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マイナンバー法 対応支援サービス
（金融機関向け）
的確な理解に基づいて計画的に対応を進めていますか？
貴社はどこまで対応を
進めていますか？
■金融機関に求められる対応■
組織
►
マイナンバー対応プロジェクトの
体制構築
►
プロジェクトマスタースケジュール
の作成
►
規程類の見直し
►
従業員等への教育研修・
政府が推進する社会保障・税番号制度において、「行政手続における特定の個人を識別する
ための番号の利用等に関する法律」（以下、「マイナンバー法」）が制定されました。2016年1月
から一部の行政手続でマイナンバー（個人番号）の利用が開始されることにともない、金融機関
においても、組織全般にわたり様々な対応が求められています。
私たちは、これまで培ってきた各種制度対応や情報セキュリティ、個人情報保護の分野におけ
る豊富なサービス経験と専門家のナレッジで、確かなサービスを提供いたします。
金融機関におけるマイナンバー法の影響
金融機関では従業員だけでなく、投信口座や証券口座等の特定口座や、財形貯蓄等の金融商
品をお持ちのお客様からもマイナンバーを収集し、法定調書に記載して公的機関に提出するこ
とが求められます。
金融機関は、マイナンバー法対応を進めるうえで、例えば以下のような事項についても検討する
必要があります。
金融機関におけるマイナンバー取扱いのポイント（例）
周知徹底
業務プロセス
►
対象業務の洗い出し
►
業務フローの追加・修正
►
業務担当者の明確化
►
業務手順書・マニュアルの改訂
システム
►
膨大な顧客（新規、既存）に
対し、顧客チャネルごとに漏
れなく確実にマイナンバーを
収集する手続の検討
►
マイナンバーの取扱に関連
する情報システム（支店系、
勘定系等）の特定、及びシス
テム改修
システムへの影響度調査
►
システムの改修・テスト
►
操作手順書の改訂
情報管理
►
セキュリティ要件における
過不足の検討
►
モニタリング体制の確立・実施
全国の支店や委託先等に
対する教育・訓練及び必要
かつ適切な監督の実行
法令施行後におけ顧客のマイナンバー取扱い事務の流れの例
マイナンバーの
保管・提供・廃棄
マイナンバーの
取得
マイナンバーの利用
金融機関
顧客
公的機関
事務センター
コールセンター
►
►
収集
営業店・支店
顧客チャネルに応じて
本人確認を実施し、
マイナンバーを収集
訪問販売
窓口販売
郵送
電話
インターネット…
税務署、年金事務所
地方自治体…
勘定系システム
(口座管理/帳票作成等)
マイナンバーを記載
した法定調書を提出
業務委託先
収集
提供
個人番号
管理DB
提供
・支払調書（投資信託、
・配当、先物取引等）
・特定口座報告書
・国外送金等調書…
：安全管理措置等の適用範囲
新日本有限責任監査法人
金融機関に求められるマイナンバー法への対応スケジュール（例）
2016年1月からのマイナンバー利用開始に向けて、マイナンバー法及び関連法令、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイド
ライン、金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等を的確に理解し、対応計画を立案することが必要
です。
2014年（平成26年）
制度
施行
2015年（平成27年）
ガイドライン
公表
2016年（平成28年）
マイナンバー
通知
法省令の整備
法令対応準備フェーズ
組織
民間
対応
プロジェクト
体制構築
マスタースケジュール
の作成
従業員等への
教育研修・周知徹底
業務フローの追加・修正
業務担当者の明確化
システムへの
影響度調査
システム
業務手順書
マニュアルの改訂
マイナンバー
収集開始
システム改修・テスト
操作手順書の改訂
セキュリティ要件における
過不足の検討
情報管理
マイナンバー
利用開始
運用フェーズ
規程類の見直し
対象業務の
洗い出し
業務
プロセス
…
モニタリング体制の確立・実施
主なサービスメニュー
マイナンバー法及び関連法令を熟知し、金融機関における情報セキュリティ及び個人情報保護に関して多数の業務経験を有する
当法人の専門家が以下のサービスを通じて、貴社のマイナンバー法対応を支援いたします。
法令対応準備フェーズ
►
包括的プロジェクト支援
運用フェーズ
►
マイナンバー対応プロジェクトチームの作業全般に継続的に関与し、
適時助言及び作業支援を行います。
►
►
法令・ガイドラインに準拠した社内規程類・業務プロセスの整備支援
個人情報保護等に係る既存の規程類や業務プロセスの見直しを含
め、マイナンバー法に準拠した作業手続の整備を支援します。
►
法令・ガイドライン、社内規程等に基づく準拠
性、運用状況を監査し、貴社に必要な改善事
項の洗い出しと改善に向けた具体的な活動
を支援します。
事務手続及びシステムへの影響範囲の調査支援
マイナンバーの取扱いに関する事務手続及びシステムへの影響範囲
を特定し、実施における優先順位付けや対応作業の全体及び部分に
関する工数、予算見積りに必要となる事項の取りまとめを支援します。
法令・ガイドラインに基づく準拠性、運用状況
の監査
►
マイナンバー法全般に関する助言サービス
マイナンバー法対応の運用、維持、改善に関
する質問、相談事項に対し、専門家の立場か
ら、助言を行います。
教育・研修実施支援
マイナンバー制度の概要、実務への影響等について、従業員等への
教育研修を行い、周知活動を支援します。
お問合せ先
新日本有限責任監査法人
アドバイザリー事業部 Tel : 03 3503 3500
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EY | Assurance | Tax | Transactions | Advisory
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