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平成 27 年 1 月 20 日
部長会追加資料
地域住民生活等緊急支援のための交付金について
１ 交付金について
平成 26 年 12 月 27 日に緊急経済対策、平成 27 年１月９日に補正予算が閣議決定され、地方自治体向け
対策としては「地域住民生活緊急支援のための交付金」が盛り込まれており、「地域消費喚起・生活支援型」
「地域創生先行型」の２種類の交付金となる。
２ ２種類の交付金について
❶地域消費喚起・生活支援型
消費喚起対策、直接効果を有する生活支援策
❷地方創生先行型
地方の構造的な課題への対策
地方版総合戦略の早期策定とこれに関する優良施策等の実施に対し国が支援
指標の設定や PDCA の態勢整備を求める新しいタイプの交付金
３ 地域消費喚起・生活支援型について
・桑名市の交付限度額
125 百万円(試算額)
・交付対象事業
① プレミアム付商品券(域内消費)
② ふるさと名物商品券・旅行券(域外消費)
③ 低所得者向け灯油等購入助成
④ 低所得者向け商品・サービス購入券
⑤ 多子世帯支援策
・・消費喚起の強いプレミアム付商品券
及びふるさと名物商品券・旅行券を主に
行うことを推奨する・・(Q＆Ａより)
・・低所得者等向け商品・サービス購入
券への助成は、プレミアム付き商品券等
の発行が困難な場合のみとする・・
(県資料より)
４ 地方創生先行型について
・桑名市の交付限度額
56 百万円(試算額)
具体的な事業例については掲示板
(政策経営課からのお知らせ)資料参照
・交付対象事業
① 地方版総合戦略の策定(必須)
○「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
② UIJ ターン助成
○「地域住民生活等緊急支援のための
③ 地域しごと支援事業
交付金参考事例集」 等
④ 創業支援・販路開拓
⑤ 観光振興・対内直接投資
⑥ 多世代交流・多機能型ワンストップ拠点(小さな拠点)
⑦ 少子化対策(地域消費喚起等対応等を除く)
５
スケジュールについて
・平成 26 年度補正予算で事業を計上する必要がある(全額繰越)。
※平成 27 年度予算要求事業から補正予算への前倒しの検討も必要となる。
６
体制について
○平成 27 年 1 月 20 日(火) 16：00 から、関係所管部課長打ち合わせ会 開催
❶地域消費喚起・生活支援型
事業の決定と事業所管課の決定をおこなう。
❷地方創生先行型
地方版総合戦略の策定は平成 27 年度であるが、平成 26 年度補正対応の必要性から、国の説明資料等
(交付金の政策メニュー等)を参考にして各所管部課にて実施計画の作成をおこなっていく。
なお、作成の際には総合計画との整合の必要がある。
(平成 26 年度補正予算対応のため、後日、各所管へ実施計画についての通知をさせていただきます。)