第4章 高齢者医療の適切な推進
第４章 高齢者医療の適切な推進 高齢者にとって安心できる医療の給付など，医療保険制度の安定的な運営を図るとともに，県 民の健康の保持や医療の効率的な提供を推進し，増大する高齢者医療費が適切なものとなるよう な施策を推進します。 第１節 後期高齢者医療制度の円滑な運用 【現状・課題】 ○ 平成18年６月に成立した「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき，平成20年４月か ら後期高齢者医療制度が創設されました。 ○ 都道府県単位で全ての市町村が加入する県後期高齢者医療広域連合が運営主体となって， 医療給付や保険料額の決定等を行っています。 ○ この制度は，後期高齢者本人の負担と現役世代の負担の明確化・公平化が図られており（公 費負担割合５割，後期高齢者の保険料１割，各医療保険者からの支援金４割），対象者は75 歳以上の方及び65歳から74歳で一定の障害のある方となっています。 ○ 後期高齢者医療費は年々増加しており，今後も増加が見込まれる中，医療費の伸びをでき るだけ緩やかなものとし安定的な制度運営を行うため，医療費適正化や健康保持増進のため の保健事業を更に取り組む必要があります。 【施策の方向】 ア 県後期高齢者医療広域連合（以下｢県広域連合｣という。）等に対し，以下の財政支援を行 います。 (ア) 後期高齢者に対する適切な医療の確保 高齢者の保健の向上及び高齢者福祉の増進を図るため，後期高齢者医療給付費の一部を 負担します。 (イ) 県広域連合への財政支援 ａ 高額医療費負担事業 高額な医療費の発生による県広域連合の財政リスクを緩和するため，高額医療費負担 対象額の一定割合を負担します。 ｂ 保険基盤安定事業 後期高齢者医療制度では，所得の低い被保険者等に対し保険料の軽減を行っているた め，その軽減分の一定割合を負担します。 ｃ 財政安定化基金事業 県広域連合の財政の安定化を図るため，財政安定化基金を設置し，同広域連合に対し て貸付・交付を行います。 イ 県広域連合等に対し，次のような事項について必要な助言を行います。 (ア) 重複・頻回受診＊１者への訪問指導の充実強化 ○ レセプト点検結果等に基づく対象者の選定 ○ 医師と患者との信頼関係を損なわないよう配慮した適切な指導 ○ 県広域連合と市町村後期高齢者医療担当課との十分な連携の確保 ○ 在宅保健師の活用などによる実施体制の整備 ＊１ 重複受診：同一の傷病で，同一月内に複数の医療機関を受診すること 頻回受診：同一の傷病で，同一月内に多数回受診すること 181 (イ) 医療費通知の充実 ○ 通知に当たっての秘密の保持 ○ 医師と患者との信頼関係を損なわないよう配慮した実施 (ウ) ○ ○ ○ 広報・啓発の充実 広報の内容及び回数の充実 老人クラブや地域で実施する健康教室などの活用による普及啓発活動 後発医薬品の使用促進のための環境整備及び啓発活動 （エ） レセプト点検の充実強化 ○ 資格点検，内容点検，縦覧点検の確実な実施 ○ 重点点検項目を設定 ○ 点検員の資質向上 ○ 点検体制の確立（担当職員の確保など） (オ) 交通事故等第三者行為に係る求償事務＊１の促進 ○ 関係部局との連携を密にした第三者行為の発見 ○ 求償事務の迅速かつ確実な実施 ○ 担当職員の求償事務能力の向上 ○ 国民健康保険団体連合会の交通事故該当者一覧表等を活用した事務処理の迅速化 第２節 １ 「鹿児島県医療費適正化計画」の推進 県民の健康の保持の推進 【現状・課題】 ○ 本県の全死因に占める悪性新生物，心疾患，脳血管疾患のいわゆる三大生活習慣病の割合 は約５割以上を占めています。 ○ 疾病別の医療費では，医療費に占める生活習慣病の割合が約４割となっており，後期高齢 者医療における医療費では「循環器系の疾患」が約３割，次いで「新生物」，「損傷・中毒及 びその他の外因の影響」，「筋骨格系及び結合組織の疾患」の順で割合が高くなっています。 ○ また，１人当たり医療費を見ると，年齢層が上がるほど医療費が高くなっており，かつ， 医療費全体に占める生活習慣病の割合が高くなっています。 ○ 70歳以上の１人当たり医療費は70歳未満の１人当たり医療費の約５倍となっています。 ○ 平成23年の本県の人口10万人当たりの患者数をみると，生活習慣病では「脳血管疾患」が 全国２位，「心疾患」が全国３位，「高血圧性疾患」が全国５位となっており，その他の疾患 では「骨折」が全国２位，「精神及び行動の障害」が全国３位，「筋骨格系及び結合組織の疾 患」が全国５位となっています。 ＊１ 交通事故等第三者行為に係る求償事務：保険給付の発生原因が交通事故等第三者（以下，「加害者」という。）の行為によっ て生じた場合は，加害者が被害者の医療費を全額負担することとなっていますが， 被害者の治療を優先させる必要から，県広域連合が一時的に治療費を立て替えて負 担することがあります。この立て替えた治療費を加害者に請求することを損害賠償 の求償といいます。 182 ⃝ このように，本県では生活習慣病は，不適切な食生活，運動不足等の不健康な生活習慣に よって引き起こされ，しかも年齢が高くなるにつれ増加し，徐々に重症化していくことから， 若年期からの食生活の改善，運動習慣の定着等，生活習慣改善による発症予防と重症化予防 が重要です。 【施策の方向】 生活習慣病等を予防し，県民の健康の保持を推進することにより，結果的に医療費の適正化 を図ります。 ア 健康意識の向上 ⃝ 生涯を通じた健康づくりや疾病予防に必要な学習・実践の機会を提供するなど普及啓発 の更なる強化を図ります。 ⃝ 予防接種の意義・効果について，広く県民に普及啓発し，予防接種の機会の拡大を図り ます。 ⃝ かごしま食の健康応援店の拡大・強化など，産業界と連携して環境整備を推進します。 ⃝ 健康関連団体・ボランティア組織・地域住民団体の活性化など，関係団体や産業界と協 働して，県民が健康づくりに取り組みやすい環境整備に努めます。 イ 生活習慣病等の予防 ⃝ 脳卒中対策プロジェクトにおいて，脳卒中に係る一次・二次・三次予防を推進します。 ⃝ 市町村・関係団体等と連携して，生活習慣病予防や慢性腎臓病（ＣＫＤ）に関する正し い知識の普及啓発を行います。 ⃝ 特定健診等の実施率の向上に向け，広報誌や健康づくり推進員等の活用による県民への 普及啓発，市町村，保険者，関係団体等への研修等により人材育成を図るなど，保険者の 活動を支援します。 ⃝ 市町村，ＮＰＯ団体等と連携して，がん検診受診率向上に向けた普及啓発を行うととも に，市町村等における精度の高い検診の実施を促進します。 ⃝ 喫煙と生活習慣病との関連について普及啓発を強化するとともに，関連団体と喫煙防止 対策を推進します。 ⃝ ロコモティブシンドロームの早期発見，早期治療など発症予防・重症化予防を推進しま す。 ⃝ 認知症の原因となる疾患の発生要因である生活習慣病を予防するため，市町村における 介護予防の取組促進や生活習慣病予防の取組の推進に努めます。 ⃝ 認知症の早期発見や認知症高齢者に対する日常的な診療等を行うため，かかりつけ医の 認知症対応力の向上に努めます。 ⃝ 生活習慣病予防や精神疾患の発症・再発防止，重症化予防を推進するため，医療連携体 制の構築など医療機関と連携した取組を進めます。 183 ウ 健康保持推進体制の強化 ⃝ 保険者が特定健診等を効果的に実施できるよう研修を行い，保険者及び医療関係団体等 の人材育成に努めます。 ⃝ 各保険者の健診等データの有効活用に向けた助言など必要な支援を行います。 ⃝ 生活習慣病対策は，地域・職域・学域保健が，情報の共有化，保健事業の協働実施等を 通じて連携することが重要であるため，事業所や学校と協働した取組を進めます。 ２ 医療の効率的な提供の推進 【現状・課題】 ○ 平均在院日数と高齢者１人当たり医療費（入院）の相関を見ると，平均在院日数に比例し て入院費が増加する傾向にあります。 ○ 本県は，平均在院日数が他県に比べ長く，入院費も高くなっています。 【図表４−１−１】平均在院日数と１人当たり後期高齢者医療費（入院）の相関 １人当たり医療費（ 後期高齢者医療 ・入院） （ 千円） 650 高知 福岡 600 沖縄 北海道 550 長崎 大分 石川 500 京都 大阪 450 兵庫 岡山 福井 香川 愛知 東京 400 長野 350 神奈川 岐阜 鹿児島 佐賀 山口 広島 徳島 愛媛 鳥取 富山 滋賀 熊本 宮崎 奈良 全国 島根 和歌山 群馬 埼玉 山梨 山形 福島 宮城 栃木 三重 秋田 茨城 千葉 青森 岩手 新潟 静岡 相関係数＝0.419 300 20.0 25.0 30.0 35.0 40.0 平均在院日数（介護療養病床を除く総数） 45.0 50.0 （日） [厚生労働省大臣官房統計情報部｢平成24年病院報告｣] [厚生労働省保険局｢平成24年度後期高齢者医療事業状況報告｣] 184 【施策の方向】 各地域で医療機関等が地域の実情に応じて医療機能の分化・連携に向けた取組や医療と介護 の連携を強化すること等によって，平均在院日数の短縮などを図り，医療の効率的な提供を推 進します。 ア 医療機能の分化・連携による切れ目のない医療提供体制の整備 ⃝ がん，脳卒中，急性心筋梗塞，糖尿病，精神疾患の５疾病と救急医療，災害医療，離島 ・へき地医療，周産期医療，小児・小児救急医療の５事業及び在宅医療について，関係者 が一体となって，地域の実情に応じた適切な医療の提供ができる連携推進体制の整備に取 り組みます。 ⃝ イ 地域連携クリティカルパス＊１の普及等 関係機関等による協議の場を設けるとともに，活用拡大に有効な情報の共有化を行い， パスの普及等に努めます。 地域包括ケア体制の整備充実 ⃝ 高齢者等が，医療や介護が必要になっても，日常生活の場において，状況に応じた医療 ・介護が，包括的かつ継続的に提供される体制づくりを進めます。 ⃝ 市町村等と連携し，地域事情等を踏まえた介護サービス基盤の整備に努めるとともに， 介護サービス提供事業所等の充実に努めます。 ⃝ 包括的，継続的な在宅医療体制の整備に向け，医師会，看護協会など関係団体との協議 の場を設置するとともに，質の高い在宅医療の提供に向け人材育成に努めます。 ⃝ かかりつけ医をはじめ，医療や介護のサービス提供者等が，情報を共有しながら，地域 の中で，急変時等の状況に応じたサービスが提供できる体制を推進します。 ⃝ グループホームの整備など精神疾患による入院患者の地域生活移行に向けた環境整備に 努めるとともに，地域住民の精神疾患に対する差別や偏見の解消に努めます。 ウ その他の取組 ⃝ 重複頻回受診の是正など，適切な受診の促進を図る各医療保険者の取組を促進するため， 必要に応じて適切な技術的助言を行います。 ⃝ かかりつけ医（歯科医），かかりつけ薬局制度の重要性，必要性について，医療関係団 体が一体となって普及啓発に努めます。 ⃝ 後発医薬品は，品質・安全性・有効性が先発医薬品と同等で薬価が安いことから，関係 団体と連携を図り，住民への正しい知識の啓発に努めます。 【図表４−２−１】平均在院日数の目標値 事 項 平成23年 平成29年 平均在院日数 45.1日 41.5日 [県医療費適正化計画] ＊１ 地域連携クリィティカルパス：治療を受ける全ての医療機関で共有して用いる診療計画表のことで，診療にあたる複数の医 療機関が，役割分担を含め，あらかじめ診療内容を患者に提示・説明することにより，患者 が安心して医療を受けることができるようにするもの。 185 第５章 介護給付等対象サービス基盤の充実 介護保険財政の安定的な運営や公平・公正な要介護認定の確保により，持続可能な介護保険制 度の構築に努めるとともに，介護サービスの質の確保・向上や多様な介護サービスの提供ができ るようにするための施策を推進します。 第１節 １ 多様な介護サービスの提供と質の確保・向上 介護保険制度の適正な運営 （１）介護保険財政の安定的な運営 【現状・課題】 ア 介護給付費の状況 ○ 県全体の介護給付費は，要支援・要介護者の増加に伴い，介護給付費は増加傾向にあり， 平成12年度は約780億円（11か月分）でしたが，平成24年度は約1,407億円（12か月分）と なり，１月当たりでみると，この間，65.3％伸びています。 ○ なお，サービス区分別の割合については，施設サービス費の割合が，居宅サービス・地 域密着型サービスの割合が伸びたことにより，平成21年度は約40.3％でしたが，平成24年 度は約36.5％に減少しています。 【図表５−１−１】年度別居宅施設等別給付費 居宅サービス費 区 分 総 額 (A) 割合A／ （単位：百万円） 地域密着型サービス費 (B) 総額 平成12年度 1月当たり 平成15年度 1月当たり 平成19年度 1月当たり 平成21年度 1月当たり 平成24年度 1月当たり 24/12 伸 24/15 び 24/19 率 24/21 78,038 7,094 106,992 8,916 113,363 9,447 123,118 10,260 140,710 11,726 165.3% 131.5% 124.1% 114.3% 27,190 2,472 47,070 3,922 43,020 3,585 48,511 4,043 57,748 4,813 194.7% 122.7% 134.2% 119.0% 34.8% 44.0% 37.9% 39.4% 41.0% - （注）伸び率は，１月当たりの給付費で算出。 イ 割合B／ 総額 13,669 1,139 16,435 1,370 21,156 1,763 154.8% 128.9% 12.1% 13.3% 15.0% - 施設サービス費 (C) 割合C／ 総額 50,293 64.4% 4,572 58,880 55.0% 4,907 48,619 42.9% 4,052 49,633 40.3% 4,163 51,473 36.5% 4,290 93.8% 87.4% 105.9% 103.1% [県介護福祉課調べ] 高齢者（第１号被保険者）１人当たり介護サービス給付額 第１号被保険者１人当たりの介護サービス給付額（月額）は，地域密着型サービス，施設 サービスについて，サービス利用者数割合が全国平均より高いことから，給付額も全国平均 より高くなっています。 186 【図表５−１−２】第１号被保険者１人当たりの介護サービス給付額（月額） 第 １ 号 居宅サービス 地域密着型サービス 施設サービス 区分 被保険者数 給付費 給付費 給付費 １人当た １人当た １人当た り給付費 り給付費 り給付費 （人） （千円） （千円） （千円） （円） 本県 H12 H15 H19 H21 H24 全国 H24 404,320 425,442 444,393 450,816 459,823 （円） 2,666,217 6,595 4,203,842 9,882 3,761,267 8,464 4,203,937 9,326 5,050,184 10,983 1,191,877 1,407,884 1,834,704 30,938,431 357,793,103 11,565 69,670,107 （注）介護保険事業状況報告（各年度12月分）による。 ウ 2,682 3,123 3,990 （円） 4,789,531 4,991,923 4,117,486 4,196,240 4,366,380 11,846 11,734 9,265 9,308 9,496 2,252 236,593,455 7,648 [県介護福祉課調べ] 第１号被保険者（６５歳以上）の介護保険料の状況 【図表５−１−３】第１号被保険者の介護保険料の状況（月額） （単位：円） 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期 区 分 (平成12∼ (平成15∼ (平成18∼ (平成21∼ (平成24∼ 14年度) 17年度) 20年度) 23年度) 26年度) 県 平均 3,116 3,814 4,120 4,172 4,946 [県介護福祉課調べ] エ 県介護保険財政安定化基金の運営 各市町村の介護保険財政が安定的に維持されるよう，県介護保険財政安定化基金を適切に 管理・運営し，財政収支に不均衡が生じた市町村に対し，必要な資金の交付・貸付事業を行 います。 【図表５−１−４】県介護保険財政安定化基金の積立等の状況 第１期 第２期 第３期 区 分 (平成12∼ (平成15∼ (平成18∼ 14年度) 17年度) 20年度) 基金積立金 4,113,872 2,077,410 1,753,733 貸 付 額 1,696,858 79,500 0 交 付 額 52,752 6,261 0 基金残高 2,364,263 4,355,912 6,109,645 第４期 (平成21∼ 23年度) 297,020 110,000 76,823 6,219,842 （単位：千円） 第５期 (平成24∼ 26年度) 138,455 657,716 3,717,172 1,983,409 （注）第５期交付額には，法改正による取崩に伴う国・県への返納金を含む。（24年度） [県介護福祉課調べ] 187 【施策の方向】 ○ 今後，高齢化の進行による要支援・要介護認定者やサービス利用者の増加に伴い，年々増加 している介護給付費もさらに増加が見込まれ，制度の持続可能性が課題となっています。 ○ このため，市町村は，保険者として，団塊の世代がすべて75歳以上となる平成37(2025)年ま での中長期的サービスや給付費などの水準を踏まえて策定した介護保険事業計画に基づき，介 護保険制度の健全かつ円滑な運営に努める必要があります。県は，市町村の介護保険事業の運 営が健全かつ円滑に行われるよう，必要な指導・助言を行います。 （２）公平･公正な要介護（要支援）認定の確保 【現状・課題】 ○ 要介護（要支援）認定は，介護サービスを利用する上での最初の入口であり，介護保険制 度の根幹をなす，大変重要なものです。 ○ 介護サービスを必要とする高齢者等が心身の状態にあったサービスを受けるためには，ま ず適切な要介護認定がおこなわれる必要があります。 ○ 市町村においては今後ますます要介護（要支援）認定申請件数の増加が見込まれる中，全 国一律の基準に基づき，公平・公正かつ適切な要介護（要支援）認定を実施していく必要が あります。 ○ 県では，要介護認定に携わる関係者に対し，知識，技能を修得及び向上させるための研修 を行い，精度管理に努めています。 ・ 認定調査員及び介護認定審査会委員研修担当者研修 ・ 認定調査員地区別研修 ・ 介護認定審査会委員地区別研修 ・ 主治医意見書作成研修 ○ また，上記研修のほか，介護認定審査会の運営に関わる市町村職員等を対象とした「介護 認定審査会運営適正化研修」や，県下全域における審査判定業務の情報・意見交換を行う「介 護認定審査会会長連絡会議」を開催しています。 【施策の方向】 ○ 今後も引き続き，要介護認定に関する各種データを市町村及び広域組合とともに確認・要 因分析しながら，改善策を講じていきます。 ○ また，認定調査技術の向上や適正な審査判定を図るための研修等についても，市町村及び 広域組合と一体となって取り組み，公平・公正かつ適切な要介護認定が行われる体制を整備 します。 （３）介護保険制度に対する理解の促進 【現状・課題】 介護保険制度は，介護が必要な人や家族の負担を社会全体で支え，介護が必要となっても住 み慣れた地域で，できる限り自立した生活を送るために創設された制度です。これまでも市町 村等と連携して，介護保険制度の趣旨や仕組み，介護サービス事業者に関する情報などについ て広報活動を実施しているところです。 188 ① 介護に関する相談先 平成25年度高齢者等実態調査・日常生活圏域ニーズ調査によると，在宅要介護（要支援） 者の介護に関する相談先としては，割合の高い順に，「配偶者や子ども，兄弟姉妹や親戚」 （52.0％），「ケアマネジャー」（40.4％），「友人・知人」（15.7％），「医師・歯科医師・看 護師」（14.5％）などとなっています。 【図表５−１−５】介護に関する相談先（複数回答） （単位：％） ［平成25年度高齢者等実態調査・日常生活圏域ニーズ調査］ ② 介護保険料の仕組みに関する理解度，介護保険料の額に対する意識 平成25年度高齢者等実態調査・日常生活圏域ニーズ調査から，介護保険料の仕組みについ ての在宅要介護（要支援）者の理解度をみると，「よく理解している」と「だいたい理解し ている」を合わせて約３割が介護保険料の仕組みを理解していると回答しています。 【図表５−１−６】介護保険料の仕組みに関する理解度 （単位：％） よく理解し ている, 7.2 無回答, 9.4 だいたい理 解している, 25.9 わからな い, 28.3 あまり理解 していない, 15.2 ほとんど理 解していな い, 14.1 ［平成25年度高齢者等実態調査・日常生活圏域ニーズ調査］ 189 【施策の方向】 利用者が必要なサービスを受けられるように，今後とも，市町村等と連携して，介護に関す る情報や相談への対応等について情報提供を行うとともに，介護保険制度の趣旨や給付と負担 の仕組み等について積極的に広報活動を行い，介護保険制度の円滑な運営につなげられるよう 努めます。 ２ 多様な介護サービス等の提供 （１）多様な介護サービス提供体制の整備 【現状・課題】 ア 介護サービスの提供状況 （ア）介護サービス事業所の指定状況 介護サービス事業所の指定状況は，平成12年の制度開始当初が1,878事業所であったのに 対し，その後，利用者数の増加等に伴ってサービス事業者も増加しており，平成26年４月 １日現在では，4,464事業所（対平成12年度比約237.7％）となっています。 190 【図表５−１−７】介護サービス事業所の指定状況（現存数 サービスの種類 各年度４月１日現在） H26年度（B) H18年度 県分（鹿児島市 鹿児島市分 H12年度（A） 増減 （B-A) を除く） 訪問介護 対H12比 （B／A） 262 415 318 153 471 209 78 87 37 16 53 △ 25 67.9% 125 116 77 50 127 2 101.6% 訪問リハビリテーション 0 6 7 5 12 12 皆増 居 居宅療養管理指導 宅 通所介護 サ 通所リハビリテーション 0 4 9 8 17 17 皆増 160 283 401 231 632 472 395.0% 191 204 25 12 37 △ 154 19.4% 123 141 142 40 182 59 148.0% 訪問入浴介護 訪問看護 ー ビ 短期入所生活介護 ス 短期入所療養介護 10 11 8 2 10 0 100.0% 2 19 41 14 55 53 2750.0% 57 162 64 47 111 54 194.7% 0 77 66 42 108 108 皆増 1,008 1,525 1,195 620 1,815 807 180.1% 124.3% 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 小 計① 居宅介護支援事業② ー 施 介護老人福祉施設 設 サ 介護老人保健施設 ビ ス 介護療養型医療施設 469 577 417 166 583 114 122 （7,281床） 137 121 35 156 （9,273床） 34 127.9% 66 （5,043床） 74 68 20 88 （6,280床） 22 133.3% 213 （3,181床） 143 40 17 57 （1,153床） △ 156 26.8% 401 354 229 72 301 △ 100 75.1% 小 計③ 小 計④（①＋②＋③） ー 介 護 予 防 サ 179.8% 1,878 2,456 1,841 858 2,699 821 143.7% 介護予防訪問介護 − 347 316 150 466 466 − 介護予防訪問入浴介護 − 64 27 16 43 43 − 介護予防訪問看護 − 14 76 48 124 124 − 介護予防訪問リハビリテーション − 2 7 3 10 10 − 介護予防居宅療養管理指導 − 2 9 10 19 19 − 介護予防通所介護 − 222 392 222 614 614 − 介護予防通所リハビリテーション − 166 23 11 34 34 − 介護予防短期入所生活介護 − 122 136 40 176 176 − − 4 8 2 10 10 − − 17 40 13 53 53 − 介護予防福祉用具貸与 − 102 64 44 108 108 − 特定介護予防福祉用具販売 − 77 66 42 108 108 − 小 計⑤ − 1,139 1,164 601 1,765 1,765 − 合 計（④＋⑤） 1,878 3,595 3,005 1,459 4,464 2,586 237.7% ビ ス 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 （注） 医療機関等のみなし指定に係る訪問看護，訪問リハビリテーション，通所リハビリテーション，短期入所療養介護，居宅療養管理 指導を除く。 （市町村指定分） サービスの種類 29 (300床） ー 地 認知症対応型通所介護 域 小規模多機能型居宅介護 密 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） 着 地域密着型特定施設入居者生活介護 型 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 サ 夜間対応型訪問介護 ビ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ス 複合型サービス H18年度 (C) H12年度 合 計 29 H26年度（D) 鹿児島市以外 の市町村分 増減 （D-C) 鹿児島市分 対H18比 （D／C） 37 53 36 89 52 240.5% 1 86 27 113 112 11300.0% 288 256 112 127.8% 13 3 368 (5,473床) 16 80 1 15 1600.0% 0 29 6 皆増 0 1 (807床) 1 35 0 1 皆増 0 0 2 11 13 13 皆増 0 2 2 2 皆増 327 439 198 637 310 194.8% 35 [県介護福祉課調べ] （イ）介護保険施設の整備状況 介護サービスの提供基盤については，これまでも県高齢者保健福祉計画に基づき着実な 整備を進めてきています。第５期計画期間（平成24年度から平成26年度）においても，地 域の介護ニーズに対応するため，国の介護基盤緊急整備等臨時特例交付金等を活用し，介 191 護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）等の整備を行っています。 【図表５−１−８】介護保険施設の整備（定員数）状況（累計数） 区 分 平成11年度末 平成24年度末 平成25年度末 介護保険施設 計 15,505 17,438 17,804 介護老人福祉施設 7,281 10,096 10,400 介護老人保健施設 5,043 6,141 6,251 介護療養型医療施設 3,181 1,201 1,153 （単位：床） 平成26年度末 17,872 10,449 6,323 1,100 （注）介護老人福祉施設の床数には，地域密着型介護老人福祉施設の床数も含む。（H24年度末の127床，H25年度 末の174床，H26年度末見込の19床） [県介護福祉課調べ] イ サービスの利用状況 本県の平成25年10月（１か月間）のサービス利用者数は，約８万２千人で，うち居宅サー ビスの利用者が約５万６千人，地域密着型サービスの利用者が約９千人，施設サービスの利 用者が約１万７千人となっています。 【図表５−１−９】サービス利用者数 居宅サービス利用者数 地域密着型サービス利用者数 年度 利用者数計 割合 割合 平成１２年度 50,356 35,823 71.1% 平成１９年度 67,118 45,701 68.1% 5,471 8.2% 平成２１年度 70,895 48,226 68.0% 6,733 9.5% 平成２４年度 78,393 53,696 68.5% 8,348 10.6% （参考）全国 平成２４年度 4,649,943 3,435,736 73.9% 334,636 7.2% （単位：人） 施設サービス利用者数 割合 14,533 28.9% 15,946 23.8% 15,936 22.5% 16,349 20.9% 879,571 18.9% （注）介護保険事業状況報告（各年度12月分）による。 [県介護福祉課調べ] （ア）居宅・地域密着型サービスの利用状況 ○ 平成24年度において，最も利用が多いのは通所介護，次いで福祉用具貸与，訪問介護， 通所リハビリテーションなどの順となっています。平成12年度と比較して，特定施設入 居者生活介護，認知症対応型共同生活介護の伸び率が著しく高くなっています。 （図表５−１−10参照） ○ また，本県の第１号被保険者１人当たり給付額を全国と比較すると，本県は居宅サー ビスでは訪問リハビリテーション，通所リハビリテーション，短期入所療養介護が全国 より高く，その他のサービスは低くなっています。 ○ なお，地域密着型サービスでは，認知症対応型通所介護，小規模多機能型居宅介護， 認知症対応型共同生活介護は全国より高く，地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介 護は全国より低くなっています。（図表５−１−14参照） 192 【図表５−１−10】サービス種類別利用量（件数）の推移 サービス種類 訪問介護 うち介護予防訪問介護 訪問入浴介護 うち介護予防訪問入浴介護 訪問看護 うち介護予防訪問看護 訪問リハビリテーション うち介護予防訪問リハビリテーション 通所介護 うち介護予防通所介護 通所リハビリテーション うち介護予防通所リハビリテーション 福祉用具貸与 うち介護予防福祉用具貸与 短期入所サービス うち介護予防短期入所サービス 居宅療養管理指導 うち介護予防居宅療養管理指導 認知症対応型共同生活介護 うち介護予防認知症対応型共同生活介護 特定施設入居者生活介護 うち介護予防特定施設入居者生活介護 福祉用具購入 うち介護予防福祉用具購入 住宅改修 うち介護予防住宅改修 （注）上表の（ 平成１２年度 平成１９年度 利用量 （単位：件／月） 平成２１年度 対Ｈ１２年比 12,089 0 972 0 4,316 0 377 0 12,361 0 16,493 0 2,789 0 956 0 3,746 0 295 0 66 0 499 0 386 0 15,553 5,028 698 2 3,391 314 969 90 15,469 5,367 17,157 5,428 12,167 19 3,659 117 2,995 230 4,324 27 1,060 120 736 227 638 210 128.7% 71.8% 78.6% 256.9% 125.1% 104.0% 436.2% 382.7% 80.0% 1465.7% 1605.9% 147.5% 165.3% - 平成２４年度 対Ｈ１２年比 15,913 6,200 632 3 3,525 352 1,212 133 17,367 6,387 16,948 5,654 15,497 2,646 4,255 123 4,320 376 4,624 22 1,254 140 754 258 729 302 対Ｈ１２年比 131.6% 17,105 6,650 593 2 4,013 455 1,497 159 21,877 7,103 16,336 4,942 21,111 4,284 4,814 153 5,416 422 5,216 32 1,485 157 778 271 876 368 65.0% 81.7% 321.4% 140.5% 102.8% 555.6% 445.1% 115.3% 1567.5% 1900.3% 151.2% 188.9% - 【図表５−１−11】サービス種類別費用額の推移 訪問介護 うち介護予防訪問介護 訪問入浴介護 うち介護予防訪問入浴介護 訪問看護 うち介護予防訪問看護 訪問リハビリテーション うち介護予防訪問リハビリテーション 通所介護 うち介護予防通所介護 通所リハビリテーション うち介護予防通所リハビリテーション 福祉用具貸与 うち介護予防福祉用具貸与 短期入所生活介護 うち介護予防短期入所生活介護 短期入所療養介護 うち介護予防短期入所療養介護 居宅療養管理指導 うち介護予防居宅療養管理指導 認知症対応型共同生活介護 うち介護予防認知症対応型共同生活介護 特定施設入居者生活介護 うち介護予防特定施設入居者生活介護 福祉用具購入 うち介護予防福祉用具購入 住宅改修 うち介護予防住宅改修 平成１２年度 平成１9年度 平成２１年度 対Ｈ１２年比 0 51,356 0 161,962 0 8,473 0 418,231 0 1,024,164 0 32,694 0 70,423 0 30,989 0 29,873 0 67,357 0 14,260 0 11,176 0 35,726 0 (13) 61.0% (13) - (8) 93.0% (12) - (9) 396.9% (5) 177.0% (7) (1) (4) 99.0% (11) - (2) 757.0% (3) 503.6% (4) 144.6% (9) 1768.2% (2) 2249.2% (1) 155.8% (8) 227.0% (6) (7) (5) (6) (10) (12) (11) - （単位：費用額／月，千円） 費用額 497,672 141.5% (10) - [県介護福祉課調べ] ）書きは，サービスの利用順位及び対12年度伸び率の順位 サービス種類 (3) 659,909 132.6% 98,369 45,686 89.0% 78.0% 325.2% 200.9% 106.0% 521.4% 390.5% 210.2% 86.0% 1668.0% 1276.3% 57,898 112.1% 207,772 360,538 87,354 31,320 1,201,508 214,293 146.2% 20,645 635.5% 66,107 27,076 - 52,936 624.8% 1,527,974 365.3% 1,163,993 113.7% 271,911 831.7% 32,648 512.0% 434,193 616.5% 5,656 281.9% 81,808 264.0% 1,061 104.8% 41,326 138.3% 3,271 1783.8% 1,384,875 2056.0% 7,460 1502.8% 271,739 1905.6% 15,513 184.7% 6,243 162.1% 97.3% 203,653 - 13,760 - 3,733 18,267 - 1,148,278 157,595 239,272 - 5,311 - 10,440 16,341 250.4% 2,925 - 6,591 182,000 1,047,372 76.6% 5,095 - 1,228 - 2,229 1,123,482 467.6% 4,165 - 915 25,700 39,622 39,358 13,083 - 22,304 - 3,382 65,153 79.1% 224,023 - 15,193 274,973 128,038 141.6% 65 - 211,972 - 205,643 170,462 79.9% 3,786 - 172,339 1,085,703 41,038 対Ｈ１２年比 704,563 129,379 - 9,241 - 2,199 840,411 133.5% 76 - 7,172 27,558 664,327 119,030 - 79 126,359 平成２４年度 対Ｈ１２年比 21,105 188.8% 6,680 185.0% 75,491 211.3% 31,499 - [ 県介護福祉課調べ] 193 【図表５−１−12】サービスごとの費用の年度比較 0 200,000 400,000 600,000 （単位：千円） 800,000 1,000,000 1,200,000 1,400,000 1,600,000 1,800,000 訪問介護 訪問入浴介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 通所介護 通所リハビリテーション 福祉用具貸与 短期入所生活介護 短期入所療養介護 居宅療養管理指導 認知症対応型共同生活介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具購入 住宅改修 平成２４年度 平成２１年度 平成１９年度 平成１２年度 [県介護福祉課調べ] 【図表５−1−13】サービス種類別第１号被保険者１人当たり給付費（介護給付と予防給付の合計） （単位：円） （全国を100％とした場合の本県の割合） サービス種類 訪問介護 訪問入浴介護 訪問リハビリ テーション 訪問看護 居宅療養管理指 導 通所介護 通所リハビリ テーション 県 16,548 924 3,701 1,243 970 35,882 27,338 国 24,255 1,755 4,929 911 1,631 39,810 13,204 国を１００％ とした場合の 本県の割合 68.2% 52.7% 75.1% 136.5% 59.5% 90.1% 207.0% サービス種類 短期入所生活介 護 短期入所療養介 護 県 8,830 1,761 6,386 496 1,773 6,383 13,352 国 福祉用具貸与 福祉用具購入費 住宅改修費 特定施設入居者 生活介護 介護予防支援・ 居宅介護支援 10,595 1,666 6,910 448 1,383 11,341 13,210 国を１００％ とした場合の 本県の割合 83.3% 105.7% 92.4% 110.6% 128.2% 56.3% 101.1% サービス種類 定期巡回・随時 対応型訪問介護 看護 夜間対応型訪問 介護 認知症対応型通 所介護 小規模多機能型 認知症対応型共 居宅介護 同生活介護 地域密着型特定 施設 地域密着型介護 老人福祉施設 県 6 7 2,806 6,615 32,526 1,727 2,322 国 37 76 2,479 4,562 16,121 357 2,291 15.7% 9.6% 113.2% 145.0% 201.8% 484.0% 101.3% 国を１００％ とした場合の 本県の割合 （注）平成24年度介護保険関係業務統計表（鹿児島県国民健康保険団体連合会），介護保険事業状況報告（平成24 年度年報）から作成 [県介護福祉課調べ] 194 【図表５−１−14】サービス種類別第１号被保険者１人当たり支給額（介護給付と予防給付の合計） （全国を100％とした場合の本県の割合） ○ 居宅サービス 居宅介護（介護予防）支援 101.1% 特定施設入居者生活介護 訪問介護 68.2% 250.0% 訪問入浴介護 52.7% 200.0% 訪問看護 150.0% 75.1% 56.3% 100.0% 住宅改修 128.2% 訪問リハビリテーション 136.5% 50.0% 0.0% 福祉用具購入 居宅療養管理指導 59.5% 110.6% 福祉用具貸与 通所介護 90.1% 92.4% 短期入所療養介護 105.7% 通所リハビリテーション 207.0% 短期入所生活介護 ○ 83.3% 地域密着型サービス 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 15.7% 500.0% 400.0% 484.0% 300.0% 地域密着型特定施設 夜間対応型訪問介護 200.0% 9.6% 100.0% 0.0% 認知症対応型共同生活介護 201.8% 認知症対応型通所介護 113.2% 小規模多機能型居宅介護 （注） 145.0% 平成24年度介護保険関係業務統計表（鹿児島県国民健康保険団体連合会），介護保険事業状況報告（平成24 [県介護福祉課調べ] 年度年報）から作成 （イ）施設サービスの利用状況 平成24年度サービス提供分において，施設ごとの利用割合は，介護老人福祉施設56.2%， 介護老人保健施設36.8%，介護療養型医療施設7.1%となっています。 