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万国津梁産業人材育成事業業務委託 企画提案公募要領
県では、今後の本県の自立型経済の構築に向けて発展著しいアジア等への海外展開を見
据えた希望と活力のある企業と人材づくりに取り組むため、国内外へのＯＪＴ研修派遣や
各種セミナーなどを行い、沖縄の産業振興に資する高度な専門性と国際性を有する産業人
材の育成を図るための業務を受託する者を公募します。
公募は以下のとおり行いますので、よくお読みになって応募してください。なお、委託
業務の内容については、
「万国津梁産業人材育成事業委託業務仕様書」において説明してお
りますので、合わせてお読みください。
なお、この公募は平成 27 年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の準備手続きであ
り、県議会において当初予算が否決された場合は、契約を締結しないことに留意してくだ
さい。
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事業名
万国津梁産業人材育成事業
２
事業目的
今後の本県の自立型経済の構築に向けては、発展著しいアジア等への海外展開を見据
えた希望と活力のある企業と人材づくりに積極的に取り組むことが重要である。
そのため、国内外へのＯＪＴ研修派遣や各種セミナーなどを行い、沖縄の産業振興に
資する高度な専門性と国際性を有する産業人材の育成を図る。
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企画提案の内容
万国津梁産業人材育成事業委託業務仕様書（以下「仕様書」という。
）に示した業務内
容の実施について、効果的な方法を企画提案してください。なお、本事業は平成２９年
度まで実施することを予定しており、企画提案にあたっては、平成２９度までの企画提
案を行ってください。その際、各年度の委託業務にかかる費用の上限は、仕様書の６に
示す見積もり上限額と同額と仮定してください。
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公募期間
平成２７年２月２３日から３月１３日まで
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応募者の要件
（１）県内企業向けに海外ビジネスを担う人材育成を行い、人材育成後に当該企業が海外
展開を実現している又は海外ビジネスの規模を拡大している実績を有していること。
（２）万国津梁産業人材育成事業を活用して人材を育成する企業に対して、人材育成手法
及び海外展開について専門的な助言ができること。例えば、研修先の紹介、海外展開
に向けた社内体制作り、販路開拓等に関する支援事業の紹介など。
（３）万国津梁産業人材育成事業を活用して育成された人材のネットワークを構築し、維
持するために効果的な取組を行えること。
（４）契約後ただちに専門家を配置できること。なお、当該専門家は本事業専任であるこ
とが望ましい。
（５）委託業務には、補助事業者の選定、補助事業者が提出する補助金交付申請書及び実
績報告書に関する支援（費用の積算は適正か、報告すべき成果が十分に記載されてい
るかなど）を含んでおり、これらの業務に対応できること。
（６）沖縄県内に本社を有していること。また、複数事業者で提案を行う場合は県内の企
業又は団体が一社以上参加していること。
（７）委託業務を行うための十分な資力を有すること。
（８）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しな
い者であること。
（９）沖縄県税、消費税及び地方消費税等を滞納していない者であること。
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応募書類、提出先及び提出期限
（１）応募書類
以下の書類を６部（正本１部、写し５部）
、提出してください。
①
応募申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（様式１）
②
企画提案書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（様式２）
③
法人概要表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（様式３）
④
積算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（様式４）
⑤
事業計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（様式５）
⑥
実績書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（様式６）
⑦
定款及び過去３期分の決算書
⑧
その他参考資料（必要に応じて添付すること）
（２）提出先及び提出期限
提出先 沖縄県商工労働部産業政策課
〒900-8570 那覇市泉崎 1-2-2 沖縄県庁８階
提出期限 平成 27 年３月１３日正午必着（持参又は郵送）
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審査の方法、基準及び結果通知
（１）審査方法
沖縄県商工労働部に設置する業務委託業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）
で総合的に審査し、委託候補者を選定します。また、企画提案書の提出後、県担当者に
よるヒアリング及び選定委員会におけるプレゼンテーションを求めることがあります。
なお、提出いただいた書類は返却しません。
（２）審査基準
選定委員会においては、主に以下の観点から審査します。
①
適合性：事業の趣旨と企画提案のコンセプトが合致しているか。提案内容は具体
的で、工夫があるか。
②
妥当性：費用が、企画提案の内容に見合う妥当な積算となっているか。
③
実現性：応募者が、企画提案の内容を実施していくための組織体制及び資金力を
備えているか。
④
実 績：人材育成に関する実績及び成果があるか。
（３）結果の通知
審査の結果については、申請書を提出した者に対して文書で通知します。なお、審査
の経過等に関する問い合わせには応じられません。
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契約
（１）契約の締結
選定委員会で選定した委託候補者と委託業務の内容及び契約額を協議した上で、地方
自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定に基づいて随意契約を締結します。
（２）契約金額及び契約内容
契約金額については、委託候補者から見積書を徴収し、予定価格の範囲内において決
定します。なお、契約金額及び委託業務の内容については、上記（１）で示したように
県と委託候補者の協議を経て決定しますので、契約金額及び委託業務の内容が企画提案
時に示された金額及び手法と異なる場合もあります。
（３）契約条項
委託候補者との協議事項とします。
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応募の無効に関する事項
次のいずれかに該当するときは、その者の申請は無効とします。
（１）参加する資格のない者が申請したとき。
（２）所定の日時及び場所に書類を提出しないとき。
（３）事実に反する申請や申請に関する不正行為があったとき。
（４）その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき及び申請者に求められる義務を
履行しなかったとき。
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その他の留意事項
（１）応募から契約までに係る諸経費については、企画提案者の負担とすること。
（２）今回の募集は、提案優先順位を決定するものであり、契約を保証するものではない
こと。
（３）業務を実施するにあたっては、県と協議をして進めていくものとし、提案された内
容の全てを実施することを保証するものではないこと。
（４）沖縄県は、委託事業の適正を期するため、必要があるときは、委託者に対し報告を
求め、または沖縄県職員に事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、も
しくは関係者に質問させることができること。
（５）委託業務完了にあたり、帳簿類の確認ができない場合については、委託料を減額さ
れる場合があること。
（６）契約締結の際は、契約保証金として契約額の 100 分の 10 以上の額を、契約締結前
に納付する必要がある。ただし、沖縄県財務規則第 101 条第２項の各号のいずれか
に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
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質問事項等
（１）質問等：質問がある場合は、質問書様式に質問事項を記入の上、ＦＡＸ、E-mail、
又は郵送により提出すること。
（２）問い合わせ先：〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２
沖縄県商工労働部産業政策課（担当：町田光弘）
電 話：098－866－2330 ＦＡＸ：098－866－2440
E-mail：[email protected]