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京都ジョブパーク事業
京都障害者雇用企業サポートセンター業務仕様書
１
趣
旨
障害者雇用の更なる推進を図るため、障害者や障害特性に関する事業主及び従業
員の理解を促進するとともに、障害者雇用に関する専門的なアドバイス等企業に対
する総合的な支援を行う京都障害者雇用企業サポートセンターの業務を委託する。
２
委託業務名
京都障害者雇用企業サポートセンター業務
３
業務の実施場所
京都ジョブパーク
京都市南区東九条下殿田町７０
４
京都テルサ内
京都障害者雇用企業サポートセンター業務の対応時間
午前９時∼午後５時
日曜、祝日、年末１２月２９日∼１２月３１日は休み
※ただし、緊急時、開設日の時間外、日曜、祝日、年末に対応する場合がある。
※開設時間内に円滑に業務運営ができるよう、開設準備、資料整理等の時間を
設け業務を行うこと。
５
業務の内容
障害者の雇用促進のため、京都府内の企業を対象に障害者の安定的雇用、職場
定着等に向けて次の業務を実施すること。
なお、業務の実施に当たっては、京都ジョブパーク各コーナー、京都府高齢・
障害者雇用支援協会、京都労働局・ハローワーク等と十分な連携のもと、より効
果的な支援を行うこと。
また、業務運営については、京都ジョブパーク総括業務取扱要領に則り行うとと
もに、同要領に基づき、常に受託の業務内容を検証し、必要な改善を図ること。総
括業務取扱要領に課題がある場合には、随時、京都府に改善提案を行うこと。
加えて、固有の業務についても業務品質の向上を図るため、業務要領を定め、京
都ジョブパークセンター長の承認を得ること。業務運営上の課題がある場合には、
随時、業務要領の改訂を行い、京都ジョブパークセンター長の承認を得ること。
うち、平成２６年度は下記（１）∼（８）の準備業務を行うこととし、平成２７
年度は実際に下記（１）∼（８）の業務を行うこと。
なお、別途京都府と受託事業者が協議して定める「処遇改善計画」（以下「計画
書」という。）に基づき事業を進めるものとする。
-1 -
（１）障害者雇用アドバイザーの派遣
職場適応援助者、社会保険労務士等の有資格者や民間企業での障害者雇用、
定着支援業務の経験者等を「障害者雇用アドバイザー」として配置し、障害
の特性に応じた業務の切り出し、雇用管理等企業の状況に応じた障害者の職
場定着に向けてのコンサルティングを実施する。
また、特例子会社や多数雇用事業所等の経営者、学識経験者など高度な資
質と経験を有す者で京都府が任命する非常勤のアドバイザーを「障害者雇用実
践アドバイザー」として登録し、より専門的な相談や困難事案等に対応する。
（２）法定雇用率未達成企業等訪問
京都ジョブパークはあとふるコーナーと連携し、府内の法定雇用率未達成
企業等を訪問し、障害者雇用に向けた意識の醸成を行うとともに、職場定着
おける企業の課題等を把握し、必要な助言等を行う。
（３）企業内における障害者支援ができる人材の養成
企業内障害者支援員養成講座等を実施し、障害者の職場での作業支援やコ
ミュニケーションの補助、職場内の環境改善などを行う者を養成し、障害者
の職場での定着等を促進する。
（４）障害者雇用セミナ−等啓発事業の実施
府内企業の事業主及び従業員における障害者や障害特性等の理解促進を図
るため、障害者雇用セミナーや企業見学会等を開催する。
また、新聞広告や先進企業の取組事例を紹介する冊子等の作成など効果的
な啓発事業を実施する。
（５）在職者セミナーの開催に関すること
就職した障害者の資質向上を図り、企業内でのキャリアアップを支援するた
め、京都ジョブパークはあとふるコーナと連携し、在職者セミナーを開催し、
職場定着を促進する。
