合には、甲は、乙に支払う委託料の１０分の１を上限として、委託料を減
額するものとする。
（４）上記各条件に違反した場合は、契約書の規定に基づき委託業務の一部又
は全部を解除し、委託料を交付しない又は交付している委託料の一部若し
くは全部を返還させる場合がある。
13 その他
（１）京都府事業の受託であることを理解し、法令を遵守し業務を執行するこ
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と。また、京都ジョブパークが定める諸規程、理念及び行動指針を遵守す
ること。
（２）企画提案内容のうち、評価に関する部分で不履行が発生し、京都府の指
導にもかかわらず受託者の積極的な改善が図られなかったと京都府が判断
した場合には、委託料の１０分の１を上限として、委託料を減額するもの
とする。
（２）目標設定（７の（１）及び（２））については、京都府が本業務遂行上
必要として設定した数値であることから、受託事業者が本設定以上の提案
を行った場合については、協議の上で、当該提案値に変更することがあり
得る。
（４）国及び京都府の事業展開により、新たな業務が加わることがある。
（５）その他、契約書及び事業仕様書に定めのない事項や細部の業務内容につ
いては、京都府と協議して決定するものとする。
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（別紙）
京都ジョブパーク基本方針等
１
京都ジョブパーク基本方針
平成２４年度に策定した京都ジョブパークの理念及び行動指針に基づき、
次の基本方針により業務にあたること。
（１）個々の利用者（求職者・企業など）の視点に立ち、京都ジョブパークの
全てのサービスメニューをもって、常に最適なサービスを提供すること。
（２）ハローワーク及び府の職業紹介業務と連携し、積極的な内定確保に努め
ること。
（３）京都府、京都ジョブパーク全コーナー及び京都ジョブパークの関係機関
等と常に連携・協力すること。
（４）（１）∼（３）を達成するため、業務執行の状況を常に点検し、業務・
サービスレベルの改善・向上に努めること。
○京都ジョブパーク理念
京都ジョブパークは、人と社会の架け橋となり、働く喜びを実感できる
希望の京都をつくります。
○京都ジョブパーク行動指針
・利用者起点
私たちは、常に利用者を起点とし、熱意と誠意をもって行動します。
・チームワーク
私たちは、持てる力を結集し、最善のサービスを提供します。
・イノベーション
私たちは、社会やニーズの変化を先取りし、進化を続けます。
・快適環境
私たちは、整理整頓と清潔な身だしなみで、快適環境をつくります。
・コンプライアンス
私たちは、法令と信頼を守り、情報管理を徹底します。
２
京都ジョブパーク事業の体制
次のコーナー等の事業をもって、京都ジョブパークとする。
○ 総合相談コーナー
○ カウンセリングコーナー
（若手人材コーナー、中核人材コーナー・熟練人材コーナー）
○ 大学生コーナー
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○
○
○
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○
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○
○
留学生コーナー
はあとふるコーナー
農林水産業コーナー
福祉人材コーナー
自立就労支援コーナー
生活相談コーナー
京都ＪＰカレッジコーナー
中小企業人財確保センター
障害者雇用企業サポートセンター
京都ものづくり企業人財確保プロジェクトオフィス
京都ものづくり産業未来人材育成塾
マザーズジョブカフェ
北京都ジョブパーク
ハローワークコーナー
（ハローワーク、わかものハローワーク）
京都新卒人づくり大学業務
障害者新・ステップアップ業務
きょうと新卒サポートチーム
３
京都ジョブパークの目標設定
平成２７年度の京都ジョブパークの運営に係る次の目標数を達成させるた
め、業務運営の中で積極的に目標達成のための業務運営及び提案を行うとと
もに、主体的に京都ジョブパーク全コーナー等と連携した業務運営にあたる
こと。
・ 京都ジョブパーク新規登録求職者
１５，０００人
・ 京都ジョブパーク年間延べ相談数
１３０，０００人
・ 京都ジョブパーク年間延べ就職内定者数
１０，０００人
うち、正規雇用での就職内定者数
５，５００人
・ 京都ジョブパーク年間延べ開拓求人数
２２，０００人分
うち、正規雇用求人数
１３，２００人分
・ ＣＳ調査の平均点（10点満点）
８．５点以上
４ 京都ジョブパークの開設時間
○午前９時∼午後７時（土曜日は午前９時∼午後５時）
日曜、祝日、年末１２月２９日∼年始１月３日は休み
○一部コーナーは午前９時∼午後５時
土曜、日曜、祝日、年末１２月２９日∼年始１月３日は休み
※ ただし、緊急時等には、開設日の時間外、土曜、日曜、祝日、年末
年始に対応する場合がある。
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