【図表５−１−15】介護保険施設入所者数（受給者数） 年度 平成12年度 平成19年度 平成21年度 平成2４年度 （参考） 全国（平成２４年度） 入所者数計 14,533 16,010 16,033 16,409 882,442 - 介護老人福祉施設 （単位：人） 介護老人保健施設 7,149 8,357 8,560 9,218 56.2% 470,472 53.3% 4,919 5,742 5,767 6,032 36.8% 338,520 38.4% 介護療養型医療施設 2,465 1,911 1,706 1,159 7.1% 73,450 8.3% （注１）介護保険事業状況報告（各年度12月分）から作成 （注２）入所者数は，各年度10月に提供されたサービスを受給した人数 [県介護福祉課調べ] （注３）平成24年度の下段は構成比 195 【図表５−１−16】要介護度別施設入所者の状況 区分 本県 全国 入所者数（人） 構成比（％） 構成比（％） （単位：人） 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 651 1,311 2,701 4,696 5,660 4.3 8.7 18.0 31.3 37.7 5.4 11.7 20.8 30.3 31.9 合計 15,019 100.0 100.0 [県介護福祉課調べ] 【図表５−１−17】要介護度別「介護老人福祉施設」 （特別養護老人ホーム）入所者数 （単位：人） 区分 本県 全国 入所者数（人） 構成比（％） 構成比（％） 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 138 475 1,359 2,899 3,666 1.6 5.6 15.9 34.0 42.9 3.0 8.6 20.5 32.6 35.3 合計 8,537 100.0 100.0 [県介護福祉課調べ] 【図表５−１−18】要介護度別「介護老人保健施設」入所者数 区分 本県 全国 入所者数（人） 構成比（％） 構成比（％） （単位：人） 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 500 807 1,243 1,517 1,337 9.25 14.93 23.00 28.07 24.74 9.69 18.08 24.16 27.03 21.04 合計 5,404 100.00 100.00 [県介護福祉課調べ] 【図表５−１−19】要介護度別「介護療養型医療施設」入所者数 区分 本県 全国 入所者数（人） 構成比（％） 構成比（％） （単位：人） 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 13 29 99 280 657 1.21 2.69 9.18 25.97 60.95 1.06 2.68 7.64 30.08 58.55 合計 1,078 100.00 100.00 （注１）国の実施した「平成24年介護サービス施設・事業所調査」結果から作成 （注２）入所者数は，平成24年９月30日24時現在の施設ごとの入所者数である。 [県介護福祉課調べ] ウ サービスに対する満足度 （ア）在宅要介護（要支援）者の満足度 「満足している」と「ほ ○ 平成25年度高齢者等実態調査・日常生活圏域ニーズ調査によると， ぼ満足している」と回答した人が合わせて87.4％となっています。満足している点とし ては，割合の高い順に，「事業所や施設の職員の対応が良い」（50.4％）「介護者(家族な ど)の心身の負担が軽くなった」（40.6%），「人と会ったり外出したりする機会が増えた」 （37.4%），「自分のことは自分でできるよう手助けしてくれる」（31.2%），「在宅で自立 して生活できるように手助けしてくれる」（29.4%）などとなっています。 ○ 一方，約６割が「特に不満はない」と回答しているものの，不満を感じている点とし ては， 「経済的負担が大きい」 （8.4%）， 「利用したいサービスがあるが十分受けられない」 （5.3%），「サービス内容やケアプランがよくわからない」（5.1%），「サービス利用の際 の手続きが面倒である」（3.6%）などとなっています。 196 【図表５−１−20】介護者の介護保険サービスに対する満足度 あまり満足 していない 2.4% 無回答 1.4% どちら ともい えな い 8.1% 満足して いない 0.7% （単位：％） 満足している ほぼ満足している どちらともいえない ほぼ満足して いる 38.6% 満足している 48.8% あまり満足していない 満足していない 無回答 ［平成25年度高齢者等実態調査・日常生活圏域ニーズ調査］ 【図表５−１−21】介護者の介護保険サービスに対する満足度 （単位：％） ［平成25年度高齢者等実態調査・日常生活圏域ニーズ調査］ 197 【図表５−１−22】介護者の介護保険サービスに不満足な点（複数回答）（単位：％） ［平成25年度高齢者等実態調査・日常生活圏域ニーズ調査］ （イ）介護者の満足度 平成25年度高齢者等実態調査・日常生活圏域ニーズ調査 によると，「満足している」と「ほ ぼ満足している」と回答した人が合わせて52.7％となっています（無回答が34.9％）。満足 している点としては，割合の高い順に，「睡眠がとれるようになった」（90.1％）「心身の負 担が軽減された」（83.6%）， 「心の余裕が生まれたり，気持ちが明るくなった」（48.3％），「自 由に使える時間をもてるようになった」（43.8％），「要介護（要支援）者との関係が良くな った」（39.7％）などとなっています。 エ サービス利用及び提供の課題 （ア）サービス提供の課題 後期高齢者や一人暮らし高齢者，認知症高齢者の増加など，高齢者の状況が変化すると ともに，サービスに対するニーズも一層多様化する中で，サービス提供のあり方などにつ いても，状況に応じた対応が求められています。 （イ）サービス利用の課題 平成25年度高齢者等実態調査・日常生活圏域ニーズ調査によると，利用者の約５割は「特 に不満はない」としているものの，在宅要介護（要支援）者や介護者の中には，サービス の内容や相談先に関する情報の不足，経済的負担の増大について不安を感じている人もい ることから，各市町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターでの対応の充実を図り ながら，必要な方が必要なサービスを利用できるよう，こうした情報の提供を行うととも に，低所得者に対する経済的負担の軽減のための制度の周知に努める必要があります。 【施策の方向】 ア サービスの提供 ○ 今後，高齢者の実態やニーズの的確な把握とともに，これに合わせたサービス供給体制 の整備が求められることから，市町村との連携を図り，地域の実情を踏まえながら，高齢 者ができる限り住み慣れた自宅や地域で安心して自立した生活が送れるよう在宅サービス の充実を図るとともに，自宅等での生活が困難となった要介護者に対しては，施設・居住 系サービスを整備するなど，計画的な基盤整備を進めます。 198 ○ イ また，平成24年度から導入された単身・重度の要介護者等の在宅生活を支えるための， 24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護や，小規模多機能型居宅介護と訪問看 護を組み合わせた複合型サービスについては，引き続き市町村と連携してサービスの普及 ・定着を図っていきます。 サービス等に関する情報提供や経済的負担軽減のための制度の活用促進 ○ 利用者が必要なサービスを利用できるように，今後とも市町村等と連携して，サービス の内容や相談先に関する情報の提供を行います。 ○ また，利用者の経済的負担の軽減を図るため，高額介護サービス費，高額医療合算介護 サービス費及び特定入所者介護サービス費に関することや，社会福祉法人等による生計困 難者等に対する利用者負担軽減制度等について，今後とも市町村等と連携して，制度の理 解・普及や活用の促進を図ります。 （２）離島等におけるサービス確保 【現状・課題】 ○ 介護サービスの確保が困難な離島や中山間等の過疎地域においては，採算性等の関係から 介護サービスを提供する民間事業所の参入が難しい状況となっています。 ○ 既に，民間事業所が参入している地域でも，提供できる介護サービスの種類が少ないため に，地域の住民のニーズに合った介護サービスの確保が難しい現状があります。 ○ また，住民の中には，要介護状態となった場合に住み慣れた地域を離れ，介護サービス基 盤が整備された地域に移り住んでいるケースも見られます。 【施策の方向】 介護サービスの確保が現状では困難となっている離島や中山間等の過疎地域においても，対 象地域における現状分析や介護保険の理解を深めるための住民向けの説明会等を行い，市町村 等と連携を図りながら，地域の特性を踏まえた介護サービスが確保されるよう支援していきま す。 ３ 介護サービスの質の確保・向上 （１）介護サービスの提供に係る質の確保・向上 【現状・課題】 ア 介護サービス事業者 介護サービス事業者は，利用者の心身の状況や生活環境等の状況に応じた，利用者の主体 性を尊重しつつ，利用者の自立支援につながる適切なサービスを提供する必要があります。 また，サービスの提供等に当たっては運営基準等を遵守するとともに，サービス従事者の 知識・介護技術の向上を図り，適切で質の高いサービスの提供を確保する必要があります。 イ 介護支援専門員（ケアマネジャー） 介護支援専門員は，公平・公正・中立な立場で，要介護者等からの相談に応じ，利用者や 家族の希望や心身の状況を踏まえた介護サービス計画を作成するとともに，計画に沿って適 切な介護サービスが利用できるよう介護サービス事業者等との連絡調整を行うことから，介 199 護保険制度の適切かつ円滑な運営を推進する上で要となる職種であり，制度の理解や定着， 在宅介護サービスの拡充などの点で，大きな役割を担っています。 介護支援専門員がその役割を充分に果たすためには，サービス需要の増加に応じた養成が 求められるとともに，資質や専門性の向上，活動を支援するための取組が重要であり，また， 介護支援専門員本人が専門職として自己研鑽に努めることが必要です。 ウ ○ 苦情・相談処理体制 介護保険制度の定着とともに，今後ますます介護ニーズが多様化する中で，利用者が安 心してサービスを受けることができるよう，介護サービスの利用などに関する相談対応や 苦情処理を円滑に行う体制の整備が重要です。 ○ このため，利用者等からの相談や苦情が迅速かつ適切に処理されるよう，県や市町村， 県国民健康保険団体連合会，介護サービス事業者などの相互の連携による重層的な苦情・ 相談処理体制がとられています。 エ 地域包括支援センター ○ 地域包括支援センターは，地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援す るため，市町村が実施する地域支援事業の包括的支援事業等を一体的に実施するための機 関です。 ○ 県内に70か所が設置され（平成26年４月現在），保健師・社会福祉士・主任介護支援専 門員等の３職種のチームアプローチにより，「介護予防ケアマネジメント業務」「総合相談 支援業務」「権利擁護業務」「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」などを行ってい ます。 ○ また，平成26年の介護保険制度の改正において，市町村の地域包括ケアシステム構築に 向けた取組を促進するために地域支援事業に位置付けられた「在宅医療・介護連携の推進」 「認知症施策の推進」「生活支援サービスの体制整備」を実施するにあたっても，高齢者 等からの相談から適切な支援につなげていく地域包括支援センターには，中核的な役割が 求められています。 オ 市町村，関係機関，団体等の取組 ○ 介護保険制度の円滑な運営を確保していくためには，保険者である市町村における適切な 制度運営が不可欠であり，改正介護保険法においては保険者機能がさらに強化され，市町村 が地域の実情に応じ，住民主体の取組を含めた多様な主体による柔軟な取組により，効果的 かつ効率的にサービスを提供できるよう保険者としてより主体性を発揮した制度運営を行っ ていくことが求められています。 ○ このため，市町村の介護保険業務全般に関して継続的に技術的助言を行い，市町村の制度 運営を支援するとともに，要介護認定業務の従事者に対する研修の質を高め，公平・公正な 要介護認定を確保していく必要があります。 ○ 併せて，関係機関や団体との連携を図りながら，利用者ニーズに即したサービスが効果 的・効率的に提供できるように努め，また，関係機関や団体の資質の確保・向上対策を促 進する必要があります。 200 【施策の方向】 ア 介護サービス事業者 ○ 県は，サービス事業者が利用者の意思を尊重し，利用者本位の適切なサービスを提供す るよう指導するとともに，指定更新時に指定事業者の人員・設備基準の遵守状況を確認す るなど適切かつ厳格な事業者指定に取り組みます。 ○ また，法令遵守を徹底させるため，集団指導，実地指導及び業務管理体制確認検査等を 効果的に実施します。 ○ 介護サービス事業者は，利用者の意思を尊重しつつ，利用者の自立支援につながるサー ビスを提供するとともに，利用者が客観的な情報に基づきサービスを選択できるよう，介 護サービス情報の公表や第三者評価を活用し，自己評価を行い質の向上に努めます。 ○ また，質の高いサービスを提供するため，サービスの提供やサービス基盤の整備に際し ては運営基準等を遵守するとともに，サービス従事者の知識・介護技術の向上のため，事 業者の自主的な取組を含め，研修等の機会の確保に努めます。 イ 介護支援専門員（ケアマネジャー） ○ 介護保険制度の要である介護支援専門員は，公平・公正・中立の立場で，利用者や家族 の希望，利用者の心身の状況等に応じた適切な介護サービス計画を作成する必要がありま す。そのため，資格取得時や更新時（５年ごと）の研修及び業務経験などに応じた現任研 修を常に新たな内容を取り入れながら実施するとともに，平成28年度からの各研修カリキ ュラムの見直しに伴い，地域包括ケアシステムの中で，医療職をはじめとする多職種と連 携・協働しながら，利用者の尊厳を旨とした自立支援に資するケアマネジメントを推進し， 専門性や資質の向上を図ります。 ○ また，介護支援専門員がその役割を十分に果たすためには，地域における連携体制を整 備し，活動を支援することが重要であり，各地域の介護支援専門員をサポートする指導者 を養成するとともに，地域包括支援センターを主体とした連携体制の構築に努めます。 ウ 苦情・相談処理体制 ○ サービスに関する利用者等からの様々な苦情・相談については，迅速かつ適切に対応す るため，県や市町村，県国民健康保険団体連合会，介護サービス事業者などの相互の連携 により，苦情・相談処理体制の充実を図り，サービスの質の確保・向上に努めます。 エ 地域包括支援センター ○ 平成37（2025）年を見据えた地域包括ケアシステム構築に向けて，地域包括支援センタ ーが中核的な役割を果たすために必要な機能強化が図れるよう，市町村への情報提供や助 言等，必要な支援を行います。 ○ 平成30年度には全ての市町村で実施される「在宅医療・介護連携の推進」，「認知症施策 の推進」，「地域ケア会議の推進」，「生活支援サービスの体制整備」について，地域包括支 援センターと各事業の連携が円滑に進むよう，必要な支援を行います。 オ 市町村，関係機関，団体等の取組 ○ 県としては，平成27年度の介護保険制度の見直しにより，保険者機能の充実・強化が図ら れたことから，市町村が地域の実情に応じ，主体性を発揮しながら介護保険制度を円滑に運 営して行けるよう，各種会議等を通じて情報提供を行っていくほか，技術的な助言を継続的 に実施します。 201 ○ 市町村は，高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう，介護に関するニーズの把 握に努め，ニーズに即した多様な主体によるサービス提供事業者の参入促進等サービス基盤 の整備や施策の充実を図ります。 ○ 関係機関・団体等は，相互に連携を図りながら，利用者ニーズに即したサービスが効果的 ・効率的に提供できるように努めるとともに，研修等を通じて会員の資質向上，会員に対 する情報提供や相談に努めます。 （２）介護サービス情報の公表制度の推進 【現状・課題】 ○ 利用者等が適切かつ円滑に介護サービス事業所を選ぶための情報をインターネットなどで入 手することができるよう，「介護サービス情報の公表制度」が介護保険法に基づき平成18年度 から導入されました。 ○ この情報公表制度により，介護サービス事業者は，提供するサービスの内容や運営状況に関 する情報を県へ報告することが義務付けられ，県は，国が管理する公表システムを活用して， 介護サービス事業所が報告した情報を公表しています。 ○ 情報公表制度は，介護サービスの質の向上，利用者の権利擁護等の観点から，サービス選択 に必要な情報を公表する制度であり，利用者等に活用される制度として定着させることが何よ り重要です。 なお，本制度の平成25年度までの公表実績は次のとおりとなっています。 