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スペシャル・レポート
2015年2月
販売用資料
販売会社様内限
フィデリティ・欧州中小型株・オープン
Ａコース（為替ヘッジ付き）／Ｂコース（為替ヘッジなし）
追加型投信/海外/株式
フィデリティ投信株式会社
欧州中央銀行（ECB）は、2015年3月から量的緩和を導入することを決定しました。量的緩和は、市場に出回る資
金量の増加や景気の先行き見通しの改善などを通じて、企業活動を下支えし、欧州中小型企業の株価上昇要因
になると期待されます。
当レポートでは、量的緩和導入後の欧州経済と欧州中小型株への影響についての見通し等をご説明致します。
いよいよ量的緩和に踏み出す欧州中央銀行

ユーロ圏物価上昇率とECB政策金利
ECB は 2015 年 1 月 22 日 、 3 月 か ら の 量 的 緩 和 の
導入を決定しました。2016年9月まで国債を中心と
し た 資 産 を 毎 月 600 億 ユ ー ロ 、 総 額 1 兆 ユ ー ロ
5%
ユーロ圏物価上昇率
4%
ECB政策金利
（約136兆円）購入し、景気と物価をテコ入れします。
さらにドラギECB総裁は、2％に近い物価上昇率の
達成が見込めるまで必要なら量的緩和を続けると
3%
2%
しています。

ECBはこれまで、債務危機の拡大を防ぐ目的で
加盟国の国債を購入したことはありますが、デフレ
阻止を目的に国債を購入するのは、1999年に通貨
ユーロが発足して以来初めてです。これまでの
政策を大きく転換したと言えます。

1%
0.05%
0%
-0.6%
-1%
08年
09年
10年
11年
12年
13年
14年
（注）Bloomberg、RIMESなどよりフィデリティ投信作成。2008年9月末～
2015年2月12日（ユーロ圏物価上昇率は2015年1月まで）。
量的緩和の決定などを好感し、欧州中小型株は
年初来、堅調に推移しています。
（注）資産購入額の円換算は1ユーロ＝約136円（2月11日WMロイターレート）。
主要国、地域の株価推移
欧州中小型
欧州
世界
米国
110
ECB資産残高と欧州中小型株の推移
日本
108
106
欧州
106.0
104
世界
103.2
102
日本
102.9
140
100
米国
101.9
120
98
6
180
ECB資産残高（右軸）
欧州中小型株（左軸）
量的緩和開始
2015年3月～
160
3
2
92
1/10
1/20
1/30
1
80
量的緩和を
決定
2015/1/22
94
5
4
100
96
90
12/31
（兆ユーロ）
200
欧州中小型
107.8
60
10年12月
0
12年12月
14年12月
2/9 （月/日）
（注）Bloomberg、RIMESなどよりフィデリティ投信作成。左グラフは2014年12月末～2015年2月12日。期間初を100として指数化。MSCI各指数。現地通貨
ベース。右グラフは2010年12月末～2015年1月末。欧州中小型株はMSCIヨーロッパ・ミッド・スモール・インデックス。現地通貨ベース。期間初を100として指
数化。ECB資産残高はユーロベース。
1
上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。
7ページ目以降を必ずご確認ください。
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2015年2月
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株式相場の上昇につながった日米の量的緩和


FRB資産残高と米国株の推移
FRB資産残高（右軸）
収縮、雇用の減少などに見舞われ、米国経済は
1,900
S&P500種指数（左軸）
非常に厳しい状況でした。
1,700
しかし、量的緩和を開始して3カ月後（2009年2
1,500
月）に、米国株式相場は底を打ち上昇に転じまし
た（S&P500種指数、月末値ベース）。

1,300
2
1,100
900
1
生産の拡大、住宅市場の改善、雇用の増加、と
500
07年12月
0
09年12月
11年12月
13年12月
（注）Bloomberg、RIMESなどよりフィデリティ投信作成。2007年12月末～
2015年1月末。米ドルベース。
日本は2013年4月に、日本銀行（以下、日銀）が、
日本銀行資産残高と日本株の推移
量的・質的金融緩和政策を導入しました。
2012年末に誕生した安倍政権（第2次）は、いわ
ゆる「アベノミクス」で、大胆な金融緩和政策など
を掲げ、デフレからの脱却に取り組んでいます。

4
3
700
て株価は上昇基調となっています。

5
その後、量的緩和による景気浮揚効果などから、
景気は好転しはじめ、現在まで約6年間にわたっ

（兆米ドル）
米国は2008年11月に、量的緩和を開始しました。 2,300
当時 は、リ ーマン・ ショックによ る 急激な信 用
2,100
それらの政策の導入後、日本は設備投資の
増加、雇用状況の改善、消費の拡大などから
株価は大きく上昇しました。
（円）
（兆円）
350
20,000
日本銀行資産残高（右軸）
18,000
日経平均株価（左軸）
300
16,000
14,000
250
12,000
200
10,000
150
8,000