（６）特例子会社の設立促進に関すること
府内における障害者雇用及び職場定着の範となる特例子会社の設立、育成
を図るため、設立及び運営に関するマニュアルの作成や啓発セミナー、先進
企業見学会等を開催する。
（７）障害者雇用における「合理的配慮」に係る相談・助言に関すること
「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社
会づくり条例」及び「障害者の雇用の促進等に関する法律」で義務化される
「合理的配慮の提供」について、障害者の処遇や職場環境の改善方法等につ
いての相談に応じ、必要な助言等を行う。
（８）企業への医学的アドバイス
精神障害者の職場定着を促進するため、医師を配置し、精神保健福祉総合
センターに配置される精神障害者就労支援アドバイザーと連携し、 医学的側
面からの専門的なアドバイスを実施する。
-2 -
（９）京都障害者雇用企業サポートセンターの広報
京都障害者雇用企業サポートセンターの機能等を広く府内企業へ発信するた
め、経済団体等とも連携しながら、マスメディアの活用、啓発資材の作成等様
々なツールにより効果的な広報を実施すること。
６
人員配置体制
次を参照に、上記業務の運営が可能な人員を配置すること。
なお、本項目に示す人員数については、平成２７年３月２５日から平成２７年
１２月３１日までの期間のうち、上記４に記載した開設時間数をもって１名とする。
（１）障害者雇用アドバイザ−
府内企業の障害者雇用についてのコンサルディングができるよう職場適応援
助者、社会保険労務士等の有資格者や民間企業、就労支援機関等での障害者雇
用、定着支援業務の経験が豊富な者などを配置すること。
なお、障害者雇用アドバイザーは常勤の者を５名以上配置し、うち１名は事
業責任者として受託業務の進捗管理を行うとともに、京都府を始め京都ジョブ
パークや京都府高齢・障害者雇用支援協会等関係機関・団体との連絡調整を行
うものとする。
（２）精神科医
精神障害者の職場定着を促進するため、企業からの相談に応じる非常勤の精
神科医を１名配置すること。（週１回、２∼３時間程度）
（３）その他
３の業務を円滑に行うために必要な人員を適宜、配置することができる。
７
契約期間
平成２７年３月２５日から平成２７年１２月３１日
８
業務実施管理・実施報告等
委託業務の運営に当たっては、進捗管理を徹底し、京都府に対して随時報告を
行い、評価・指導等を受け、円滑な業務の推進に努めること。
（１）目標数
定着率向上企業数
２５０企業
（２）管理項目
上記目標数の他、業務の進捗状況を管理する重要な指標として、以下を管理す
ること。なお、項目については、別途協議の上で追加することがあり得る。
・障害者雇用アドバイザー（常勤）派遣企業数
延べ４００社以上
・障害者雇用実践アドバイザー（非常勤）派遣企業数
延べ２００社以上
・企業内障害者支援員養成人数
５０人
・企業内障害者支援員養成講座開催回数
９回
・障害者雇用セミナー、企業見学会開催回数
９回
-3 -
・在職者セミナー開催回数
２４回
（３）報告
上記については、日報及び月報で京都府に報告を行い、評価・指導等を受け、
円滑な業務の推進に努めること。
（４）進捗状況の確認等
報告を府に行う際には、常に（１）（２）の目標数と比較しながら、進捗管理
を行うこと。
数値が下回る場合、その他、現行業務に課題がある又は起こりうると予想され
る場合には、その要因を分析するとともに、京都府と協議の上、積極的に改善に
取り組むこと。
なお、目標達成状況について、未達成の程度が著しく、かつ目標達成に対する
事業努力が十分に認められないと京都府が判断した場合には、委託料の１０分の
１を上限として、委託料を減額することがある。
９
個人情報の保護
