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平成２７年度利用者負担金（保育料）
（案）について
保育料について、平成２６年度までは所得税を元に算定を行いましたが、平成２７年度からは市町村民税額を元に算定を行
います。
なお、年齢については、４月１日の前日の年齢とし、年度内適用とします。
※保育料については平成２７年３月における予算の議決により正式決定することとなります。下記表は平成２７年２月時点
での案であり、変更になる場合があります。
記
利用者負担金（保育料）
（案）
（１）
子どもの年齢区分
保育短時間
４歳以上
課税額等による階層区分
第1 階層
（月額）
３歳児
児
保育標準時間
３歳未満
４歳以上
児
児
３歳児
３歳未満
児
円
円
円
円
円
円
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,500
7,700
8,900
7,500
7,700
8,900
48,600 円未満
8,200
8,500
9,900
11,200
11,500
12,900
48,600 円以上57,000 円未満
9,000
9,400
11,000
12,000
12,400
14,000
57,000 円以上71,000 円未満
12,000
12,400
14,000
15,000
15,400
17,000
71,000 円以上97,000 円未満
16,000
17,200
22,000
19,000
20,200
25,000
97,000 円以上117,000 円未満
16,900
18,900
31,700
19,900
21,900
34,700
117,000 円以上137,000 円未満
17,800
20,700
36,500
20,800
23,700
39,500
137,000 円以上169,000 円未満
19,000
23,300
40,000
22,000
26,300
43,000
169,000 円以上211,000 円未満
20,300
24,600
41,600
23,300
27,600
44,600
211,000 円以上251,000 円未満
21,600
26,000
43,200
24,600
29,000
46,200
251,000 円以上301,000 円未満
23,000
27,500
45,000
26,000
30,500
48,000
301,000 円以上397,000 円未満
24,000
28,900
48,000
27,000
31,900
51,000
397,000 円以上
24,500
29,500
49,000
27,500
32,500
52,000
生活保護法等による被保護世帯（単給世帯
を含む。
）及び支援給付受給世帯
当該年度分（４月から８月までにあって
第2 階層
は、前年度分。以下同じ。
）の市町村民税
が非課税の世帯（第１階層に該当する世帯
を除く。
）
第3 階層
第6 階層
第7 階層
第8 階層
第9 階層
第10 階層
第11 階層
第12 階層
第13 階層
第14 階層
第15 階層
当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の世帯（第１階層に該当する世
第5 階層
み課税の世帯
帯を除く。
）
第4 階層
当該年度分の市町村民税のうち均等割の
※ 保育料について：４月分から８月分は前年度、９月分から翌年３月分は当該年度市町村民税額をもとに算定します。
※ 市町村民税額について：保育料算定においては、配当控除、外国税額控除、住宅借入金特別控除、寄付金控除等適用され
ない控除があります。
※ 保育料の算定にあっては、年少扶養控除及び１６～１８歳までの特定扶養控除の上乗せ部分について、みなし適用は行い
ません。
（裏面もご確認ください）
（２）ひとり親世帯、障害者がいる世帯等が第３階層及び第４階層に認定された場合は、下の表に掲げる額です。
保育短時間
子どもの年齢区分
４歳以上
課税額等による階層区分
当該年度分（４月から８月までにあって
第 3 階層
３歳児
児
は、前年度分。以下同じ。
）の市町村民
税のうち均等割のみ課税の世帯
保育標準時間
３歳未満
４歳以上
児
児
３歳児
３歳未満
児
円
円
円
円
円
円
7,000
7,200
8,400
7,000
7,200
8,400
7,700
8,000
9,400
10,700
11,000
12,400
当該年度分の市町
村民税のうち所得
第 4 階層
割が課税の世帯
（第
48,600 円未満
１階層に該当する
世帯を除く。
）
※ 障害者がいる世帯については、障害者手帳等の写しの提出が必要です。
（３） 同一世帯から２人以上の就学前児童が保育園等を利用している場合の負担金額は次のとおりです。
保育園等とは：保育園、幼稚園（学校教育法第１条に規定するものに限る）
、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒
障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している場合（認可外保育施設は含
まれません）
。
適
用
児
童
ア 最も年齢の高い児童（最も年齢の高い児童が２人以上の場合は､そのうち１人とす
る。
）
負 担 金 額
上記表に定める額
イ ア以外の児童のうち最も年齢の高い児童（最も年齢の高い児童が２人以上の場合は、 上記表に定める額の
そのうち１人とする。
）
２分の１
ウ ア及びイ以外の児童
無料
【参考】保育料 算定例
（例）市民税・県民税納税通知書の一部
△△県○○市 平成２６年度 市民税・県民税 課税明細
通知書番号
123456789
氏名 稲沢 太郎
様
課税標準額(円)
市民税(円)
県民税(円)
区分
総所得
③
1 730 000 ④
103 800 ⑤
69 200
短期譲渡
長期譲渡
例)3歳児(保育標準時間認定)の保育料
分離 株式等の譲渡
上場株式等の配当
父の市民税所得割額：102,300円
所
先物取引
母の市民税所得割額：52,300円
の場合
得
山林
⑥
割 ※1 調整控除額
⑦
1 500 ⑧父母の合計：102,300+52,300=154,600円
1 000
額
配当控除額等
⑨
⑩
住宅借入金等特別税額控除額
⑪
⑫⇒月額保育料：第10階層 26,300円
寄付金税額控除額
⑬
⑭
⑮
⑯
配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額
⑰
⑱
市民税 所得割額 ⑲
差引所得割額
102 300 ⑳
68 200
均等割額
㉑
3 500 ㉒
2 000
合計
㉓
105 800 ㉔
70 200
※1 配当控除 住宅借入金等特別控除等は保育料算定においては適用されません。
※2 父母の収入だけでは生計が成り立っていないと認められる場合には、同居の祖父母等の税額を含める場合があります。