ECBは今回の量的緩和で、デフレ懸念の払拭
（ふっしょく）を目指し、必要であれば期間も延長
するとしています。FRBや日銀の場合と同様、
6,000
10年12月
11年12月
13年12月
100
14年12月
（注）Bloomberg、RIMESなどよりフィデリティ投信作成。2010年12月末～
2015年1月末。円ベース。
量的緩和は、企業活動を下支えし、株式市場へ
の資金流入なども通じて、株価の上昇につなが
ると期待されます。
2
12年12月
上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。
7ページ目以降を必ずご確認ください。
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堅調な拡大が見込まれる欧州中小型企業の業績

ユーロ圏では、1ページ右上グラフに見られる
ように、物価上昇率が、ECBの目標である2％

を下回って推移しています。緊縮財政などから
80%
デフレ圧力が高まっています。
70%
しかし、今後3年間の欧州企業の1株当たり
60%
利 益 （ EPS ） は 米 国 や 日 本 を 大 き く 上 回 る
ペースで成長すると予想されています。

企業業績の拡大は、将来の増配期待の高まり
81.3%
50%
38.2%
40%
や、さらなる事業拡大を行うための利益の確保
30%
につながるため、株価の上昇要因になることが
20%
期待されます。
1株当たり利益（EPS）成長予測
90%
29.0%
欧州地域
米国
日本
（注）Bloomberg、RIMESなどよりフィデリティ投信作成。2015年～
2017年の3年間予想累積成長率。Bloombergによる集計値。欧州地
域：MSCIヨーロッパ・インデックス、ユーロベース。米国：S&P500種指
数、米ドルベース。日本：TOPIX、円ベース。

右下グラフに見られるように、中小型企業は、
大型企業を上回るペースで1株当たり利益を
拡大させてきました。

大型企業の方が資金調達や企業間取引にお
140
い て、 優 位 に な る 場 合が 多 いで す が 、 量 的
130
相場上昇の際には、利益の伸びが相対的に
大きい中小型企業の成長期待も要因となり、
中小型株が大型株を上回ることが期待されま
す。
159
160
150
とって、より大きなメリットがあると思われます。
3
170
一般に、大型企業と中小型企業を比べると、
緩和に伴う事業環境の改善は、中小型企業に

欧州中小型株と大型株の
1株当たり利益（EPS）推移
120
110
100
107
欧州中小型株
欧州大型株
90
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
（注）Bloomberg、RIMESなどよりフィデリティ投信作成。2009年12月
末～2015年1月末。期間初を100として指数化。現地通貨ベース。
MSCIヨーロッパ・インデックスの各時価総額規模別株式指数を使
用。1株当たり利益（EPS）は12カ月後予想EPSを使用。
上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。
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改善傾向にあるギリシャ経済


（％）
2015年1月に実施されたギリシャの総選挙
では、反緊縮財政を訴える急進左派連合
4
が勝利しました。
2
急進左派連合の党首で、ギリシャの新首相
0
ギリシャの実質経済成長率
となったチプラス氏は、今後の金融支援に
ついて、ECBなどに対して、より緩やかな

条件を求めるとしています。
‐4
ギ リ シ ャ と ECB な ど の 金 融 支 援 を め ぐ る
‐6
交渉は、これまでにも何度か市場の懸念
材料となりましたが、債務危機が高まった

‐2
‐8
2009年～2012年とは状況は大きく異なって
‐10
います。
‐12
2008Q1
右上グラフに見られるように、ギリシャの
実質経済成長率は、一時大きくマイナスと
2010Q1
2012Q1
2014Q1
（注）Bloomberg、RIMESなどよりフィデリティ投信作成。2008年第1
四半期～2014年第4四半期。季節調整済み前年比。
なる局面がありましたが、直近は前年比
プラスとなっています。
ギリシャの財政収支対GDP比率

右下グラフに見られるように、ギリシャの
財政収支は、過去数年の構造改革により、
（％）
0
大幅に改善する見通しです。

‐2
また、各種世論調査などによると、ギリシャ
国民の過半数はユーロ圏にとどまることを
‐4
希望しており、支援国の中心であるドイツで
も国民の過半数がギリシャのユーロ圏残留
‐6
を希望しているとの結果が出ています。

