1. No category

企 画 総 務 委 員 会 資 料
平成 27 年 2 月 17 日
政策経営部政策企画課
政策経営部財政課
まち・ひと・しごと創生に係る人口ビジョン及び総合戦略の策定等について
我が国においては、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の
人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞ
れの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していく
ことが喫緊の課題となっている。そのため、昨年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法（平
成 26 年法律第 136 号。以下「法」という。）」が制定された。
これを踏まえ、国は昨年 12 月 27 日に人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき
将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（以下「国の長期ビジョ
ン」という。）」及び今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的施策をまとめた「ま
ち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「国の総合戦略」という。）」を閣議決定したとこ
ろである。また、法は、地方公共団体についても「地方人口ビジョン」の策定と、
「まち・
ひと・しごと創生総合戦略（以下「地方版総合戦略」という。）」の策定を努力義務とし
ている。
ついては、これら国と地方における人口ビジョン・総合戦略の概要について報告する。
併せて、同日付けで閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の
うち、本件に関わる２つの交付金の概要についても報告する。
記
１
国と地方における人口ビジョン・総合戦略の構成（イメージ）
参考資料１のとおり
２
地方人口ビジョンについて
国の長期ビジョンを勘案しつつ、人口の現状を分析し、今後めざすべき将来の方向
と人口の将来展望を提示するもの。対象期間は国の長期ビジョンの期間（2060 年）を
基本とし、平成 27 年度中に策定する。
なお、策定にあたっては、都と区で将来展望の考え方、自然増減や社会増減等の推
計の方法等についての意見交換や協議を行うことが望ましいとされている。また、国
からは、人口の現状分析のための基礎データや分析例等が順次提供されている。
地方人口ビジョンの策定イメージは、参考資料２のとおり
３
地方版総合戦略について
上記２の地方人口ビジョンを踏まえて、以下の要領でまとめる。
⑴ 記載事項
① 基本目標
国の総合戦略が定める政策分野1を勘案して、地方版総合戦略における政策分野
を定めるとともに、政策分野ごとの５年後の基本目標を設定する。
② 基本的方向
基本目標を達成するために講ずべき施策の基本的方向を記載する。
1
①地方における安定した雇用を創出する ②地方への新しい人の流れをつくる ③若い世代の結婚・出産・子育ての
希望をかなえる ④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する の４分野
1
③
具体的な施策と客観的な指標
政策分野ごとに具体的な施策を記載する。併せて、施策ごとに客観的な重要業
績評価指標(以下「KPI」という。)2を設定する。
⑵ 客観的な効果検証の実施
KPI により施策の効果を検証し、改善を行う仕組み（PDCA サイクル）を構築する。
検証にあたっては、できる限り、外部有識者等を含む検証機関を設置する。検証機
関は、基本目標の数値目標及び具体的な施策に係る指標の達成度を検証する。また、
必要に応じ、住民の意見聴取等を行い、地方版総合戦略の見直しの提言を行う。
⑶ 議会による関与
地方版総合戦略の策定段階や効果検証の段階において、十分な審議を行う。
⑷ 地方版総合戦略の改訂
検証機関による検証に加え、議会における施策の効果等についての審議等も踏ま
え、必要に応じ、地方版総合戦略の改訂を行う。
⑸ 国の支援
国は、産業、人口、観光等に関する地域ごとのビッグデータを利用しやすい形と
した「地域経済分析システム」を平成 27 年度早々に地方公共団体に提供する。
４
計画の期間
平成 27 年度～平成 31 年度（５か年）
５
地方版総合戦略と総合計画との関係について
地方版総合戦略と地方公共団体の総合計画については、両者の目的や含まれる政策
の範囲が必ずしも一致しないことから、国は前者を後者とは別に策定することを求め
ているが、総合計画が地方版総合戦略で定めるべき内容を包含している場合には、両
者を一つのものとして策定することは可能であるとしている。
このため、本区においては、平成 28 年度を始期とする次期基本計画の策定作業と併
せて地方版総合戦略を策定することができるよう、準備を進めていく。
６ 地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策について
⑴ 交付金（地域住民生活等緊急支援のための交付金）について
① 地域消費喚起・生活支援型
2,500 億円
地方公共団体が実施する、地域における消費喚起策やこれに直接効果を有する
生活支援策に対し、国が支援するもの（例：プレミアム付商品券の交付など）
② 地方創生先行型
1,700 億円
地方公共団体による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、これに関する優
良施策等の実施に対し、国が支援するもの（例：地方版総合戦略の策定に係る調
査など）
イメージは参考資料３のとおり
⑵ 予算について
国は、上記交付金を平成 26 年度の補正予算に計上し、同予算は今月３日に成立し
た。国は、交付を希望する地方公共団体においても、平成 26 年度の補正予算への計
上を求めている。
このことから、本区においては、３月に補正予算案（一般会計第６号）を区議会
に追加上程する方向で準備を進めている。
2
KPI(Key Performance Indicator)。施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標のこと。
2
参考資料１
参考資料１
3
参考資料２
参考資料３
地域消費喚起・生活支援型
地方創生先行型
○目的
○目的
地方公共団体（都道府県及び市区町村）
が実施する、地域における消費喚起策や
これに直接効果を有する生活支援策に対
し、国が支援
地方公共団体（都道府県及び市区町村）
による地方版総合戦略の早期かつ有効な
策定と、これに関する優良施策等の実施
に対し、国が支援
○対象事業
○対象事業
地方公共団体が策定する実施計画に定め
た上記の事業
①地方版総合戦略の策定
②地方版総合戦略における「しごとづく
りなど」の事業
交付金
（都総務局経由）
交付金
（都総務局経由） ※合計 289 百万円
板橋区
板橋区への交付額
上限 195 百万円
国
プレミアム付
商品券の発行等
板橋区
国 板橋区への交付額
板橋区への交付額
上限 94 百万円
地方版総合戦略の
策定等
上限 25 百万円
上乗せ支援
①地方版総合戦略の策定（10 百万円）
②地方版総合戦略における「しごとづくりなど」
（15 百万円）
の事業
補助金
都
都産業労働局経由
(約 2500 百万円)
4