委託業務を通じて取得した個人情報については、京都府個人情報保護条例等に
基づき、適正に管理し、取り扱うこと。
10
委託対象経費
（１）委託業務に従事する者の人件費
ア
賃金
イ
通勤手当
ウ
社会保険料等
（２）委託業務に要する事業費
ア
謝金
イ
旅費
ウ
消耗品費
エ
印刷製本費
オ
燃料費
カ
会議費
キ
通信運搬費
ク
広告費
ケ
手数料
コ
保険料
サ
賃借料
シ
会場使用料
ス
府と協議して認められた経費
※人件費については前金払いができるものとする。
-4 -
11
事業の実施
（１）本業務で予定される人件費は、
円とする。
（２）本事業が京都府との委託に基づく公的事業であることを十分認識し、適正
な事業及び経費の執行に努めること。
本事業の実施に当たって、総勘定元帳、決算書類、出納整理簿、支払振込
書及び請求書や納品書等の会計関係帳簿類並びに労働者名簿、出勤簿、業務
日誌、賃金台帳、賃金等口座振込書及び社会保険等手続書類等の労働関係帳
簿類を整備するとともに、本事業と受託者が実施しているその他の事業を明
確に区分すること。
（３）本事業について、事業の終了後も含めて、今後、京都府監査委員や会計検査
院の検査対象となる場合があるので、検査に積極的に協力するとともに、事業
の報告や必要な資料の提出等の説明責任を果たすこと。
（４）事業の報告や説明が簡易に果たせるよう、給与や物品代金の支払いにおいて
は、口座振込みを原則とするとともに、毎月の請求・支払履歴の整理を図るこ
と。
（５）本業務を実施するに当たり、京都府と十分な打ち合わせを行うとともに、打
ち合わせのための資料作成及び議事録等の作成をおこなうこと。
（６）実績報告書の記載内容が確認できる書類として、（２）で規定する会計関係
帳簿類、労働関係帳簿類及び通帳並びに業務日誌等を事業終了後５年間保存し
ておくこと。
12
実績報告
（１）事業終了後の報告
本事業が完了したときは、遅滞なく次の事項を記載した実績報告書を京都府
に提出しなければならない。
①
計画書記載の事業実績（本事業で実施した支援の内容、手法。効果等の分
析を含む。）
②
計画書記載の目標について、事業終了時における達成状況。
③
本事業に要した経費の内訳
なお、上記内容が確認できる書類として、１１の（２）に掲げる書類を事
業終了後５年間保存しておかねばならない。
（２）事業期間中の途中報告
委託契約締結後事業期間中に京都府から求めがあった場合は、その時点での
事業の進捗状況や実績、経費の執行状況について報告しなければならない。
（３）その他
計画書記載の目標の達成予定時期が、委託契約期間終了後となる場合は、
上記（１）及び（２）の報告に加え、目標達成予定時期の到来後、速やかに
目標の達成状況について京都府に報告書を提出しなければならない。
-5 -
13
業務上の留意事項
（１）事業に伴う収入の取扱い
本事業により事業収入が発生した場合、京都府と受託事業者は協議の上、
必要な場合は本契約第４条及び国が定める緊急雇用創出事業等実施要領第５
の３(9)の収入に関する取扱に基づき委託料を変更するものとする。
（２）目標達成状況による委託料の減額
５で設定した目標達成状況について、未達成の程度が著しく、かつ、目標達
成に対する受託者の事業努力が十分に認められないと京都府が判断した場合に
は、委託料の１０分の１を上限として、委託料を減額することがある。
（３）財産権の取扱い
委託事業により生じた特許権等の知的財産権は委託元である京都府に属す
るものとする。
14
その他
（１）京都府事業の受託であることを理解し、法令を遵守し業務を執行すること。
また、京都ジョブパークが定める諸規程、理念及び行動方針を遵守すること。
（２）企画提案内容のうち、評価に関する部分で不履行が発生し、京都府の指導に