交渉では紆余（うよ）曲折も予想されますが、
過去の交渉と同様、妥協点が見いだされる
と思われます。
‐8
‐10
‐12
2011年
（注）各種情報などよりフィデリティ投信作成。
4
2013年
2015年
2017年
2019年
（注）国際通貨基金（IMF）よりフィデリティ投信作成。2011年～2019年。2014年
以降は予想。2014年10月発表値。
上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。
7ページ以降を必ずご確認ください。
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原油価格の低下の恩恵を受ける欧州企業
原油価格下落に伴う
所得移転額の対GDP比率（推計）

2014年後半以降、原油価格は大きく低下して
います。2014年前半には1バレル当たり100
ドルを超えていた原油価格は、2015年1月末で
は50ドルを下回る水準となり、50ドル以上下落
しました（WTI原油先物ベース）。

この背景には、サウジアラビアなどが加盟する
石油輸出国機構（OPEC）が需要を上回る原油
の生産を継続していることや、シェールオイル
など新たな油田開発が行われていることなど
が背景にあると言われています。

原油価格の下落は、原材料コストの低下や
消費の拡大につながり、幅広く欧州企業にとっ
原油価格下落額
（ドル/バレル）
て直接的・間接的に恩恵が出てくると期待され
ます。
（注）国際通貨基金（IMF）、BPなどよりフィデリティ投信作成。原油価
格下落額は年間平均。EUベース。上記は一定の条件に基づく推計。
フーフタマキ
（フィンランド／素材）
食品・飲料業界、日用品向けに各種パッケージ
製品の製造、販売を行う。顧客の要望に応じた
製品開発なども行う。
ヘラマン・タイトン・グループ
（イギリス／資本財）
自動車、産業機械、住宅向けなどにケーブル被膜、
固定用部品などの製造販売を行う。欧州だけでは
なく、北米、アジア、オーストラリアなどにも展開。
（注）Bloomberg、RIMESなどよりフィデリティ投信作成。期間：2010年～2016年。営業利益は償却前、利払い前、税引き前ベース。
2014年以降は予想。掲載されている個別の銘柄・企業名については、あくまで参考として述べたものであり、その銘柄または企業
の株式等の売買を推奨するものではありません。また、当ファンドへの組み入れを保証するものではありません。
5
上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。
7ページ目以降を必ずご確認ください。
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Ａコース（為替ヘッジ付き）／Ｂコース（為替ヘッジなし）
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個別銘柄選択が奏功し長期で良好な運用実績
 当ファンドAコース（為替ヘッジ付き）では設定来累積リターンは約310.2％となり（2015年1月末時点）、第37期
決算期の収益分配金は400円となりました。
設定来の運用実績（Aコース（為替ヘッジ付き） 2015年1月末時点）
（円）
45,000
過去5期分の収益分配金
40,000
累積投資額
35,000
基準価額
（１万口当たり、税込）
第33期 2012年11月30日
200円
第34期
2013年5月30日
300円
20,000
第35期
2013年12月2日
400円
15,000
第36期
2014年5月30日
450円
第37期
2014年12月1日
400円
30,000
25,000
10,000
5,000
0
96年5月
00年5月
04年5月
08年5月
12年5月
（設定時）
 当ファンドBコース（為替ヘッジなし）では設定来累積リターンは約551.4％となり、ベンチマークを約112.0％
上回りました（2015年1月末時点）。第37期決算期の収益分配金は750円となりました。
設定来の運用実績（Bコース（為替ヘッジなし） 2015年1月末時点）
（円）
70,000
15年1月末現在
累積投資額
ベンチマーク
基準価額
60,000
50,000
設定来累積リターン
40,000
第33期 2012年11月30日
200円
第34期
2013年5月30日
500円
第35期
2013年12月2日
650円
超過収益
112.0%
第36期
2014年5月30日
700円
第37期
2014年12月1日
750円
10,000
0
96年5月
00年5月
04年5月
08年5月
（１万口当たり、税込）
ファンド
551.4％
ベンチマーク
439.4％
30,000
20,000
過去5期分の収益分配金
12年5月
（設定時）
※累積投資額は､ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの収益分配金を再投資した実績評価額です｡ただし､購入時手数料および収益分配金にかか
る税金は考慮していません。ベンチマーク：ユーロマネー・スモーラー・ヨーロピアン・カンパニー・インデックス（税引前配当金込／円ベース）。同インデックスは
株式会社三菱東京UFJ銀行が発表する換算レートをもとに委託会社が算出しています。ベンチマークはファンド設定日前日を10,000円として計算しています。
四捨五入の関係で数値間で整合しない場合があります。
※基準価額は運用管理費用（後述の「運用管理費用（信託報酬）」参照）控除後のものです。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※分配金は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。また運用状況によっては分配を行わない場合があります。
IM150216-3
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IM150216-3 CSIS150217-3
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