【図表５−１−23】介護サービス情報の公表の状況 区 分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 対象サービス数 22サービス 25サービス 29サービス 公表事業所数 2,527か所 2,390か所 3,248か所 [県介護福祉課調べ] 202 【図表５−１−24】介護サービス情報の公表制度の仕組み 介護サービス事業所・施設 ＜介護サービス情報＞ ・事 業 所 の 運 営 方 針 ・施 設 等 の 面 積 ， 設 備 等 ・職員の人数，経験・資格 ・利 用 者 の 要 介 護 度 ・営業時間，利用代金 等 報 告 (年１回) 県 《国が管理するシステムを活用して介護サービス情報を公表》 情報の入手(インターネット等) 介護サービス利用者・家族等 〔県介護福祉課作成〕 【施策の方向】 ○ 今度とも，情報公表制度の積極的な活用が図られるよう，県のホームページ等を通じて， 利用者等に対し，制度の普及・啓発に努めます。 ○ また，情報公表制度の円滑な実施に当たっては，介護サービス事業者の理解を得ながら， 情報の正確性を保つ必要があることから，介護サービス事業者に対し，集団指導等を通じて 制度の趣旨・目的等を周知します。 （３）福祉サービス第三者評価事業の推進 【現状・課題】 ○ 利用者本位の質の高い福祉サービスを提供するためには，事業者が自ら提供するサービス を点検し改善するとともに，当事者以外の第三者が客観的にそのサービスを評価し，その評 価の内容について利用者がサービスを選択する際の情報として提供することが求められてい ます。 ○ 県では，社会福祉施設等の提供する福祉サービスの質を，公正・中立な第三者評価機関が 専門的かつ客観的な立場から評価する福祉サービス第三者評価事業を実施し，その推進機関 として，評価機関の認証や評価調査者の研修，評価結果の公表等を行っています。 ○ 平成24年度から社会的養護施設（児童養護施設等）については，３年に１回の第三者評価 の受審が義務化されましたが，その他の事業者は，第三者評価受審は任意であるため，受審 事業者数は全国的に低調となっています。 ○ このため，引き続き第三者評価の目的や意義についての広報に努め，制度の普及を促進す る必要があります。 203 【図表５−１−25】福祉サービス第三者評価事業の実施状況 区 分 平成18年度 第三者評価認証機関数 3 第三者評価受審事業所数 0 平成25年度 ４ 38 [県社会福祉課調べ] 【施策の方向】 ○ 評価機関の認証や評価調査者の継続研修を実施し，第三者評価体制の充実を図るとともに， 評価機関との情報交換を行うなど関係機関と連携を図りながら，第三者評価事業の推進に努 めます。 ○ また，第三者評価制度を県内に定着させるため，受審済証の交付，各種団体への説明及び 県ホームページによる広報など，制度の普及啓発と受審促進に向けた取組に努め，福祉サー ビスの質の向上を図ります。 ４ 福祉用具・介護技術等の普及 【現状・課題】 ○ かごしま県民交流センター内に設置している県介護実習・普及センターにおいて，介護に 関する情報収集・提供，介護の基本的な知識・技術の習得のための各種講座や，専門的知識 の習得と技術向上のための各種研修等の開催，福祉用具やモデルハウスの展示・相談などを 積極的に展開し，福祉用具や介護技術等の普及を図っています。 ○ さらに，将来の地域福祉を担う人材である小・中学生を対象に，高齢者や障害のある人へ の理解を深めてもらうための体験教室の実施にも取り組んでいます。 ○ また，各市町村に設置されている地域包括支援センターや県社会福祉機器展示相談センタ ーにおいても，福祉用具の展示・紹介・選定・相談等が積極的に行われています。 ○ 今後，在宅介護を希望する高齢者の増加が予想されることや，市町村における介護教室な どの実施を円滑に促進するため，引き続き県介護実習・普及センターを軸にした介護知識や 介護技術，福祉用具等の普及を図る必要があります。 【図表５−１−26】県介護実習・普及センターの施設構成と事業内容 施 設 構 成 かごしま県民交流センター １階 情報提供，福祉用具展示室，バリアフリーモデルハ ウス かごしま県民交流センター ２階 介護実習室 事 介護に関する情報収集・提供 介護関連の図書・ビデオの閲覧・貸出，パンフレッ トの配布 介護知識・技術等の普及 一般県民向け講座，介護専門職員向け講座 福祉用具等の普及 福祉用具・バリアフリーモデルハウスの展示・相 談，専門家による住宅改修相談会の開催，福祉用具 の情報収集・提供 業 内 容 [県介護福祉課調べ] 204 【図表５−１−27】県介護実習・普及センター利用状況 区 分 平成24年度 利用者数（福祉用具展示室入場者数） 46,533人 やさしい介護教室 ６回 （137人） 介護基礎講座 ３回 （111人） テーマ別介護講座 ６回 （172人） 地域開催講座 ７回 （205人） ジュニア福祉体験教室 65回（2,253人） 介護体験講座 28回 （549人） 介護専門職団体等連携講座 ３回 （635人） 福祉用具専門相談員養成研修 １回 （34人） 介護の日関連イベント １回 （595人） 平成25年度 47,048人 ６回 （175人） ３回 （118人） ７回 （122人） ８回 （231人） 95回（2,217人） 27回 （613人） ４回 （379人） １回 （37人） １回 （500人） [県介護福祉課調べ] 【施策の方向】 ○ 県民の介護に関する知識及び技術の習得を支援するための中核的施設である県介護実習・ 普及センターにおいて，介護に関する情報収集・提供や，介護知識，介護技術の習得等のた めの各種講座・研修を開催するとともに，地域における講座の開催等を通じ，離島を含む県 内全域において介護知識，介護技術の習得等ができる体制の構築に努めます。 ○ また，福祉用具やバリアフリーモデルハウスの展示・相談等により，適切な福祉用具や高 齢者にやさしい住宅の普及を図るとともに，住宅の高齢者等に対する積極的な情報提供に努 めます。 205 第２節 １ 介護サービスの種類とサービス量の見込み サービスの種類 市町村の要介護認定によって，介護が必要とされた要介護（要支援）者には，介護の必要の程 度に応じた介護サービスが提供されます。そのサービスには居宅要介護（要支援）者に対して提 供される居宅サービス・介護予防サービス・地域密着型（介護予防）サービス，介護保険施設入 所者に対して提供される施設サービスがあります。 なお，予防給付のうち，「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」は，平成30年度から介 護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）へ移行するため，平成30年３月31日で終了し ます。 【図表５−２−１】サービス体系 介 護 給 付 ① 居宅サービス ・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護 ・通所リハビリテーション ・福祉用具貸与 ・特定福祉用具販売 ・特定施設入居者生活介護 ・短期入所生活介護 等 ② 住宅改修 ④ 地域密着型サービス ・小規模多機能型居宅介護 ・認知症対応型共同生活介護（グループホーム） ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 ・地域密着型特定施設入居者生活介護 ・認知症対応型通所介護 ・夜間対応型訪問介護 ・定期巡回・随時対応型 訪問介護看護 ・複合型サービス ⑤ 施設サービス ・介護老人福祉施設 ・介護老人保健施設 ・介護療養型医療施設 ③ 居宅介護支援 予 防 給 付 ① 介護予防サービス ・介護予防訪問介護（※） ・介護予防訪問看護 ・介護予防通所介護（※） ・介護予防通所リハ ・介護予防福祉用具貸与 ・介護予防特定施設入居者生活介護 ・特定介護予防福祉用具販売 ・介護予防短期入所生活介護 等 ② 住宅改修 ④ 地域密着型 介護予防サービス ・介護予防 小規模多機能型居宅介護 ・介護予防認知症対応型共同生活介護 (グループホーム） ・介護予防認知症対応型通所介護 ③ 介護予防支援 （※）は，平成29年度末までに，市町村の地域支援事業へ移行するサービスです。 ２ 参酌標準 第５期介護保険事業計画策定に係る「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するた めの基本的な指針」において示されていた，市町村においては「地域密着型介護老人福祉施設入 所者生活介護及び指定施設サービスの利用者数の合計数のうち，要介護４及び要介護５の認定者 数の合計数が占める割合を，70％以上」県においては，「地域密着型介護老人福祉施設及び介護 保険施設の入所定員の合計数のうちユニット型施設の入所定員の合計数が占める割合を，50％以 上（そのうち地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設の入所定員の合計数のうち ユニット型施設の入所定員の合計数が占める割合については，70％以上）」の記載は削除されま したが，介護保険法の改正に伴い，平成27年４月１日以降，指定介護老人福祉施設及び指定地域 密着型介護老人福祉施設については，居宅での生活が困難な中重度の要介護高齢者を支える施設 としての機能に重点化を図ることとなっており，県としては，今後の介護保険施設等サービスの 利用動向を適切に見据え，市町村に対して適宜，的確な助言を行っていきます。 206 （参考） 第３期計画作成時に国の基本指針で示された施設・居住系サービスの量の見込みを定めるに当 たって参酌すべき標準（「37%参酌標準」）については撤廃されていますが，介護保険制度の基本 的考え方として在宅サービスと施設サービスとのバランスの取れた整備を進めるという方針が変 更されるものではありません。 ３ 療養病床の転換への対応 介護療養病床については，介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどの介護施設等に転換し， 平成24年３月末をもって廃止されることとなっていましたが，国において，介護療養病床の転換 が進んでいない現状等を踏まえ，廃止期限を６年間延長し，平成30年３月末とするとともに，平 成24年度以降は，新設を認めないこととされました。 このような状況を踏まえ，転換を希望する医療機関への適時適切な情報提供や病床転換に係る 相談・各種支援を実施し，病床転換を円滑に進めます。 ４ 長期入院精神障害者の地域生活移行への対応 本県の精神科病院の在院患者数は，平成24年６月末時点で9,058人となっており，そのうち入院 期間が１年以上の長期入院精神障害者が6,402人，全体の70.7％となっています。 また，65歳以上の高齢者は4,974人，全体の54.9％となっています。 県障害福祉計画（平成27年度から平成29年度）では，長期入院精神障害者の減少（平成24年６ 月末時点の長期入院者から18パーセント以上減少する）を成果目標としており，地域移行する精 神障害者にも高齢者が含まれていることから，退院後には，介護サービスを利用することも考え られ，必要サービス量については，入院中の精神障害者ニーズを踏まえたものとなります。 ５ 介護サービス見込量 市町村は，介護給付等対象サービスの給付の実績を分析かつ評価し，高齢者の実態や，要介護 者等の介護給付等対象サービスの利用に関する意向等を把握した上で，サービス種類ごとの量を 見込んでいます。 市町村における平成27年度から平成29年度まで，平成32年度，平成37年度の介護給付等対象サ ービス見込量を集計した県全体の介護サービスの種類ごとの見込量は次のとおりです。 207 （１）介護サービス利用者数（平成27年1月20日現在） 【図表５−２−２】１月当たりの利用見込者数 区分 サービスの種類 （単位：人） 平成27年度見込 平成28年度見込 平成29年度見込 平成32年度見込 平成37年度見込 居宅・地域密着型サービス 在 （居住系サービスを除く） 宅 系 介護予防・地域密着型介護予防サービス （居住系サービスを除く） 認知症対応型共同生活介護 居 （グループホーム） 住 系 特定施設入居者生活介護 （有料老人ホーム等） 介護老人福祉施設 （特別養護老人ホーム） 施 設 介護老人保健施設 系 介護療養型医療施設 合計 37,938 39,646 41,517 46,129 47,484 18,503 18,786 18,326 19,370 19,051 5,738 5,866 5,999 6,336 6,847 2,219 2,357 2,473 2,723 2,807 10,477 10,744 11,008 11,504 11,966 6,377 6,413 6,462 6,683 6,953 1,096 1,090 1,056 972 973 82,348 84,902 86,841 93,717 96,081 （注） 在宅系は，居住系・施設系以外のサービスであり，居宅介護支援，介護予防支援，小規模多機能型居宅介護，介護予 防小規模多機能型居宅介護の計である。 （注） 特定施設入居者生活介護及び介護老人福祉施設には，地域密着型サービスも含む。 （２）介護サービス見込量（平成27年1月20日現在） 【図表５−２−３】居宅・地域密着型・施設サービス等（年間） サービス区分 １ 居宅サービス (1) 訪問介護（回数） (2) 訪問入浴介護（回数） (3) 訪問看護（回数） (4) 訪問リハビリテーション（回数） (5) 居宅療養管理指導（人数） (6) 通所介護（回数） (7) 通所リハビリテーション（回数） (8) 短期入所生活介護（日数） (9) 短期入所療養介護（日数） (10) 特定施設入居者生活介護（人数） (11) 福祉用具貸与（人数） (12) 特定福祉用具販売（人数） ２ 地域密着型サービス (1) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護（人数） (2) 夜間対応型訪問介護（人数） (3) 認知症対応型通所介護（回数） (4) 小規模多機能型居宅介護（人数） (5) 認知症対応型共同生活介護（人数） (6) 地域密着型特定施設入居者生活介護（人数） (7) 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（人数） (8) 複合型サービス（人数） (9) 地域密着型通所介護（仮称）（回数） ３ 住宅改修（人数） ４ 居宅介護支援（人数） ５ 施設サービス 介護老人福祉施設（人数） 介護老人保健施設（人数） 介護療養型医療施設（人数） 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成32年度 平成37年度 2,529,815 34,676 352,367 265,445 75,492 2,409,330 1,265,216 523,526 85,861 19,236 241,380 14,028 2,613,358 36,281 374,424 292,522 84,432 1,924,764 1,291,030 544,570 92,346 20,748 254,604 14,424 2,726,986 38,344 402,346 321,721 94,740 2,059,726 1,330,351 578,401 101,906 21,840 271,236 15,312 3,085,675 42,376 453,296 387,659 110,448 2,491,034 1,406,879 646,835 130,141 24,264 311,208 16,884 3,214,022 44,618 515,586 453,551 115,008 2,844,096 1,457,506 722,363 162,466 25,044 322,236 17,040 2,088 312 131,725 27,120 68,556 5,004 11,100 396 0 12,624 428,136 2,832 336 136,380 32,280 70,080 4,896 11,460 948 701,623 13,584 443,472 3,444 348 140,995 34,224 71,640 5,112 12,168 3,084 822,863 14,628 463,980 3,816 384 144,656 41,556 75,660 5,484 12,888 3,192 1,027,318 16,320 511,992 4,068 408 165,426 42,672 81,780 5,652 13,404 3,264 1,209,053 16,692 527,136 114,624 76,524 13,152 117,468 76,956 13,080 119,928 77,544 12,672 125,160 80,196 11,664 130,188 83,436 11,676 208 【図表５−２−４】介護予防サービス等（年間） サービス区分 １ 居宅サービス (1) 介護予防訪問介護（人数） (2) 介護予防訪問入浴介護（回数） (3) 介護予防訪問看護（回数） (4) 介護予防訪問リハビリテーション（回数） (5) 介護予防居宅療養管理指導（人数） (6) 介護予防通所介護（人数） (7) 介護予防通所リハビリテーション（人数） (8) 介護予防短期入所生活介護（日数） (9) 介護予防短期入所療養介護（日数） (10) 介護予防特定施設入居者生活介護（人数） (11) 介護予防福祉用具貸与（人数） (12) 特定介護予防福祉用具販売（人数） ２ 地域密着型サービス (1) 認知症対応型通所介護（回数） (2) 小規模多機能型居宅介護（人数） (3) 認知症対応型共同生活介護（人数） (4) 介護予防地域密着型通所介護（仮称）（人数） ３ 住宅改修（人数） ４ 介護予防支援（人数） ６ 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成32年度 平成37年度 78,144 143 49,171 35,388 4,632 92,148 56,940 11,422 1,588 2,388 67,056 6,060 79,200 169 54,986 43,832 4,908 73,210 57,396 13,061 1,932 2,640 71,760 6,516 38,255 234 60,995 52,129 5,256 34,254 58,200 14,548 2,280 2,724 76,344 7,200 12 379 75,284 62,888 5,904 0 63,132 20,741 2,354 2,928 87,936 7,968 12 588 93,606 71,306 6,660 0 66,024 26,794 2,495 2,988 91,080 9,180 1,549 3,888 300 0 7,584 218,148 1,610 4,500 312 22,392 7,260 220,932 1,945 5,340 348 12,264 7,368 214,572 2,008 6,648 372 0 8,796 225,792 2,735 6,996 384 0 9,204 221,616 必要入所（利用）定員総数の設定 必要入所（利用）定員総数とは，介護保険施設・居住系サービスの見込量をもとに，利用に必 要な施設の定員を表しているものであり，その範囲内での施設の整備を進めます。 （１）必要入所（利用）定員総数設定の基本的な考え方 必要入所（利用）定員総数は，市町村が見込んだ介護保険施設・居住系サービスの見込量 に各施設の利用率等を勘案して，年度ごと，高齢者保健福祉圏域ごとに設定するものです。 （２）療養病床の転換への対応 ○ 医療療養病床からの転換分については，必要入所（利用）定員総数は設定しないものとし， 介護療養型医療施設からの転換分については，当該転換分以外の必要入所（利用）定員総数 とは別に，転換分に係る必要入所（利用）定員総数を設定しています。 ○ 療養病床を有する医療機関が介護保険施設等へ転換する場合，医療療養病床及び介護療養 型医療施設からの転換分については，必要入所（利用）定員総数を理由とする指定（許可） 拒否は行わないこととします。 ○ 介護療養型医療施設については，引き続き，老人保健施設等への転換を推進しつつ，平成 29年度末まで転換期限を延長しているところであり，平成24年度以降新たな整備は行いませ ん。 （３）必要入所定員総数等 Ⅰ 一般分（介護療養型医療施設からの転換分以外） ① 介護老人福祉施設 ア 介護老人福祉施設（入所定員30人以上） 【図表５−２−５】必要入所定員総数 （市町村データ作成中） イ （単位：人） 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護設（入所定員29人以下） 【図表５−２−６】必要利用定員総数 （単位：人） （市町村データ作成中） 209 ② ③ ④ （単位：人） 介護療養型医療施設 【図表５−２−８】必要入所定員総数 （市町村データ作成中） （単位：人） 介護専用型特定施設 ア 特定施設入居者生活介護（入所定員30人以上） 【図表５−２−９】必要入所定員総数 （市町村データ作成中） イ ⑤ Ⅱ 介護老人保健施設 【図表５−２−７】必要入所定員総数 （市町村データ作成中） 地域密着型特定施設入居者生活介護（入所定員29人以下） 【図表５−２−10】必要入所定員総数 （市町村データ作成中） （単位：人） 混合型特定施設（養護老人ホームを除く） 【図表５−２−11】必要入所定員総数 （市町村データ作成中） （単位：人） 介護療養型医療施設からの転換分 ① 介護老人保健施設 【図表５−２−12】必要入所定員総数 （市町村データ作成中） 第３節 （単位：人） （単位：人） 介護給付等に要する費用の適正化の推進 【現状・課題】 ○ 介護保険制度の定着及び後期高齢者の増加等に伴い，介護給付費は年々増加し，公費負担 の増加や介護保険料の上昇につながっています。 ○ 介護保険制度に対する信頼感を高め，今後も安定的に制度を運営していくためには，高齢 者等が個々の有する能力に応じて自立した尊厳ある日常生活ができるよう，真に必要な介護 サービスを確保するとともに，不適切・不要なサービスが提供されないよう，各保険者が保 険者機能の一環として自らの課題認識の下に介護給付の適正化に取り組むことが必要です。 ○ また，取組にあたっては，保険者や県をはじめ，関係団体等が，介護給付の適正化の基本 的な考え方や現状認識を共有しながら一体的に取組を進めていくことが重要です。 ○ このため，県では，保険者及び県等が介護給付の適正化事業を効果的・効率的に進めてい くため，平成20年３月に「鹿児島県介護給付適正化計画（平成20年度から平成22年度）」を， 平成23年度からは「鹿児島県介護給付適正化プログラム（平成23年度から平成25年度）」を 策定して取組の推進を図っています。 ○ 県内保険者の介護給付適正化の事業実施状況は，項目により取組の差がみられます。なか でも，ケアマネジメントの適切化に向けた「ケアプランの点検」や，費用的な効果が最も見 込まれる「医療情報との突合」については取組のさらなる推進が必要です。（図表５−３− １参照） 210 【図表５−３−１】介護給付適正化の事業実施状況（保険者が行う主要５事業７項目について） Ⅰ要介護 Ⅲ事業者のサービス提供体制及び Ⅱケアマネジメントの適切化 認定の 介護報酬請求の適正化 適正化 ①認定調査 ②ケアプラ ③住宅改修等の点検 ④医療情報との突合 ⑤介護給付 チェック ンの点検 費通知 住宅改修の 福祉用具の 医療情報と 縦覧点検 点検 点検 の突合 項 目 H19年度 実施率 95.7% 54.4% 84.8% 58.7% 43.5% 45.7% 65.2% H22年度 実施率 100.0% 62.8% 90.7% 67.4% 72.1% 72.1% 86.0% 実施率 97.7% 69.8% 83.7% 86.0% 74.4% 79.1% 83.7% 42 30 36 37 32 34 36 H25年度 実施保険者数 （注１）①∼⑤は国が示す主要５事業 （注２）（実施率）＝（実施保険者数／県内保険者数）＊100 [介護給付適正化実施状況調査（平成19年度，22年度，25年度）] 【施策の方向】 ○ 「鹿児島県介護給付適正化プログラム」に基づき，介護サービス事業者の指導・監督，保 険者が実施する適正化事業への支援等を行います。 ○ なお，取組にあたっては，①介護サービスを必要とする受給者を適切に認定し，②受給者 が真に必要とするサービスを，③ルールに従って適切（正）に提供するよう促す，適正化の 基本的な考え方を踏まえながら，各保険者が「要介護認定の適正化」，「ケアプランの点検」， 「住宅改修等の点検」，「医療情報との突合・縦覧点検」，「介護給付費通知」の主要５事業を 柱とした適正化事業に主体的・効果的に取り組めるよう，県国民健康保険団体連合会や関係 団体等と積極的な連携を図るとともに，毎年度，取組の目標・実施状況・効果・課題等につ いて把握・分析し，効果的な取組や手法等についての情報提供や助言を行います。 【図表５−３−２】 介護給付適正化の“３つの要（かなめ）” Ⅰ 要介護認定の適正化 Ⅱ ケアマネジメント等の適切化 Ⅲ 事業者のサービス提供体制及び介護報酬請求の適正化 県の取組 ◇事業者の指導・監査の実施 ◇苦情並びに通報情報等の把握，分析及び 共有 ◇要介護認定関係研修事業の実施 ◇介護支援専門員研修の実施，指導者養成 ◇ケアプラン点検にかかる研修会の実施 ◇国保連との連携 ◇介護給付適正化の取組に関する関係機 関，団体等への周知 ◇適正化プログラムの進行管理，評価 等 保険者（市町村）の取組 ◇主要５事業 ①要介護認定の適正化（認定調査状況チェック） ②ケアプラン点検 ③住宅改修等の点検 ④縦覧点検・医療情報との突合 ⑤介護給付費通知 ◇指導監督に関する取組 ◇制度の周知 ◇各適正化事業実施結果等のフィードバッ ク ◇介護給付適正化事業推進体制の強化 等 [県介護給付適正化プログラム] 211 第６章 高齢者の快適で安全な生活の確保 高齢者が，できる限り住み慣れた地域や家庭で，快適で安全な生活を送れるようにするための 施策を推進します。 第１節 １ 高齢者の住みよいまちづくり 福祉のまちづくりの推進 【現状・課題】 ○ 高齢化が急速に進行する中で，高齢者や障害者等が社会，経済，文化その他あらゆる分野 の活動に主体的かつ自主的に参加し，生きがいを持って暮らせる地域社会を実現するために は，高齢者等の日常生活や社会生活における自由な活動を制限している様々な障壁を取り除 き，高齢者や障害者等が自分の意思で自由に行動し，社会に参加することができる心豊かで 住みよい福祉のまちづくりに，県，市町村，事業者及び県民が一体となって取り組むことが 必要です。 ○ このため，引き続き「鹿児島県福祉のまちづくり条例」に基づき，バリアフリー研修会の 開催や広報誌「ありば」の発行など，思いやりの心の醸成等ソフト面のバリアフリー化と， 建築物，道路，公園などの公共的施設や公共交通機関等を高齢者や障害者等が安全かつ快適 に利用できるよう，ハード面のバリアフリー化を促進するとともに，高齢者等が社会参加し やすい環境づくりに努めます。 【施策の方向】 ○ 福祉のまちづくりの普及啓発，ボランティア活動の推進，福祉教育の充実及び学習機会の 提供等により，ソフト面のバリアフリー化を促進します。 ○ 建築物，道路，公園などの公共的施設等を，高齢者や障害者等が安全かつ快適に利用でき るよう，条例の整備基準等に適合した県有施設，市町村有施設，民間施設の整備に努めます。 ○ 高齢者や障害者等の移動の利便性や安全性の向上を図るため，公共交通機関のバリアフリ ー化の促進に努めます。 ○ 介護の必要な高齢者や障害者等の歩行の困難な方が公共的施設等を使用しやすくなるよう， 県内共通の利用証を発行し，必要な方のための駐車スペースを確保する鹿児島県身障者用駐 車場利用証制度（パーキングパーミット制度）の普及啓発に努めます。 ２ 交通手段の確保 【現状・課題】 ○ 路線バスは，高齢者等のいわゆる交通弱者にとって必要不可欠な交通手段となっています。 ○ しかし，近年，運行事業者は，過疎化の進行やモータリゼーションの進展等による利用者 の減少に加え，原油価格の高騰等により極めて厳しい経営状況に置かれています。また，維 持・存続が危ぶまれる集落においては，買い物や通院などの日常生活を支える交通手段の確 保などの課題を抱えています。 212 ○ 今後，地域住民のセーフティネットとしての交通手段の確保のため，地元市町村と連携し て，地域住民による利用促進や運行系統の見直し等を進めつつ，国庫・県単独補助制度の活 用により，真に必要なバス路線の維持を図る必要があります。 ○ さらに，コミュニティバスや利用者からの電話予約等に応じて運行するデマンド型交通な どの新たな輸送形態の導入などにより，住民のニーズにきめ細かく応える持続可能な地域公 共交通体系の構築にも積極的に取り組む必要があります。 ○ 障害等により，他人の介助によらずに移動が困難であり，公共交通機関を利用することが 困難な方に対して，ＮＰＯ法人等が道路運送法に規定する登録を受け，実費の範囲以内の単 価で個別輸送を行う福祉有償運送は，平成26年４月１日現在で，14市９町１村で実施されて います。 ○ 今後，ＮＰＯ法人等の活動が広がり，市町村の区域を越える場合は，関連市町村で調整を 行う等広域的に取り組む必要があります。 【施策の方向】 ○ 国庫・県単独補助制度の活用により，地域住民の生活に必要なバス路線を確保するととも に，コミュニティバスやデマンド型交通などの新たな輸送形態の導入など，持続可能な地域 公共交通体系の構築に向けた市町村の取組を促進します。 ○ 福祉有償運送については，すべての市町村に運営協議会が設置されるよう働きかけるとと もに，広域的な取組が必要となった場合には，関係市町村において広域での運営協議会が設 立されるよう，市町村の取組を促進します。 第２節 １ 高齢者の安全な暮らしづくり 交通事故防止対策等の推進 【現状・課題】 ア 交通事故防止対策の推進 本県における高齢者の交通事故死者数は，平成15年から平成26年まで12年連続で全死者の 過半数を占めており，今後も高齢化の進行に伴い，交通事故による高齢死者の増加が懸念さ れます。 高齢者の交通死亡事故の原因を見ると，夜光反射材非着用，横断歩道外での横断や車の直 前・直後の横断等が多いことや，自動車運転中では前方不注意や安全不確認など基本的な交 通ルールが守られていないことが多く，交通安全意識の低さや身体機能の低下等が要因と考 えられます。 このため，高齢者の交通安全対策を推進するため，関係機関・団体と一体となり，次のよ うな施策を実施しています。 ○ 「県民の総力をあげて交通事故をなくす県民運動」及び各季の交通安全運動において， 「高齢者の交通事故防止」を運動の最重点に掲げ，県民の意識啓発を図っています。 ○ 高齢者の事故防止のための街頭キャンペーンを各地で実施し，県民に対し，高齢者に対 する思いやり運転や夜光反射材着用の促進など高齢者事故防止を呼びかけています。 213 ○ 参加・体験型の交通安全教育を積極的に展開し，高齢者の交通安全意識の高揚に努めて います。 ○ 高齢者交通事故情報紙「年輪」等を発行し，県下の高齢者に対し，交通事故情報の提供 を行っています。 ○ 高齢運転者を対象に，運転適正診断車を活用して運転適正診断及び個別指導を実施する など，高齢者に対する交通安全意識の高揚に努めています。 イ 農作業事故防止対策の推進 ○ 農業の機械化が進展する一方で，本県においては農業機械による農作業事故の発生が後 を絶たない状況にあり，農作業中の死亡事故は，過去５年間の年間平均で14.8件発生して おり，うち農業機械による事故が約88％（13件）を占めています。 ○ また，農業機械による農作業死亡事故の年齢構成（平成16年から平成25年）については， 65歳以上の高齢者の割合が約75％と非常に高くなっています。 【図表６−２−１】年次別死亡事故の発生件数 H21 H22 H23 農作業死亡事故(A) 農業機械事故(B) (B)/(A) 19 19 100％ 7 5 71％ 19 15 79％ H24 18 15 83％ H25 （未確定） 11 11 100％ （単位：件） 計 平均 （H21∼H25） （H21∼H25） 74 14.8 65 13 88％ 88％ [県経営技術課調べ] （単位：件） 【図表６−２−２】農業機械による農作業死亡事故の年齢構成について 65歳未満 65歳以上70歳未満 70歳以上75歳未満 75歳以上80歳未満 80歳以上85歳未満 80歳以上 年 件数 うち 件数 うち 件数 うち 件数 うち 件数 うち 件数 うち トラクタ トラクタ トラクタ トラクタ トラクタ トラクタ H16 36 16 13 4 36 19 25 12 30 12 140 63 ∼H25 割合 25％ 24％ 8％ 6％ 25％ 31％ 17％ 19％ 25％ 21％ 100％ 63％ [県経営技術課調べ] 【施策の方向】 ア 交通事故防止対策の推進 県交通安全計画等に基づき，以下の施策を積極的に推進します。 (ア) 交通安全運動の展開 「県民の総力をあげて交通事故をなくす県民運動」や各季の交通安全運動を積極的に展 開し，高齢者の交通事故防止を図ります。 (イ) 交通安全ネットワークの構築 県老人クラブ連合会との連携を強化し，県や県警が行う交通安全関連行事に老人クラブ 会員の積極的な参加を促します。また，在宅福祉アドバイザーや，三師会（医師会，歯科 医師会，薬剤師会）等との連携を密にした交通安全ネットワークを構築します。 (ウ) 「参加・体験型」交通安全教育の推進 高齢歩行者及び高齢運転者を対象とした「参加・体験型」の交通安全教室を実施し，参 加者自身が身体機能の低下を自覚し，誤った道路横断の危険性や夜光反射材着用の効果等 について認識を深めることで，高齢者の交通事故抑止を図ります。 214 (エ) 高齢者の保護誘導活動の強化 薄暮時及び夜間における交通事故を防止するための夜光反射材等の交通安全用品の普及 促進活動，高齢者家庭を訪問しての個別指導の実施及び街頭における保護誘導活動，自治 体や関係機関・団体と連携した，地域ぐるみによる高齢者の保護誘導活動を強化します。 (オ) 運転免許自主返納の促進 高齢運転者が関係する交通事故を防止するため，運転免許自主返納支援制度など高齢者 が運転機能の低下などを理由に運転免許を自主的に返納しやすい環境づくりを推進します。 (カ) 広報啓発活動の積極的な推進 新聞，テレビ，ラジオ等のマスメディアをはじめ，自治体や関係機関・団体の広報誌や 機関誌，ホームページ等，各種広報媒体の積極的な活用による広報啓発活動を推進します。 (キ) 高齢者にやさしい交通環境の整備 日常生活の場における歩行者・自転車の安全確保のため新たに設定するエリア 「ゾーン30」対策を推進するとともに，高齢者に分かりやすい大型・高輝度の標識や音響 式歩行者誘導付加装置付信号の設置など，交通規制の実施及び交通安全施設の整備に努め， 高齢者の安全な移動の円滑化を図ります。 イ 農作業事故防止対策の推進 農業機械による事故防止のため，自治体や関係機関・団体と一体となって，座談会，講習 会，事故防止現地研修会等，あらゆる会合の場を利用して啓発活動を実施するとともに，マ スメディアや広報誌，ホームページ等，各種広報媒体の積極的な活用による広報啓発活動を 実施するなど，農業機械利用の安全対策を推進します。 ２ 消費者トラブルの未然防止 【現状・課題】 ○ 高齢者の消費者問題については，一人暮らしや判断力が低下した高齢者が，十分な判断が できないまま事業者と契約し，トラブルに巻き込まれるケース等が発生しています。 ○ このような消費者トラブルの未然防止のためには，高齢者本人が問題意識を高めるととも に，家族や周りの方々が日頃から高齢者の様子を気にかけるなど，地域の高齢者等関係機関 ・団体と高齢者を見守る方々の連携した取組が重要となっています。 【図表６−２−３】消費生活相談件数 区 分 平成23年度 相 談 件 数 6,318 うち60歳以上の高齢者 1,975 構 成 比 31.3% （単位：件） 平成24年度 平成25年度 5,574 5,719 2,007 2,019 36.0% 35.3% ［県消費生活センター調べ］ 【施策の方向】 ○ くらしの情報紙「マイライフかごしま」の発行やホームページ等で悪質商法などの消費者 トラブルに関する情報を迅速かつ的確に提供するとともに，高齢者や高齢者を見守る方々を 対象とした消費生活講座の開催など，市町村及び関係機関・団体と連携を図り，消費者啓発 を促進します。 215 ○ 県消費生活センターと高齢者等関係機関・団体からなる「高齢消費者連絡協議会」におい て協議を行い，関係機関・団体が一体となった効果的な取組を促進します。 ○ 「鹿児島県消費生活情報ネットワーク」により，県消費生活センターから悪質事例やそれ に対する注意点，助言等をメールで積極的に配信します。 ○ 市町村における地域包括支援センター等での消費生活関連を含めた各種相談への対応や， 高齢者に接する機会の多い民生委員，ホームヘルパー等を対象とした消費生活講座の開催， 啓発チラシを配布するなど地域での見守り活動を支援します。 ○ 判断能力が低下した認知症などの高齢者等には，市町村と連携を図りながら，成年後見制 度や社会福祉協議会が行う福祉サービス利用支援事業の積極的な活用を促進します。 ３ 要援護高齢者対策の推進 【現状・課題】 一人暮らしの高齢者が，生きがいを持ち，安心して日常生活を過ごすためには，住民相互の 支え合いの環境の中で，在宅での自立した生活を支援する保健・福祉サービスをはじめとする 生活全般にわたる各種のサービスが必要です。このため，現在，次のような施策を推進してい ますが，今後も引き続き，これらの施策を推進していく必要があります。 ○ 一人暮らしの高齢者の急病や災害時等の緊急時に，迅速かつ適切に対応できる緊急通報シ ステムの整備等や生活緊急時支援（ライフライン等を活用した安否確認システム）のあり方 の検討等をはじめ，地域包括支援センターを中心とした関係行政機関や在宅福祉アドバイザ ーなどの地域住民が一体となった地域支援体制の整備を支援しています。 ○ さらに，認知症高齢者等の判断能力の不十分な方が自立した生活を送れるよう，福祉サー ビスの利用援助を支援する福祉サービス利用支援事業を実施しています。 ○ 高齢者の在宅生活を支援するため，高齢者の安全や利便に配慮した設備・設計がなされた 住宅の供給等を推進する公営住宅建設事業（シルバーハウジング・プロジェクト），民間事 業者によるサービス付き高齢者向け住宅の供給促進や住宅のバリアフリー化を促進するため の情報提供を実施します。（各論第２章第５節参照） 【施策の方向】 ○ 一人暮らしの高齢者の急病や災害時等の緊急時に，迅速かつ適切に対応できる緊急通報シ ステムや緊急時支援（ライフライン等を活用した安否確認システム）のあり方の検討等をは じめ，関係行政機関や在宅福祉アドバイザーや地域住民による見守りグループなど，地域に おける支援体制づくりを支援します。 ○ 高齢者が生涯安心して暮らせる居住の確保に向け，県高齢者居住安定確保計画に基づき， 高齢者の居住支援を促進します。（各論第２章第５節参照） 216 ４ 防犯対策の推進 【現状・課題】 ○ 高齢者の増加や地域社会における連帯感の希薄化の進展等に伴い家庭や地域社会の自律的 問題解決機能，犯罪抑制機能の低下が懸念されるとともに，犯罪の悪質巧妙化，広域化が進 むなど，高齢者を取り巻く環境は厳しい状況にあります。 ○ このような中で，高齢者がうそ電話詐欺（特殊詐欺）や悪質商法等の犯罪被害者となる可 能性が高く，高齢者を犯罪から守ることは，高齢者の安全な暮らしを確保する上で重要であ り，「県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」及び「防犯指針」（高齢者・障害者等の安 全確保のための指針）等に基づき，犯罪の起きにくい環境づくりや広報・啓発活動を推進し ています。 ○ 今後も，高齢者が被る犯罪被害の防止に向けた取組を一層推進する必要があります。 【図表６−２−４】悪質商法等相談電話（通称：生活経済相談電話）の相談件数 平成23年 平成24年 平成25年 （主な相談内容） 35件 52件 29件 ・悪質商法関係 [県警生活環境課調べ] ・架空請求 【施策の方向】 ア 広報・啓発活動の推進 「県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」及び具体的な防犯対策を定めた「防犯指針」 （高齢者・障害者等の安全確保のための指針）等に基づき，高齢者の方々など県民の生命・ 身体・財産などに危害を及ぼす犯罪を防止するための広報・啓発活動を推進します。 イ 各種の防犯運動の展開 全国地域安全運動をはじめ，年末年始地域安全運動など，県民の総力をあげて犯罪をなく す県民運動を積極的に展開し，高齢者の犯罪被害防止を図ります。 ウ 防犯ボランティア団体に対する活動の支援 防犯ボランティア団体への犯罪発生状況等の情報提供や合同パトロールの実施など積極的 な活動支援を行い，防犯団体の活動の質を高めることにより，高齢者への犯罪が起きにくい 環境づくりを推進します。 エ 警察安全相談等の相談体制の強化 ○ 悪質商法等相談電話の周知を徹底し，高齢者等が相談しやすい環境を整えた上で適切に 対応し，犯罪被害の未然防止を図ります。 ○ また，専門的な知識や経験を持つ非常勤相談員や警察ＯＢの交番相談員の配置，24時間 体制で専用の警察相談電話を設置するなど，引き続き相談体制の強化を図ります。 オ 地域警察官による高齢者宅の訪問など保護活動の推進 １人暮らしの高齢者や保護を必要とする高齢者等に対しては，交番・駐在所等の地域警察 官が，巡回連絡や街頭パトロール，各種事案の取扱いを通じて，相談・要望等を把握し，声 かけなどにより事件・事故を未然に防止するとともに，必要に応じて家族や関係機関等と連 携した保護活動を行います。 217 ５ 防災対策の推進及び災害時における高齢者等の要配慮者に対する安全の確保 【現状・課題】 ア 住宅用火災警報器の設置による対策 ○ 消防庁統計調査系システム火災報告によると，住宅火災による死者の８割は高齢者で， その死に至った原因（「不明」， 「調査中」を除く。）の約８割は，逃げ遅れが占めています。 （平成25年中） ○ 火災の早期発見，早期避難に極めて有効である住宅用火災警報器については，平成23年 ６月から全ての住宅において設置が義務付けられましたが，住宅用火災警報器設置状況調 査によると，本県における条例設置率（推計）は80.2%と全国平均（66.9%）を上回ってい るものの，未だに約２割が未設置の状況です。（平成26年６月現在）そのため，住宅用火 災警報器の一層の普及啓発に努める必要があります。 災害時における高齢者等の要配慮者＊１に対する安全の確保 ○ 近年の災害においては，高齢社会を迎えて，一人暮らしや寝たきり，病弱な高齢者等の 災害時には自力では迅速な避難行動ができない避難行動要支援者＊２の避難誘導体制の整備 や，高齢者等に配慮した避難所運営のあり方が課題とされています。 イ ○ 特に，本県においては，全国平均を上回る早さで高齢化が進み，高齢単身世帯や高齢夫 婦世帯の割合が高いことなどから，災害時の安全確保について，防災関係機関と地域の自 主防災組織，福祉関係者との連携によって対策を講じることが求められています。 【図表６−２−５】本県の自主防災組織率の推移及び目標 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 66.9 70.0 73.3 80.4 84.3 26年度 86.2 （単位：％） 27年度末（目標値） 100.0 [危機管理防災課調べ] ○ 高齢者等の要配慮者が地域で安心して日常生活を継続していくためには，世代を超えて 地域住民が共に見守り，支え合う地域づくりを推進する必要があります。 平成25年度高齢者等実態調査・日常生活圏域ニーズ調査によると，在宅要介護者の14.1 ％が生活支援の困り事として「災害時の避難の際の援助」を挙げており，家庭や地域等の コミュニティでの人々の絆やつながりにおいて「安心して暮らせる地域社会」に資するよ うな仕組み（地域包括ケアシステム）を目指していくことが重要です。 また，災害時においては，生活環境の変化により二次的な健康被害も予想されることか ら，避難所等で生活される方に対して充分に配慮する必要があります。 ウ 要配慮者利用施設に係る土砂災害対策 県内には，約１万６千か所もの土砂災害危険箇所が存在し，台風や梅雨の豪雨等により毎 年のように土砂災害が発生しています。 このような土砂災害危険箇所等に位置する自力避難が困難な高齢者等が利用している要配 慮者利用施設は，県が市町村と連携して実施した調査（平成26年３月末現在）によると，県 全体で720施設存在します。 このような要配慮者利用施設については，重点的に砂防施設の整備を推進する必要がある とともに，円滑な警戒避難が行われるよう土砂災害に関する情報などの伝達方法などを定め る必要があります。 ＊１ 要 配 慮 者 ：高齢者，障害者，乳幼児その他の特に配慮を要する者。 ＊２ 避難行動要支援者：要配慮者のうち，災害が発生し，又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者 であって，その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者 218 【施策の方向】 ア 火災予防思想の普及啓発・住宅用火災警報器の早期設置促進 市町村や消防本部とも連携しながら，各種広報媒体や様々な機会を捉えて火災予防思想の 普及啓発を図るとともに，住宅用火災警報器の早期設置促進を図り，高齢者について住宅火 災の発生や死者の発生を防止します。 イ 災害時における高齢者等の要配慮者に対する安全の確保 平成25年度に策定した「市町村要配慮者の避難支援モデルプラン」に基づき，市町村にお ける地域の実情に応じた避難支援体制の整備を促進します。 (ア) 市町村における「要配慮者の避難支援プラン」の作成促進 市町村における，要配慮者の把握・確認，情報を管理・共有する仕組みの構築，防災・ 福祉関係機関・団体等との連携体制の確立，災害発生時における災害情報の伝達体制の確 立，災害発生時における避難誘導体制の確立，避難所等における支援体制の確立について の取組を内容とする「要配慮者の避難支援プラン」の作成を促進します。 (イ) 自主防災組織の育成 高齢者等を含む要配慮者の把握や災害情報の伝達等を行う自主防災組織の結成促進及び 活性化を図るため，防災に関する実践的知識と技術を有し，地域における組織結成や防災 活動等の指導的役割を担う｢地域防災推進員｣を養成するとともに，県防災研修センターで の研修・訓練や県地域防災アドバイザーを活用した防災出前講座を実施し，県民に対し， 自主防災組織結成や日常的な活動の重要性について広く周知を図ります。 (ウ) 市町村における避難所管理運営体制整備の促進 県の「避難所管理運営マニュアル策定のためのガイドライン」及び「避難所管理運営マ ニュアルモデル」を参考として，市町村において災害時要援護者の対応，支援等を定めた 「避難所管理運営マニュアル」の策定を要請し，避難所管理運営体制の整備を図ります。 (エ) 市町村における在宅要配慮者の避難支援体制整備の促進 市町村に対し，避難行動要支援者名簿等の整備や防災担当部局との情報の共有化を促進 するとともに，要配慮者が相談等の必要な生活支援を受けられるなど，安心して生活がで きる「福祉避難所」の指定・確保など，避難誘導体制の確立に努めるよう助言していきま す。 (オ) 災害時における救援活動などのボランティア活動の促進 ボランティアセンターの活動を支援し，災害時における救援活動などのボランティア活 動を促進します。(各論第７章第１節２参照） (カ) 災害時緊急医薬品等の備蓄及び安定的な供給体制の維持 大規模災害発生時における初動期（２日間）医療救護のために，県内６か所の病院に医 薬品等を備蓄し，医薬品等の安定的な供給体制を維持します。 ａ 緊急医薬品等の備蓄 (ａ) 備蓄場所 鹿児島市立病院，済生会川内病院，県民健康プラザ鹿屋医療センター，県立大島病 院，県立薩南病院，県立北薩病院 (ｂ) 備蓄品目及び備蓄量 医薬品等233品目，合計９セット（9,000人分） ｂ 毒物劇物中毒の解毒剤の備蓄 (ａ) 備蓄場所 219 緊急医薬品等の備蓄してある県内６か所の病院 (ｂ) 備蓄品目 パム注（有機リン剤中毒解毒剤）等４品目 ｃ 業務 (ａ) 備蓄医薬品等の更新及び定期的な品質管理 (ｂ) 県医薬品卸業協会及び県医療機器協会と定期的連絡体制の確認 (キ) 地域で支え合うネットワークの活用 地域見守りネットワーク等を核として，地域住民による平常時からの見守り・支え合い 体制の充実を図るとともに，災害時要援護者に対し，声かけや安否確認，福祉サービスの ニーズ把握等を行う在宅福祉アドバイザーを中心とした地域住民による見守りグループの 組織化の促進と活動の充実を図ります。（各論第２章第３節１参照） (ク) 生活機能低下の予防 避難所等において，生活不活発病等による生活機能低下を予防するため，必要な支援に 努めます。 ウ 要配慮者利用施設に係る土砂災害対策 (ア) 要配慮者利用施設を保全する砂防事業の推進 自力避難が困難なため土砂災害の犠牲になりやすい高齢者等が利用する要配慮者利用施 設を保全する砂防えん堤等の土砂災害防止施設の整備を重点的に推進します。 (イ) 土砂災害警戒区域等の指定による市町村の警戒避難体制の整備促進 自力避難が困難なため土砂災害の犠牲になりやすい高齢者等が利用する要配慮者利用施 設を含む土砂災害警戒区域等の指定を推進し，施設利用者の円滑な警戒避難が行われるよ う市町村の警戒避難体制の整備の促進を図ります。 220 第７章 人材の育成・確保 高齢者が，質の高い保健・医療・福祉に関するサービスを随時，的確に受けられるようにする ため，これらのサービスに従事する人材の育成・確保を図るための施策を推進します。 第１節 １ 人材の養成研修の推進 保健・医療・福祉の専門職の養成・確保 【現状・課題】 ア 介護支援専門員（ケアマネジャー） 介護支援専門員は，公平・公正・中立な立場で，要介護者等からの相談に応じ，利用者や 家族の希望や心身の状況を踏まえた介護サービス計画を作成するとともに，計画に沿って適 切な介護サービスが利用できるよう介護サービス事業者等との連絡調整を行うことから，介 護保険制度の適切かつ円滑な運営を推進する上で要となる職種であり，制度の理解や定着， 在宅介護サービスの拡充などの点で，大きな役割を担っています。 介護支援専門員がその役割を十分に果たすためには，サービス需要の増加に応じた養成が 求められるとともに，資質や専門性の向上，活動を支援するための取組が重要であり，また， 介護支援専門員本人が専門職として自己研鑽に努めることが必要です。 イ 訪問介護員（ホームヘルパー） 訪問介護員は，サービス利用者の居宅において，入浴・排泄・食事などの介護や，その他 日常生活上の世話を行います。 平成25年度末までに，県が指定した「訪問介護員養成研修事業者」が行う研修により， 71,995人を養成しており，これまで，居宅介護サービス従事者として，また，施設介護サー ビス従事者として重要な役割を果たしています。 今後も，サービスの需要の増加に対応できるよう養成を行う必要があるとともに，訪問介 護サービスは利用頻度が高いため，利用者のニーズの多様化や認知症など，増加する重度の 高齢者のケアに対応できるよう資質向上への取組が必要となっています。 【図表７−１−１】訪問介護員養成研修修了者数 年 度 介護職員基礎研修 １級 平成25年度末（累計） 923 15,709 ウ ２級 53,925 （単位：人） 介護職員初任者研修 計 1,438 71,995 [県介護福祉課調べ] 社会福祉士及び介護福祉士 社会福祉士及び介護福祉士は，それぞれ福祉に関する相談援助や介護援助の専門家として の役割を期待されており，今後の福祉ニーズの多様化・高度化に対応するため，その確保に 努めてきた結果，県内では平成25年度末で社会福祉士が2,083人，介護福祉士が22,657人登録 されています。 少子化及び福祉・介護職場の厳しい労働条件等により，福祉・介護職に就職を希望する者 が減少し，また，介護福祉士等養成施設の定員・入学者が減少していることなどから，福祉 ・介護職場の人材確保が難しくなりつつあります。 社会福祉士及び介護福祉士については，平成19年に改正された社会福祉士及び介護福祉士 法において，それぞれ契約による福祉サービスの利用や在宅での生活支援等の相談援助のほ か，保健・医療・福祉従事者等と連携を図りながら，多様な福祉サービスを効果的に実施す るために，その役割の位置づけがなされたところであり，今後とも，その重要性が増してい くことから，より一層の人材の確保と質の向上を図る必要があります。 221 【図表７−１−２】社会福祉士及び介護福祉士の年度末登録者数 （単位：人） 区 分 平成24年度 平成25年度 社会福祉士 1,944 2,083 介護福祉士 20,864 22,657 [(財）社会福祉振興・試験センター公表「都道府県別登録者数」] エ 社会福祉主事 社会福祉主事は，福祉事務所において，生活保護法，児童福祉法等に基づき，援護，育成 の措置に関する事務を行うことを職務としており，これまで，全国社会福祉協議会の社会福 祉主事資格認定講習会等を通じて資格の取得を行っています。 今後とも，福祉事務所においては，福祉全般に通じた人材を確保する必要があることから， その育成・確保に努める必要があります。 オ 医師 医師配置の状況については，地域的偏在や，小児科，産科等の特定診療科における不足に 加え，最近では，臨床研修制度による研修医の県外への流出，医師の労働環境の悪化などの 影響により，地域の拠点病院においても医師不足が発生しており，医師不足問題への対応は 喫緊の課題です。 【図表７−１−３】医師の人口対比 人口10万人 当たり医師数 全 国 237.8人 本 県 250.1人 ２次 最大 鹿児島 359.6人 医療 最小 曽於 102.0人 圏 格差 約3.5倍 カ 小児人口１万人 当たり小児科医数 9.9人 7.6人 鹿児島 10.3人 曽於 3.0人 約3.4倍 出 生 千 人 人 口 1 0 万 人 当たり産科医数 当たり麻酔科医数 10.5人 6.4人 9.5人 7.6人 鹿児島 14.8人 鹿児島 13.8人 曽於 1.6人 曽於 0.0人 約9.2倍 − ［平成24年医師・歯科医師・薬剤師調査］ 保健師及び看護師等 ○ 保健師，看護師，准看護師の本県の就業者数及び人口10万人あたりの人数は，全国と比 較すると，本県は保健師，看護師，准看護師ともに上回っていますが，保健医療圏域では 地域偏在が見られます。 【図表７−１−４】就業者数及び人口比 本 県 区分 就業者数 人口10万対 保健師 845 50.0 看護師 19,275 1,140.9 准看護師 10,709 633.9 【図表７−１−５】圏域別就業者数 医療圏 鹿児島 南 薩 川 薩 実数 9,367 1,513 1,180 看護師 人口10万対 1,359 1,067 970 准 実数 3,657 1,417 911 看護師 人口10万対 531 999 749 出 水 823 931 541 612 ○ （単位：人） 全 国 就業者数 人口10万対 47,279 37.1 1,015,744 796.6 357,777 280.6 ［平成24年度保健・衛生行政報告］ 姶良・伊佐 2,707 1,118 1,525 630 （単位：人） 曽 於 肝 属 熊 毛 奄 美 549 1,639 270 1,227 651 1,016 605 1,060 496 1,193 273 696 588 739 612 601 ［平成24年度保健・衛生行政報告］ 保健師，看護師，准看護師の就業場所は，介護保険施設の増加や診療報酬改定に伴う看 護配置基準の設定等に伴い拡大し，県内の医療機関では看護職員が確保しにくい状況にあ ります。 222 【図表７−１−６】就業場所（平成24年12月31日現在） （単位：人） 区分 総数 病院 診療所 保健所 市町村 介護保 社会福 訪問看護 学校・ 事業所 険施設 祉施設 ｽﾃｰｼｮﾝ 養成所 その他 保健師 845 32 47 108 493 3 2 5 15 140 看護師・准看護師 29,984 18,421 6,067 6 256 3,148 841 638 366 241 [看護職員業務従事者届] ○ 本県の24時間体制をとっている訪問看護ステーションの従事者数（人口10万人対）は， 圏域で差はみられるものの全国より高くなっていますが，訪問看護利用実人員（高齢者人 口千人対）は7.2人で，全国10.2人より少なくなっています。 【図表７−１−７】圏域別就業者数 医療圏 鹿児島 南薩 川薩 出水 人口10万対 18.7 21.2 22.6 3.3 キ （単位：人） 姶良・伊佐 曽於 肝属 熊毛 奄美 県 国 12.8 38.4 22.0 − 12.6 17.9 15.9 ［平成24年厚生労働省医政局指導課特別集計結果］ 薬剤師 本県の薬局・医療施設で従事している薬剤師数は，平成24年12月31日現在で2,512人であり， 人口10万人当たりの薬剤師数は，148.6人と全国の161.3人を下回っています そのうち，鹿児島市内の薬局・医療施設で従事している薬剤師数は，全体の44.1％の1,108 人で，人口10万人当たりの薬剤師数は，182.5人と全国を大きく上回っており，地域格差があ ります。