もかかわらず受託者の積極的な改善が図られなかったと京都府が判断した場合
には、委託料の１０分の１を上限として、委託料を減額することがある。
（３）７の目標数値については、京都府が本業務遂行上必要として設定した数値で
あることから、受託事業者が本設定以上の提案を行った場合については、協議
の上で、当該提案値に変更することがあり得る。
（４）国及び府の事業展開により、新たな業務が加わることがある。
（５）その他、契約書及び事業仕様書に定めのない事項や細部の業務内容について
は、京都府と協議して決定するものとする。
-6 -
（別紙）
京都ジョブパーク基本方針等
１
京都ジョブパーク基本方針
平成２４年度に策定した京都ジョブパークの理念及び行動指針に基づき、次の基
本方針により業務にあたること。
（１）個々の利用者（求職者・企業など）の視点に立ち、京都ジョブパークの全て
のサービスメニューをもって、常に最適なサービスを提供すること。
（２）ハローワーク及び府の職業紹介業務と連携し、積極的な内定確保に努めるこ
と。
（３）京都府、京都ジョブパーク全コーナー及び京都ジョブパークの関係機関等と
常に連携・協力すること。
（４）（１）∼（３）を達成するため、業務執行の状況を常に点検し、業務・サー
ビスレベルの改善・向上に努めること。
○京都ジョブパーク理念
京都ジョブパークは、人と社会の架け橋となり、働く喜びを実感できる
希望の京都をつくります。
○京都ジョブパーク行動指針
・利用者起点
私たちは、常に利用者を起点とし、熱意と誠意をもって行動します。
・チームワーク
私たちは、持てる力を結集し、最善のサービスを提供します。
・イノベーション
私たちは、社会やニーズの変化を先取りし、進化を続けます。
・快適環境
私たちは、整理整頓と清潔な身だしなみで、快適環境をつくります。
・コンプライアンス
私たちは、法令と信頼を守り、情報管理を徹底します。
２
京都ジョブパーク事業の体制
次のコーナー等の事業をもって、京都ジョブパークとする。
○
総合相談コーナー
○
カウンセリングコーナー
（若手人材コーナー、中核人材コーナー・熟練人材コーナー）
○
大学生コーナー
○
留学生コーナー
○
はあとふるコーナー
-7 -
○
農林水産業コーナー
○
福祉人材コーナー
○
自立就労支援コーナー
○
生活相談コーナー
○
京都ＪＰカレッジコーナー
○
中小企業人財確保センター
○
京都ものづくり企業人財確保プロジェクトオフィス
○
京都ものづくり産業未来人材育成塾
○
マザーズジョブカフェ
○
北京都ジョブパーク
○
ハローワークコーナー
（ハローワーク、わかものハローワーク）
３
○
京都新卒人づくり大学業務
○
きょうと新卒サポートチーム
京都ジョブパークの目標設定
平成２７年度の京都ジョブパークの運営に係る次の目標数を達成させるため、業
務運営の中で積極的に目標達成のための業務運営及び提案を行うとともに、主体的
に京都ジョブパーク全コーナー等と連携した業務運営にあたること。
・
京都ジョブパーク新規登録求職者
１５，０００人
・
京都ジョブパーク年間延べ相談数
１３０，０００人
・
京都ジョブパーク年間延べ就職内定者数
・
うち、正規雇用での就職内定者数
５，５００人
京都ジョブパーク年間延べ開拓求人数
２２，０００人分
うち、正規雇用求人数
・
４
１０，０００人
１３，２００人分
ＣＳ調査の平均点（10点満点）
８．５点以上
京都ジョブパークの開設時間
○午前９時∼午後７時（土曜日は午前９時∼午後５時）
日曜、祝日、年末１２月２９日∼年始１月３日は休み
○一部コーナーは午前９時∼午後５時
土曜、日曜、祝日、年末１２月２９日∼年始１月３日は休み
※
ただし、緊急時、開設日の時間外、土曜、日曜、祝日、年末年始に対応す
る場合がある。
-8 -