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児童福祉法施行細則の一部改正（案）の概要
１．趣旨
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総
合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係
法律の整備等に関する法律（平成２４年法律第６７号）による児童福祉
法（昭和２２年法律第１６４号）の改正等に伴い、児童福祉法施行細則
（昭和６２年千葉県規則第５４号）について所要の改正を行うもの。
２．改正の概要
（１）病児保育事業の設置等の届出に係る改正
子ども・子育て支援新制度（以下「新制度」という。）の実施に伴い、
病児保育事業が改正後の児童福祉法に定める事業となり、事業の実施等
に当たり届出を行う必要があるため必要な改正を行う。
（２）保育所に関する規定の改正
ア
運営に関する重要事項に係る様式の改正
「事業の運営についての重要事項に関する規程」が児童福祉法に
基づく保育所の設置届出（申請）事項となることから、様式の改正
を行う。
イ
公私連携型保育所に係る改正
現在、市町村以外の者が保育所を設置する場合は都道府県知事等
の認可を受ける必要があるが、新制度においては増大する保育需要
等に対し、市町村が民間法人と協働して積極的かつ効率的に対応す
るため、公私連携法人として指定された民間法人が、市町村から必
要な支援を受けることで届出により保育所を設置することができる
こととなることから、必要な改正を行う。
（３）その他の改正
条ズレ等に伴う所要の改正を行う。
３．施行日
平成２７年４月１日から施行する。