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【経過措置】
高度管理医療機器及び特定保守管理医療機器販売
業・貸与業（以下「高度管理医療機器等販売業・
貸与業」）の申請窓口等が平成２７年４月１日よ
り変更されます。
１　平成２７年４月１日～４月３０日に更新を迎える営業
所の申請について
２　平成２７年４月１日に移転や吸収合併による新規許可
を希望する営業所の申請について
＜取扱い＞
① 申請窓口
日頃から東京都の薬事行政にご協力いただきありがとう
東京都健康安全研究センター広域監視部医療機器監視課
ございます。
② 申請締切日
平成２５年６月１４日に公布された「地域の自主性及び
自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の
整備に関する法律」（平成２５年法律第４４号）により、平
成２７年４月１日から、高度管理医療機器等の販売業・貸
高度管理医療機器等販売業・貸与業の皆様へ
―申請窓口等変更のお知らせ―
〒 169-0073
東京都新宿区百人町 3 － 24 －１ 本館１階
東京都健康安全研究センター
広域監視部　医療機器監視課
重要なお知らせです。
必ず中を開けてご確認ください。
ここからゆっくりはがしてご覧ください
与業の許可等については、営業所の所在地が保健所設置市
又は特別区にある場合は、市長又は区長が行うこととされ
たところです。
これに伴い、申請・届出等の窓口や立入調査等が東京都
から許可を受けた営業所の所在地を所管する特別区の保健
所に変更となります。
（なお、一部の申請等については経過措置がございますの
で、ご確認ください。）
平成２７年３月１８日（水）
※３月３１日までに許可証を発行しなければならないため
締切日を設定しています。なお、３月は申請等が集中する
ので、出来るだけ早めの申請をお願いします。
また、移転や吸収合併の予定がある方は、出来るだけ早
くご相談ください。
＜相談先＞
東京都健康安全研究センター　広域監視部
医療機器監視課　医療機器審査係
（住所）新宿区百人町３－２４－１
（電話）０３－５９３７－１０４４
☆特別区保健所（平成２７年４月１日以降の申請等窓口）
担当部署
千代田区
中央区
港区　新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
千代田保健 所 生 活 衛 生 課
医務薬事衛 生
中央区保健 所 生 活 衛 生 課
医事薬事係
みなと保健 所 生 活 衛 生 課
医務・薬事 係
新宿区保健 所 衛 生 課
環境衛生第 一 係 、 第 二 係
文京保健所 生 活 衛 生 課
医薬係
台東保健所 生 活 衛 生 課
医務薬事衛 生
墨田区保健 所 生 活 衛 生 課
生活環境係
江東区保健 所 生 活 衛 生 課
医薬衛生係
品川区保健 所 生 活 衛 生 課
医薬環境衛 生 担 当
所在地
5211-8167
世田谷区
明石町１２－１
3541-5937
渋谷区
三田 1-4-10
6400-0044
中野区
新宿 5-18-21
春日 1-16-21
5273-3841
5273-3845
杉並区
5803-1226
豊島区
東上野 4-22-8
3847-9416
北区
吾妻橋 1-23-20
5608-6939
荒川区
東陽 2-1-1
3647-5815
板橋区
5742-9137
練馬区
文京シビックセンター 8 階
広町 2-1-36
上目黒 2-19-15
大田区保健 所 生 活 衛 生 課
大森西 1-12-1
医薬担当
担当部署
九段北 1-2-14
目黒区保健 所 生 活 衛 生 課
医薬係
電話
目黒区総合庁舎３階
大森地域庁舎
5722-9529
足立区
5764-0692
葛飾区
江戸川区
世田谷保健所 生活保健課
医事・薬事係
渋谷区保健所　生活衛生課
医薬係
中野区保健所　生活環境分野
医薬環境衛生担当
杉並区杉並保健所 生活衛生課
薬事担当
池袋保健所　生活衛生課
医薬担当係
北区保健所　生活衛生課
医薬衛生
荒川区保健所　生活衛生課
環境衛生係
板橋区保健所　生活衛生課
医務・薬事グループ
練馬区保健所　生活衛生課
医務薬事係
足立保健所　生活衛生課
医薬衛生係
葛飾区保健所　生活衛生課
医薬担当係
江戸川保健所　生活衛生課
薬事衛生係
所在地
世田谷４－２２－３５
世田谷区役所第２庁舎
電話
5432-2902
宇田川町 1-1
3463-2324
中野２－１７－４
3382-6663
荻窪５－２０－１
3391-1991
東池袋１－２０－９
3987-4207
東十条 2-7-3
3919-0727
荒川 2-11-1
大山東町 32-15
豊玉北 6 － 12 － 1
（練馬区役所東庁舎 6 階）
中央本町 1-5-3
青戸４－１５－１４
健康プラザかつしか
東小岩 3-23-3 小岩健康
サポートセンター内
【参考】
平成２６年１１月２５日、改正薬事法である「医薬品、
医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する
法律」（略称：医薬品医療機器等法）が施行されました。
薬事法では、業として賃貸を行う場合は、賃貸業の許
可が必要となっていましたが、反復継続的に対価を得ず
に貸与を行う事例もあるため、医薬品医療機器等法では、
このような場合についても規制の対象とすることとし、対
価を得る場合と合わせて「貸与業」として許可の対象と
なりました。
なお、既に高度管理医療機器等販売業・賃貸業の許可
を受けている皆様は、自動的に高度管理医療機器等販売
業・貸与業の許可を受けているとみなされるため、特段
の手続きは不要です。
3579-2332
【ホームページについて】
東京都ではホームページにて高度管理医療機器等販売
業・ 貸 与 業 に 関 す る 情 報 提 供 を 行 っ て い ま す。 な お、
平成２７年４月からは申請、届出等について別途、所管
の各区担当部署にご確認ください。
5984-1352
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kenkou/iyaku/sonota/
sale_leas/index.html
3880-5362
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kenkou/iyaku/sonota/
youshiki_down/iryo_kiki/sl_kyoka/index.html
3802-3111
内線 426
3602-1242
3658-3177
内 45
＜問合せ先＞（平成２７年３月３１日まで）
・手続き関係（申請、届出等）
医療機器審査係　電話 03-5937-1044
・監視関係（立入調査等）
販売監視係　電話 03-5937-1045