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必ずお読みください！
「子ども・子育て支援新制度」がスタート！
平成２７年４月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートします。この制
度は、認定こども園の普及・待機児童の減少・地域の子育て支援の充実等が内容
となっており、より皆さんが子育てしやすい環境をつくるものです。
（詳しくは内
閣府 HP、または各保育園で配置しているパンフレット「すくすくジャパン」を
ご覧ください。）新制度の利用の流れは以下のとおりです。保育園に入園希望のご
家庭も、現在保育園に入園しているご家庭も、皆さんに行っていただきます。
◆住田町の保育園は・・・？
新制度のスタートに伴い、住田町でも新たな取り組みを行います。
①３（年少），４（年中），５（年長）歳児は保育料が無料で、全員の入所による
就学前教育を実施
②０，１，２歳児は保育料階層を見直し、保育が必要な幼児に保育を実施
③同時入所に関わらず、世帯の第２子は半額・第３子以降は無料
※新しい保育料表は次のとおりです。
徴収基準額（月額）
階層区分
第１階層
生活保護法による被保護世帯
第２階層
第３階層
第４階層
第５階層
第６階層
第７階層
第８階層
8 月以前
は前年度
(平成 26
年度）分,9
月以降は
今年度(平
成 27 年
度)分の市
町村民税
均等割
所得割
所得
割額
３号認定
２号認定
(満３歳児未満)
(満３歳児以上)
０
０
７，０００
０
48,600 円未満
１０，５００
０
97,000 円未満
１４，０００
０
169,000 円未満
２１，０００
０
301,000 円未満
２８，０００
０
397,000 円未満
３０，５００
０
397,000 円以上
３３，０００
０
市町村民税
非課税世帯
※母子世帯や障害者のいる世帯等で第 2 階層に認定された場合は、保育料を徴収
しません。
※母子世帯や障害者のいる世帯等で第 3 階層に認定された場合は、保育料が上記
基準額より 1,000 円軽減されます。
◆新制度利用の流れ
①市町村に「保育の必要性」の認定の申請をします
→保育園を利用するためには「保育の必要性」の認定を受ける必要があります。
この認定を受けるためには、以下の「保育を必要とする理由」のいずれかに児童
の保護者が該当することが必要になります。
（１）就労
ひと月あたりの就労時間が４８時間以上である
（家庭外・家庭内）
（２）妊娠・出産
母親が産前産後である
（認定期間は出産予定日の 2 ヶ月前から８週間後の月の月末
まで）
（３）疾病・障がい
（４）介護等
疾病、負傷、又は精神もしくは身体に障がいがある
同居の親族（長期間入院している親族を含む）を常時介護ま
たは看護している
（５）災害
震災、風水害、火災その他の被害にあい、復旧にあたって
いる
（６）求職中
求職活動（起業の準備含む）を継続的に行っている
（認定期間は９０日）
（７）就学
（８）職業訓練
（９）虐待のおそれ
（10）ＤＶ
（11）育児休業
各種学校等に在学している
職業訓練を受けている
児童虐待が行われている、または再び行われるおそれがある
配偶者からの暴力により児童の保育を行うことが困難である
育児休業をするとき、育児休業対象の子以外の子が保育園に
入園しており育児休業の間に、引き続き保育園を利用することが
必要である（認定期間は育児休業の対象となる子の産後１年間）
（12）その他
②児童一人ひとりに対して、「認定証」の交付が行われます
→認定証には児童の情報（氏名、生年月日等）の他、認定区分と保育必要量が記
載されます。この認定がされることにより、保育園に申し込むことができます。
・認定区分は以下のとおりです。
認定区分
年齢・保育時間
対象施設
１号認定
教育標準時間認定
幼稚園、認定こども園
２号認定
満３歳児以上・保育認定
保育所、認定こども園
３号認定
満３歳児未満・保育認定
保育所、認定こども園、地域型保育
※住田町で該当になるのは、２号認定・３号認定です。
・保育必要量は以下のとおりです。
保育必要量
１か月あたりの就労・
就学・職業訓練時間
１日あたりの利用時間
保育標準時間
120 時間以上
最大１１時間
保育短時間
48 時間以上 120 時間未満
最大８時間
※保育を必要とする事由や就労時間等により認定します。認定の種類により、
利用可能な保育時間が決まります。
※妊娠・出産、疾病・障がい、介護・看護、災害復旧、虐待・ＤＶの場合は、
保育標準時間認定です。
※育児休業の場合は、保育短時間認定です。
※その他については、内容によって認定区分を決定します。
③保育園の利用希望の申し込みをします
→①の保育の必要性の認定申請と保育園利用希望の申し込みは同時に行うことが
できます。住田町では１枚の申込書（支給認定申請書兼保育所入所申込書）で
同時に行います。
また、保育園を利用するにあたって、以下の「優先利用」の適用があります。
これらに該当する場合には、保育園を優先して利用することができます。
（１）父子・母子家庭
（２）生活保護受給家庭
（３）生計者が失業し、すぐに就労しなければならない状況にある
（４）虐待等を受けるおそれがある
（５）精神・身体に障がいがある
（６）保護者が育児休業後に復職する、または復職する予定である
（７）入所予定の保育園をすでに兄弟姉妹が利用している、または利用する予定
である
④入所の承諾・不承諾が決定されます
→承諾された場合、保育園に入所することができます。
認定証を持っていても、保育園に入園できない場合がありますので、ご了承く
ださい。