県内に薬学部を持つ大学が無いため，薬剤師志望学生が県外の大学で修学せざるを 得ず，そのまま県外で就職する者も少なくない状況です。 また，県内の薬局数は，平成26年４月１日現在で886件で，99.0％の877件が保険薬局であ り，そのうち在宅患者訪問薬剤管理服薬指導届出薬局数は82.6％の732件，緩和医療のための 医療麻薬を扱える薬局が72.2％の640件であり，在宅医療を推進するためには十分とはいえな い状況にあります。 【図表７−１−８】薬剤師の人口対比 （単位：人） 薬局・医療施設で 人口10万人当たりの 従事している薬剤師数 薬剤師数 全 国 205,716 161.3 本 県 2,512 148.6 鹿児島市 1,108 182.5 鹿児島市外 1,404 120.0 [平成24年医師・歯科医師・薬剤師調査] ク 理学療法士及び作業療法士 本県の病院及び一般診療所に平成23年10月現在で従事している理学療法士数は1,850.2人， 作業療法士数は1,001.7人となっており，平成20年に比べて，それぞれ34.5％，39.6％の伸び となっています。 また，本県の人口10万人当たりの理学療法士数は108.9人，作業療法士数は59.0人となって おり，それぞれ全国平均を大きく上回っています。 なお，本県における平成26年４月の理学療法士及び作業療法士の養成施設の定員は，理学 療法士が300人，作業療法士が180人となっています。 今後とも，医療技術の高度化・専門化等に的確に対応できるよう，質の高い医療従事者の 育成を進めていく必要があります。 【図表７−１−９】従事者数（常勤換算）及び人口対比 （単位：人） 区 分 本 県 全 国 従事者数 人口10万対 従事者数 人口10万対 理学療法士 1,850.2 108.9 61,621.8 48.1 作業療法士 1,001.7 59.0 35,427.3 27.7 [県「平成23年衛生統計年報」， 厚生労働省大臣官房統計情報部「平成23年医療施設調査・病院報告」] 223 ケ 歯科医師 本県の歯科医師従事者数は，平成24年12月31日現在で1,256人で，その大半が歯科診療所に 勤務しています。 また，本県の人口10万人当たりの歯科医師数は，74.3人で全国の78.2人を下回っています。 今後とも，県や関係団体が研修事業等を実施することにより，質の高い医療従事者の養成 に努めていく必要があります。 （単位：人） 【図表７−１−10】歯科医師の人口対比 区 分 本 県 全 国 従事者数 人口10万対 従事者数 人口10万対 歯科医師 1,256 74.3 99,659 78.2 [平成24年医師・歯科医師・薬剤師調査] コ 歯科衛生士及び歯科技工士 （ア）歯科衛生士 本県の歯科衛生士従事者数は，平成23年10月現在で1,396.8人で，その大半は病院・歯科 診療所に勤務しています。 また，人口10万人当たりの数では，本県は82.2人と全国の77.8人を上回っています。 今後とも，県や関係団体が研修事業等を実施することにより，質の高い医療従事者の養 成に努めていく必要があります。 （単位：人） 【図表７−１−11】従事者数及び人口対比 区 分 本 県 全 国 従事者数 人口10万対 従事者数 人口10万対 歯科衛生士 1,396.8 82.2 99,632.2 77.8 [県「平成23年衛生統計年報」，国「平成23年医療施設調査・病院報告」] （イ）歯科技工士 本県の歯科技工士従事者数は，平成23年10月現在で218.2人で，その大半が歯科診療所に 勤務しています。 また，人口10万人当たりの数では，本県は12.8人で全国の9.2人を上回っています。 今後とも，県や関係団体が研修事業等を実施することにより，質の高い医療従事者の養 成に努めていく必要があります。 （単位：人） 【図表７−１−12】従事者数及び人口対比 区 分 本 県 全 国 従事者数 人口10万対 従事者数 人口10万対 歯科技工士 218.2 12.8 11,787.5 9.2 [県「平成23年衛生統計年報」，国「平成23年医療施設調査・病院報告」] サ 管理栄養士・栄養士及び健康づくり指導者等 （ア）管理栄養士・栄養士 本県の給食施設における管理栄養士及び栄養士は，平成26年３月現在で，1,280施設のう ち，948施設に1,646人が配置されており，施設における配置率は74.1％で，全国(64.0％） と比べて高い状況です。 また，市町村・県については，平成26年６月現在で市町村に61人，県保健所に11人が配 置されており，市町村の配置率は43市町村のうち34市町村で79.1％となっています。市町 村栄養士は，地域住民の健康づくり等を担っており，引き続き未配置市町村への管理栄養 士・栄養士等の配置の促進を図る必要があります。 224 【図表７−１−13】管理栄養士及び栄養士の配置状況 管理栄養士 給食施設数 配置率 (％) うち管理栄養士 区 分 ・栄養士数 市町村数 (人) 県保健所 県 全国 ・栄養士の配置 あり 数 給 食 施 設 1,646 1,280 948 74.1 64.0 特定給食施設 729 362 321 88.7 71.4 その他の給食施設 917 918 627 68.3 54.4 市 町 村 61 43 34 79.1 − 県 保 健 所 11 13 9 69.2 − 計 1,718 − [厚生労働省生活習慣病対策室調べ， 厚生労働省大臣官房統計情報部「平成25年度衛生行政報告例」] （注）給食施設の状況は平成25年３月現在，市町村・県保健所の状況は平成26年６月現在の状況である。 （イ）健康づくり指導者等 平成26年の状況は，健康運動指導士が309人，健康運動実践指導者が214人，食生活改善 推進員が2,379人となっています。 県民健康プラザ健康増進センターにおいては，市町村や保健所，健康関連グループ等の 指導者育成，健康運動指導士等の資格更新研修会に取り組んでいます。 今後とも，栄養・食生活，身体活動・運動，休養などにおける生活習慣の改善や地域の 健康づくりを進めるため，人材の一層の養成・確保及び資質の向上を図る必要があります。 【図表７−１−14】健康づくり指導者等の人数 区 分 平成23年（４月現在） 健康運動指導士 270 健康運動実践指導者 219 食生活改善推進員 2,439 （単位：人） 平成26年（６月現在） 309 214 2,379 [県健康増進課調べ] 【施策の方向】 ア 介護支援専門員（ケアマネジャー） 介護保険制度の要である介護支援専門員は，公平・公正・中立の立場で，利用者や家族の 希望，利用者の心身の状況等に応じた適切な介護サービス計画を作成する必要があります。 そのため，資格取得時や更新時（５年ごと）の研修及び業務経験などに応じた現任研修を 常に新たな内容を取り入れながら実施するとともに，平成28年度からの各研修カリキュラム の見直しに伴い，地域包括ケアシステムの中で，医療職をはじめとする多職種と連携・協働 しながら，利用者の尊厳を旨とした自立支援に資するケアマネジメントを推進し，専門性や 資質の向上を図ります。 また，介護支援専門員がその役割を十分に果たすためには，地域における連携体制を整備 し，活動を支援することが重要であり，各地域の介護支援専門員をサポートする指導者を養 成するとともに，地域包括支援センターを主体とした連携体制の構築に努めます。 イ 訪問介護員（ホームヘルパー） 利用者本位の質の高いサービスが提供されるよう，今後とも，指定養成事業者による養成 研修の適正な実施を指導し，研修事業の質の確保に努めます。 ウ 社会福祉士及び介護福祉士 多様な福祉サービスの効果的な実施のためには，より一層の人材の確保と質の向上が必要 なことから，介護職員等に対する正当な評価の仕組みを構築するための施策の推進を図り， 若い人材の参入や潜在的有資格者の再就職支援等により，県内における社会福祉士及び介護 福祉士の確保を図ります。 225 エ 社会福祉主事 社会福祉に関する業務に従事する職員等に，専門的な知識と技能を修得させ，資質の向上 を図るために，全国社会福祉協議会等が主催する社会福祉主事資格認定講習会等の受講を勧 め，社会福祉主事の養成を推進します。 オ 医師 総合的な医師確保対策により，地域医療に従事する医師を確保し，地域的な偏在や特定診 療科の医師不足の解消に努めます。 このため，次のような施策を積極的に推進します。 ○ 医師修学資金の貸与により医師の養成を推進します。 ○ 「ドクターバンクかごしま」により，県外在住医師の県内医療機関への就業を斡旋しま す。 ○ 女性医師の復職を支援します。 ○ 鹿児島県初期臨床研修連絡協議会との連携により臨床研修医の県内就業を促進します。 ○ 医師不足が特に深刻な小児科・産科・麻酔科等の専門研修医を支援します。 ○ 病院勤務医の勤務環境の改善等を支援します。 カ 保健師及び看護師等 医療の高度化，在宅医療，訪問看護等に適切に対応するため，看護職員の養成・確保及び 資質の向上を図ります。 このため，次のような施策を積極的に推進します。 ○ 看護師等の確保及び看護師等養成所における教育内容の充実・向上を図るために運営費 の補助を行うとともに，修学資金貸与制度の活用により新規学卒者の県内就業・定着を促 進します。 ○ ○ ○ 看護教育の充実に努めるとともに，卒後教育・研修等を行い，資質の向上を図ります。 潜在看護職員等の登録制度や再教育等の充実強化などナースセンター事業の推進により， 復職支援を強化促進し，院内保育施設の運営費を助成することにより離職防止を図ります。 看護の日記念事業のＰＲ事業により「看護の心」の普及啓発に努めます。 キ 薬剤師 高齢社会において，誰もが住み慣れた地域で安心して医療を受けられるよう，地域の多職 種と連携して在宅医療や在宅緩和医療の充実に努め，医薬品の安全使用の推進や適切な薬物 療法の情報提供のために，環境整備や資質向上を図ります。 ク 理学療法士及び作業療法士 心臓疾患・脳血管障害・交通災害等の後遺症や精神障害に対応するリハビリテーション医 療の需要の増加，医療技術の高度化・専門化等に対応するため，養成施設での教育の充実を 図る目的で国が実施する教員講習会等への参加等の促進を図ります。 ケ 歯科医師 鹿児島大学歯学部，県歯科医師会等関係機関団体による各種研修会の開催及び臨床研修費 の補助など，生涯教育の充実を促進していきます。 また，離島・へき地における歯科医療の確保のため，関係機関団体と協力しながら歯科医 師の確保に努めるとともに，巡回診療の充実にも努めます。 226 コ 歯科衛生士及び歯科技工士 高齢期においては，摂食嚥下機能が低下しやすいため，口腔環境を改善し，摂食嚥下機能 の維持向上を図ることが必要なことから，歯科保健指導を行う歯科衛生士の役割が増大して います。 また，義歯等の良否により，高齢者の口腔状態が左右されることもあることから，歯科技 工士の技術水準の更なる向上も求められています。 このため，歯科保健関係者に対して研修会を実施し，その資質の向上を図ります。 サ 管理栄養士・栄養士及び健康づくり指導者等 高齢社会において，栄養・食生活，身体活動・運動，休養などにおける望ましい生活習慣 の定着は極めて重要と考えられることから，市町村における栄養士等の配置促進や資質の向 上，健康づくり指導者等の人材育成・確保等の対策を推進します。 ○ 地域住民に対し，健康づくり及び食生活改善に対する直接的な支援を行う市町村栄養士 の配置促進や資質の向上を図るため，保健所による市町村への技術支援等を行います。 ○ 給食施設の喫食者に対する栄養指導の一層の充実を図るために，病院や老人保健施設等 における管理栄養士の配置を促進するとともに，保健所による指導・支援を通じ給食施設 の栄養士等の資質の向上を図ります。 ○ 県民健康プラザ健康増進センターのセンター・オブ・センターズとしての機能を活用し， 健康運動指導士，健康運動実践指導者等の健康づくり指導者及び食生活改善推進員や運動 普及推進員等の健康づくりボランティアの資質の向上に努めます。 227 ２ 介護職員の平成37年（2025年）の将来推計 【現状・課題】 ○ 後期高齢者の増加に伴い，今後，介護に対するニーズはますます高まり，介護職員が不足 することが予想されています。 ○ 今後の介護人材の確保策を講じていくに当たって，高齢化等の人口動態や介護保険事業計 画によるサービス見込み量と連動した介護人材の需要・供給推計を行い，定量的な目標設定 を行うことが必要とされています。 ○ 国立社会保障・人口問題研究所による鹿児島県の平成37(2025)年までの推計人口，市町村 における平成37(2025)年までの推計介護サービス利用者数等により，平成37(2025)年は介護 職員が37,830人必要であると推計（平成26年11月10日現在の需要推計値であり，供給推計は 現在，集計中で，３月中には確定予定）されます。 ○ 平成37(2025)年に向けて，必要な介護人材を確保できるよう，引き続き，更なる対策を図 ります。 【図表７−１−15】介護職員の将来推計 現在，集計中 【施策の方向】 ○ 中長期的な視点で，介護職員等の確保，定着対策を検討していくために，介護職員の将来 推計を活用するとともに，今後の介護施設・事業所における人材確保対策を検討するための 基礎資料として活用します。 ○ 介護従事者の確保・定着へ向けた総合的な取組を実施するため，行政や事業者団体などで 構成する協議の場を設置するなど，介護に対する理解促進・イ−メジアップ，労働環境・処 遇の改善等に関する取組について検討を行うとともに，県庁内においても関係部署で連携を 図ります。 ３ ボランティアの育成 【現状・課題】 ○ ボランティアの育成については，県社会福祉協議会や市町村社会福祉協議会を通じて，県 内におけるボランティア情報の提供を進めるとともに，人材の育成・確保に努めています。 ○ 小・中・高校においては，「総合的な学習の時間」等において福祉や介護に関する体験活 動を行うなど，社会福祉についての理解を深めています。さらに，高校生介護等体験特別事 業等による福祉教育の推進や，次代を担う子どもたちに思いやりの心や助け合いの心など「福 祉の心」について理解を深めてもらい，将来，心豊かな社会人に成長してもらうことを目的 に児童・生徒のボランティアポイント制度を実施しています。 ○ 大学生によるボランティア活動が広がりをみせる中，県内の大学・短期大学のボランティ アサークルの連絡協議会を開催し，学外の関係機関やボランティアサークル間の連携や活動 促進を図っています。 ○ 今後，高齢化の進行に伴い，さらに支援を必要とする者の増加が見込まれることから，支 援を必要とする人々が住み慣れた地域で安心して生活できるように，ボランティア活動の一 層の推進が必要です。 ○ 福祉に対するニーズがますます多様化する中で，ボランティアの多様な取組が期待されて います。 228 【図表７−１−16】ボランティア登録数の推移 （単位：人，グループ） 区 分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 個 人 3,819 3,724 4,549 グループ 2,145 1,958 1,957 団 体 人 数 151,933 154,400 166,586 総 数 155,752 158,124 171,135 ［県社会福祉課調べ］ 【施策の方向】 ボランティア活動の一層の推進及びボランティアによる柔軟かつ多様な取組が必要となって きていることから，次のような施策を推進します。 ○ ボランティア活動の拠点である県社会福祉協議会や市町村社会福祉協議会のボランティア センターを通じて，ボランティアに関する啓発や登録・あっせんなどを行い，ボランティア の養成・確保を促進するとともに，活動が円滑に進むよう活動のコーディネートを行います。 ○ ボランティアの受け手の特性やニーズに応じて必要なサービスを提供するため，ボランテ ィアのネットワーク化を推進し，ボランティアの需要と供給の効果的な調整を図ります。 ○ 社会福祉に関する理解を深めるため，ボランティア講座の開催やサマーボランティア体験 月間の実施など各種施策を推進するとともに，学校における「総合的な学習の時間」等にお いて福祉に関する体験活動を実施するなど，関係機関と連携を図りながら，地域と連携した 総合的な取組の推進に努めます。 また，シニア層に対するボランティア活動への参加を促進します。 ○ ボランティア活動に参加しやすい体制づくりを推進することにより，住民が共に参加し， 支え合う地域社会づくりを進めるため，ボランティア活動の拠点である県社会福祉協議会や 市町村社会福祉協議会のボランティアセンターを通じて，ボランティアに関する啓発や登録 ・あっせんなどを行い，ボランティアの養成・確保を促進するとともに，ボランティアの ネットワーク化を推進します。 第２節 １ 介護従事者の就労環境等の整備促進 介護職員の処遇改善 【現状・課題】 介護職員の離職率は，他産業に比べ高い状況にあります。 県が平成26年４月に実施した「介護従事者の勤務状況調べ」によると，介護職員のうち正職 員は平均月収191,742円，パート職員の時間給は844円となっており，労働実態については「体 力的にきつい」，「人材が少ない」，「社会的評価が低い」等の回答がなされています。 今後，介護・福祉分野において人材を確保・定着させるためには，介護職員の処遇改善を図 っていく必要があります。 【施策の方向】 平成24年度からは，介護職員処遇改善交付金に代わり介護職員処遇改善加算が創設され，賃 金改善が図られるとともに，介護事業所におけるキャリア・パス（昇進・研修体系等）の構築 を進めてきたところです。 ○ 今後とも，国の処遇改善に関する措置(平成27年度介護報酬改定で介護職員処遇改善加算が 継続)に基づきながら，処遇の改善を図るとともに，介護事業所に対する集団指導等において， キャリアパスの確立について指導・助言を行っていきます。 ○ 介護事業は女性比率の高い職場であることから，施設内保育施設の設置などの普及啓発に努 め，働きながら子育てのできる環境の構築を支援します。 229 【コラム】介護人材の育成・確保の取組事例 ○特別養護老人ホーム「養徳園」 （定員80名，H26.４.１現在の職員80名，南さつま市） 社会福祉法人幸尋会が運営する同園では，働きやすい職場環境づくりのために，以下の３つの テーマを設けて取り組んでいます。 ①研修制度の構築（介護・福祉のプロを目指す） 新人には，12日間の新人研修の後，生活相談員やリーダーがチューター（相談役）として， メンタルフォロー，業務習得力の把握など安心して働けるようにバックアップしています。 また，中堅，リーダー，管理職など，レベルに応じた研修や認知症，トランスファなどテ ーマに応じた研修などを実施しています。 ②積極的な広報活動（積極的な情報発信により自職場にプライドを持つ） 年４回の広報誌の発行や地域夏祭り（５∼６か所），敬老会（12∼13か所）などにフラダ ンス慰問の他に，交通安全立哨（毎朝），安全パトロール（毎夕），出張介護教室などの地 域ボランティア活動を実施しています。 ③福利厚生の充実 施設内託児所の設置や，メンタルサポート企業と契約し，職員のあらゆる悩み事相談に対 応するなど，福利厚生の充実を図り，安心して働ける環境づくりに努めています。 ①ＯＪＴスキルアップを目指 たスキルアップ研修会 ②近隣の万世小学校，小湊小 学校での出張介護教室 ③保育士を配置し定員10名の 施設内託児所 ○介護老人保健施設「ヴィラかのや」（定員80名，H26.４.１現在の職員75名，鹿屋市） 医療法人恒心会が運営する同施設では，新人教育，施設内・施設外・現任研修や昇格制度を 設けて，介護職員の育成に取り組んでいます。 新人教育では，法人内の10名の介護主任がプリセプター（指導者）となって，年間計画で定 めた月毎の目標達成に努力し，毎月カンファレンスを開催して，翌月目標の明確化を図ってい ます。 また，看護職員と同様に介護職員の地位確立を図るため，昇格制度を設け，今年の４月には 開設以来初めて主任から課長職が誕生する運びになっています。 同法人では，研修により各人が専門性を高め，昇格制度によりスキルアップできるキャリア パスを整備すること等を通じて，介護の仕事の楽しさややりがいづくりに取り組んでいます。 処遇改善の主な取組 ・毎年の昇給，賞与 ・年間研修補助金の支給 ・非常勤から常勤への昇格 ・産前・産後，育児休業１年間 取得 ①主任の指導による新人教育 230 ②365日24時間の保育室 ２ 労働法規の遵守 【現状・課題】 鹿児島労働局が実施している監督の結果によると，依然として介護サービス事業所における 労働基準法や労働安全衛生法の違反が多く認められており，労働条件の基本的な枠組みが確立 していない事業所が多い状況にあることから，人材の確保・定着を図る上で重要な課題となっ ています。 【図表７−２−１】介護サービス事業者の主な違反事項 違 反 事 項 条 文 ① 時間外，休日及び深夜の割増賃金 労働基準法 第37条 ② 労働時間 〃 第32条 ③ 就業規則の作成及び届出 〃 第89条 ④ 労働条件の明示 〃 第15条 ⑤ 賃金台帳の調製 〃 第108条 ⑥ 賃金の支払 〃 第24条 ⑦ 定期健康診断の実施 労働安全衛生法 第66条 [平成24年５月介護事業者に対する監督指導結果] 【施策の方向】 介護サービス事業所の中には，労働関係法令についての内容理解及び重要性の認識が不十分 な事業所もあることから，今後とも，労働基準監督署等と連携しながら，介護サービス事業所 に対する集団指導等において労働法規の遵守に加え，基本的な労働条件の改善等について指導 ・助言していきます。 ３ 介護従事者の専門性の向上 【現状・課題】 近年，高齢化や要介護度の重度化に伴い，たんの吸引等の医療的ケアを必要とする要介護者 が増加しています。 介護職員によるたんの吸引等については，将来にわたってより安全な提供を行えるよう平成 24年４月からは，社会福祉士及び介護福祉士法が改正され，一定の研修を終了し認定証の交付 を受けた介護職員等が，県に登録された施設や事業所等においてたんの吸引等を行っています。 県では，介護職員等によるたんの吸引等が円滑に実施されるよう研修機関の登録等必要な体 制の整備を進め，医療的ケアのできる介護従事者の養成を図っています。 【施策の方向】 今後ともより多くの介護職員等が研修を受講できるよう登録研修機関及び関係機関・団体と 連携をとり，制度の周知を図って，医療的ケアのできる介護従事者の養成に努めます。 第３節 県福祉人材・研修センターの充実等 【現状・課題】 ○ 福祉・介護分野においては，少子高齢化の下で，労働力人口の減少が見込まれること等か ら，高い離職率と相まって常態的に求人募集が行われ，一部では人手不足が生じているとい う状況にあります。 ○ このような状況を踏まえ，国は，「社会福祉事業に従事するものの確保を図るための措置 に関する基本的な指針」を策定し，福祉人材の養成確保のため福祉・介護サービス分野を人 材確保に最も取り組むべき分野の１つとして位置づけ，総合的な施策を推進しています。 231 ○ 福祉・介護職場の人材定着のため，社会福祉に関する業務に従事する職員等を対象に研修 を行い，専門的な知識と技能を習得させ，資質の向上を図っています。 ○ 県福祉人材・研修センターにおいては，利用者への福祉サービスの質の向上を目的に，専 門的知識・技術や豊かな人間性を備えた質の高い人材の養成のほか，魅力ある職場づくりを 推進するため，各種研修等の修了者や福祉業務への就労を希望する方々を福祉人材として登 録するとともに，求職者と社会福祉施設等との間で就労をあっせんする無料職業紹介事業や 就職面談会等を行っています。 今後とも，福祉・介護人材を確保するためには，これらの事業をさらに充実する必要があ ります。 【図表７−２−２】求人・求職登録等の状況 （単位：人） 区 分 平成24年度 平成25年度 求人登録 2,053 2,064 求職登録 1,195 1,127 紹 介 292 256 採 用 86 108 [県社会福祉課調べ] 【図表７−２−３】社会福祉事業へ従事しようとする者 への面談会等の開催状況（単位：人） 区 分 平成24年度 平成25年度 求人事業所数 352 372 求人者数 1,603 1,687 求職参加者数 810 761 就職者数 125 79 [県社会福祉課調べ] 【施策の方向】 ○ 職員研修については，住民の福祉ニーズに対応したサービスを提供できるような研修や受 講者にとって魅力ある研修となるよう，研修内容やコース編成について，更なる充実を図り ます。 ○ 人材確保については，県福祉人材センターによる無料職業紹介事業や就職面談会等を通じ て求人事業者・求職者の情報等の提供を行うとともに，県民の福祉・介護職に関する理解と 関心を深めるなど，求人事業者，求職者の双方の立場から福祉・介護職場の人材の確保に努 めます。 ○ 若い世代の介護・福祉現場への参入を促進するため，市町村，教育委員会，関係団体等と 連携し，介護体験の実施，「介護の日」のイベント，ガイドブック等を通じて，介護・福祉 に対する理解を深めてもらう取組を行います。 第４節 ＮＰＯ等多様な主体の活動の推進等 【現状・課題】 ○ 多様化・複雑化する地域課題の解決に，行政のみが公共サービスを提供して対応するあり 方から，ＮＰＯや自治会等の地域コミュニティ組織，企業，大学等地域の多様な主体が連携 ・協力する「共生・協働の地域社会づくり」が求められています。 ○ これらの多様な主体による地域課題の解決に向けた様々な地域づくり活動が，積極的に展 開されています。 232 ○ このような活動を担う人材や団体を育成し，高齢者が抱える課題の解決や高齢者に係る公 共サービスの提供を行う取組を，一層促進させることが必要です。 【図表７−２−４】ＮＰＯ法人数の推移 認証数 120 100 80 60 40 20 0 105 108 105 法人数 1000 79579853 852 800 73 73 730 69 61 600 62 640 48 376444 503561 400 29 29 274 22 200 9 111171 0 3 0 0 3 12 34 63 ＮＰＯ法人認証数 ＮＰＯ法人数 90 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 （年度） [県共生・協働センター調べ] （注１）各年度のデータは年度末現在。ただし，平成26年度は平成26年12月末現在 （注２）解散や所轄庁変更があるため，法人数は，各年度の認証数の累計と一致しない。 （注３）852法人のうち573法人が，保健・医療・福祉分野を定款の活動目的に記載 【施策の方向】 行政だけでなく，ＮＰＯや自治会等の地域コミュニティ組織，企業，大学等多様な主体が地 域づくりの担い手となり，それぞれが連携・協力し，支え合うことにより，地域に必要なサー ビスを提供するために，次のような施策を推進します。 ○ ＮＰＯや自治会等の地域コミュニティ組織，企業，大学等の地域づくりを担う人材や団体 を育成・支援します。 ○ 地域課題の解決に向けた多様な主体の活動について支援するとともに情報発信を行います。 ○ 「共生・協働の地域社会づくり」の理念普及と実践の促進を図ります。 233 第８章 計画の推進 計画を効果的に推進していくための方策を定め，適切な進行管理を行います。 第１節 １ 関係機関・団体等との連携 関係機関・団体等との連携 （１）医師会等との連携 高齢者が住み慣れた家庭や地域の中で安心して暮らしていくためには，生活習慣病の早期発 見・早期治療及び入院加療・中間施設・家庭医療へと，一貫した保健・医療・福祉サービスの 充実が必要です。 そのためには，地域医療の充実が重要であり，地域医療の担い手である開業医・開業歯科医 等の役割は，ますます大きくなっています。 また，緊急入院や長期医療を伴う療養サービスが必要なことから，医師，歯科医師，看護職 員，理学療法士，作業療法士，ケースワーカー，訪問介護員や介護支援専門員（ケアマネジャ ー）など，保健・医療・福祉関係者が連携した在宅ケアの充実も重要です。 地域医療を充実し，地域の実情に応じたシステムづくりを促進するために，地域の医師会， 歯科医師会，薬剤師会，看護協会，栄養士会等の意見を聞きながら連携を図ります。 （２）民生委員・児童委員，社会福祉協議会との連携 社会福祉に対するニーズが増大・多様化し，地域福祉の推進が重要な課題となっていること から，地域福祉推進上，重要な担い手である民生委員・児童委員等に対し，住民のニーズの把 握のために必要な情報の提供や研修を行うことにより連携を強化していきます。 また，社会福祉協議会については，地域福祉推進の中核として，ボランティア活動の推進， 在宅福祉サービスの実施，福祉教育など，多様な地域福祉活動を主体的に実施することが期待 されており，社会福祉協議会の基盤強化の促進を図るとともに，行政等との連携を推進しま す。 高齢者やその家族等が抱える保健・医療・福祉等に係る心配ごとや悩みごと等について総合 的に対応するため，県社会福祉協議会に「鹿児島シルバー１１０番」を設置し，専門員等が無 料で相談に応じるとともに，市町村の相談体制を支援しています。 今後とも市町村や地域包括支援センターなどの関係機関・団体等との連携をさらに強化し， 高齢者やその家族等の福祉の増進を図ります。 また，介護保険以外の福祉サービスの苦情等のうち，事業者段階の苦情解決体制では解決が 困難なものや，権利侵害に関わる緊急案件の行政機関への通報等の業務に対応するため，引き 続き，県社会福祉協議会に公正・中立な立場の「運営適正化委員会（苦情解決委員会）」を設 置し，個人の立場に立った適切な福祉サービスが受けられるよう支援し，利用者からサービス に関する苦情や意見が出しやすい環境づくりを支援します。 （３）地域の多様な主体との協働 高齢化が進行する中で，援護を必要とする人々にきめ細やかな福祉サービスを提供するため には，公的な福祉施策の充実と合わせて，地域における自治会，ボランティア，ＮＰＯ等の多 様な主体の参加と協力を得ることが重要です。 一方，保健・医療・福祉等やまちづくりなどの幅広い分野で，自治会やボランティア，ＮＰ Ｏ等などの自主的な取組が進んできているところであり，これら地域の多様な主体の自主性・ 自立性を尊重しつつ，保健・医療・福祉等の各種施策の展開の中で地域の多様な主体との協働 を推進していくことが求められています。 このようなことから，地域全体で高齢者を温かく見守り，行政では対応が難しい福祉ニーズ に対応するため，専門職や行政だけでなく，地域における多様な主体との協働を積極的に推進 します。 234 ２ 地域保健医療福祉協議会等での活動支援 「地域保健医療福祉協議会」や「健康かごしま21地域推進協議会」では，地域の保健・医療・福 祉の関係機関や学校，住民団体等との連携を図りながら，地域住民が質の高い保健医療福祉サービ スを受けられるよう総合的な施策を推進するほか，県民一人ひとりの健康づくりを支援し，健康か ごしま21を推進するなど，保健・医療・福祉が一体となった取組を進めます。 第２節 推進体制の充実 県高齢者保健福祉計画は，高齢者の保健・医療・福祉全般にわたる計画であることから，高齢者 が必要とする保健・医療・福祉サービスを計画的・効果的に供給できるように支援するため，県民 一人ひとりの理解と協力のもとに，市町村や関係機関・団体等との連携を図りながら，庁内の関係 部局が連携して計画の推進に当たることが必要です。 このため，県高齢社会対策推進本部を推進母体として，保健・福祉関連の施策だけでなく，広く 産業振興，労働政策，住宅対策，まちづくり，生涯学習，交通安全，生活保安，危機管理，地域振 興，共生・協働，消費生活等の施策と一体となって，計画を推進します。 【図表８−２−１】鹿児島県高齢社会対策推進本部 保健・医療 関係機関・団体 県 民 県社会福祉 審議会 市町村 鹿児島県高齢社会対策推進本部 福祉関係 機関・団体 保健福祉 産業振興 労働政策 住宅政策 まちづくり 生涯学習 交通安全 生活保安 危機管理 地域振興 共生・協働 消費生活 県議会 学識経験者 自治会 ボランティア NPO 等 財 政 統 計 広 サービス 提供事業者 報 庁内の推進体制 計画の推進 第３節 進行管理（評価システム） 少子高齢化が急速に進行し，また，国・地方を通じて厳しい財政状況が続く中で，この計画を実 効性のあるものとするために，毎年度，主要な施策等の進捗状況を点検するとともに，計画を評価 するための介護予防や介護サービス基盤の整備等に関する指標を設定し，適切な進行管理に努めま す。 235 高齢者保健福祉計画における主な指標 １ 地域包括ケアシステム構築の推進 指 標 項 現 （年 目 況 度） 目 標 値 （H29年度） (1) 高齢者人口1,000人当たりの訪問看護ステーシ ョン利用実人員数 8.4人 （H24） 11.4人 (2) 新総合事業における通所型サービスとしての 「住民主体の運営による自主的な集いの場」の数 0か所 （H26） 115か所以上 ２ 認知症施策の推進 指 標 項 現 （年 目 況 度） 目 標 値 （H29年度） (1) 認知症研修の参加者（認知症サポーター）の数 90,438人 （H26）※1 (2) 認知症疾患医療センターの数 8か所 （H26） 12か所 299人 （H26）※2 （33市町村） 500人 (3) かかりつけ医認知症対応力向上研修を修了し， 県ホームページに掲載されている医師（もの忘 れの相談ができる医師）の数 ※1 ※2 ３ 120,000人 （43市町村） 平成26年12月末現在 平成26年10月末現在 健康づくりの推進 指 標 項 現 （年 目 (1) 市町村国保における特定健診実施率 ＊ 65歳∼74歳における実施率 40.8％（H24） 51.2％（H24） (2) 市町村国保における特定保健指導実施率 ＊ 況 度） 33.6％（H24） 65歳∼74歳における実施率 40.7％（H24） 胃がん 14.5％（H24） 大腸がん 20.9％（H24） 肺がん 28.1％（H24） 乳がん（女性） 28.5％（H24） 子宮がん 22.2％（H24） (3) がん検診受診率 目 標 値 （H29年度） 60％以上 60％以上 50％以上 (胃がん，大腸がん，肺が んについては，当面40％ 以上） （注）「健康づくりの推進」に関する指標項目については，「県医療費適正化計画（特定健康診査等指針の参酌標準）」 及び「県がん対策推進計画」との整合性を図る観点から，当面，平成29年度を目標年度とする。なお，これらの指標 項目については，上記両計画の改定時にあわせて目標値を見直すこととする。 236 【図8-2】計画の進行管理 情報収集 分析 ●１号被保険者の状況 ●地域支援事業の参加状況 ●要介護（要支援）認定等状況 ●介護サービス利用状況 ●高齢者実態調査，各種統計等 ●相談窓口等での苦情と相談 ●高齢者保健福祉施策・介護保険事業の実施状況 など ●１号被保険者の状況（経年変化，将来推計等） ●要介護（要支援）認定状況 （圏域別，介護度別，経年変化，日常生活自立度，改善状況，将来推計等） ●介護サービス利用（要介護度別，経年変化，今後の動向） ●高齢者実態調査分析 （要介護等原因疾患，サービス満足度，希望する介護場所，介護者の状況 等） ●高齢者保健福祉施策，介護保険事業（地域支援事業を含む）等の進捗状況 ●高齢者を取りまく時代潮流（少子化，いわゆる｢団塊の世代｣の高齢者世代 への突入，価値観の多様化等） ●本県の高齢化の現状（高齢化，高齢世帯率，高齢者医療費等） ●2025年の将来推計（後期高齢者の増加，認知症高齢者の増加等） など Pｌａｎ 社 会 将来像 高 齢 者 政策目標 ●生きいきと暮らせる長寿社会づくり ●安心して暮らせる長寿社会づくり ●支え合って暮らせる長寿社会づくり 重点目標 ●健康づくりと社会参加の推進 ●地域で高齢者を支える仕組みづくり 施策展開 ●健康づくりと社会参加の推進 ●地域包括ケアシステム構築の推進 ●認知症施策の推進と高齢者の尊厳の確保 ●高齢者医療の適切な推進 ●介護給付等対象サービス基盤の充実 ●高齢者の快適で安全な生活の確保 ●人材の育成・確保 ●計画の推進 Dｏ Check Act ●住み慣れた地域で，（分権型，定住型社会） ●元気で長生きし，（自助，予防） ●社会に参加し，役割を持ち，（貢献，自己実現） ●互いに認め合い，心豊かに暮らし，（尊厳，安心） ●互いに助け合い，共に支え合う（互助，共助，協働） ●健康で長生きし， ●自己の役割を認識，発揮することにより，主体的な活動が活発になり, ●みのりの多い人生を送れる 評 価 ●要介護認定者の状況（認定者数，要介護度，日常生活自立度等） ●地域支援事業等の状況（参加利用状況等） ●介護サービス利用実績（見込量との対比） ●施策・事業に関する指標の検討と評価 ●計画の進捗状況（各種施策・事業の取組状況，指標の進捗状況等） など 237 以下略 ■圏域編■ １ ２ ３ ４ ５ 高齢者の状況 人口推計 要介護（要支援）認定者（第１号被保険者）の推移 施設整備状況 サービス利用者等の見込み ９圏域毎に作成予定 など 【高齢者保健福祉圏域（平成27年３月現在）】 圏域名 対象市・郡等 市町村数 鹿児島 高齢者保健福祉圏域 鹿児島市，日置市，いちき串木野市， 鹿児島郡（三島村，十島村） ５ 南 薩 高齢者保健福祉圏域 枕崎市，指宿市，南さつま市，南九州市 ４ 川 薩 高齢者保健福祉圏域 薩摩川内市，薩摩郡（さつま町） ２ 出 水 高齢者保健福祉圏域 阿久根市，出水市，出水郡（長島町） ３ 姶良・伊佐 高齢者保健福祉圏域 霧島市，伊佐市，姶良市，姶良郡（湧水町） ４ 曽 於 高齢者保健福祉圏域 曽於市，志布志市，曽於郡（大崎町） ３ 肝 属 高齢者保健福祉圏域 鹿屋市，垂水市，肝属郡（東串良町，錦江町， 南大隅町，肝付町） ６ 熊 毛 高齢者保健福祉圏域 西之表市，熊毛郡（中種子町，南種子町， 屋久島町） ４ 奄 美 高齢者保健福祉圏域 奄美市，大島郡（大和村，宇検村，瀬戸内町， 龍郷町，喜界町，徳之島町，天城町，伊仙町， 和泊町，知名町，与論町） ９圏域 １２ ４３ ■参考資料■ 238
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